近年、国税関係帳簿書類の電子保存を認める「電子帳簿保存法」に基づき、帳簿や取引関係書類を電子データで保存するための承認を申請する企業が増えています。制度が利用しやすくなったことに加え、承認を得ることで、業務効率化、BCP対応、税務コンプライアンスの向上、内部統制の強化、などさまざまなメリットがあるからです。
電子帳簿保存法は2018年7月で制定から20年が経過しました。ほとんどの企業が会計帳簿を記録するために、会計ソフトウェア、ERP、クラウドサービスなどを利用しているにもかかわらず、電帳法の承認を受けた企業は近年まで必ずしも多くありませんでした。
ところが、2015年、2016年の税制改正において、国税関係書類のスキャナ保存制度の要件が大幅に緩和されたことを皮切りに、働き方改革や、帳簿と証憑の体系的な保存による信頼性向上と業務効率化の要請、内部統制の整備やガバナンスの整備の要請に応えるため、電帳法の要件を満たす帳簿や書類の電子化を進める企業が大幅に増加してきています。また、ここ数年は毎年電帳法の改正や関連通達等の改正により運用がさらに緩和されてきているという環境のなか、COVID-19問題対応のためのリモートワークやペーパーレス化を実現しようとするために、これを機に経理書類の電子化に踏み切る企業が急増しています。
国税当局も、国税関係事務の電子化や税務コーポレートガバナンスの浸透を最も重要な課題として掲げています。電子帳簿保存法に基づく帳簿や書類の電子化による透明性の確保は、国税当局と納税者の双方にとって、無用な税務見解の相違の回避や税務調査対応の効率化の手段として極めて重要と考えられます。
PwC税理士法人は、電子帳簿や国税関係書類のスキャナ保存を検討段階から承認申請、運用に至るまで強力にサポートします。
電帳法の要件に合致した業務プロセス構築支援コンサルティングから、システムのベンダー紹介まで、ワンストップのサービスを展開しています。
承認申請書の作成や国税当局に対する事前相談サポート等のサービスを提供しています。
電帳法関連の税務調査対応サポートや、業務プロセスの見直しについてのサービスを提供しています。
電帳法に基づき、帳簿のデータ保存や国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けることで、紙の帳簿書類を保存する手間と保管コストを大幅に省くことができ、内部統制の整備や不正の防止にも効果を発揮します。
また、帳簿の電子化は、国税当局が推し進める税務コーポレートガバナンスの観点でも、高評価につながる取り組みです。優良法人と評価されれば、税務調査期間の短縮や、調査頻度の低減といったメリットも得られます。
経理書類の電子化のメリット
PwC税理士法人は、電帳法対応に精通した袖山 喜久造税理士*と協業し、帳簿の電子化による業務プロセスの変革支援に、大規模税理士法人の社会的使命として取り組んでいます。電子帳簿保存法に基づく帳簿のデータ保存や取引関係書類のスキャナ保存、電子取引に係る取引情報のデータ保存の対応を検討する企業を、検討段階から保存プロセスの構築、承認申請、運用に至るまで、トータルにサポートします。
*袖山 喜久造税理士 プロフィール
国税庁および東京国税局で23年間、大規模法人の調査や電子申告、帳簿の電子化などのスペシャリストとして勤務。国税庁では、大規模法人のグループ管理およびその調査企画を担当。また、東京国税局では、IT調査専門家である情報技術専門官としてIT調査を支援するとともに、電子申告や電子帳簿保存法の責任者として承認等手続きを含む部内事務手続きなどを構築。2012年7月に小石川税務署法人課税第一部門統括国税調査官を最後に退官し、同年11月にSKJ総合税理士事務所を設立。外資系法人を含めたあらゆる業種の電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存の導入を支援している。
PwC税理士法人の電帳法対応サービスには次のような特徴があります。
電帳法に基づくこれらの承認を受けることで、次のような多くのメリットが得られます。
電帳法の承認申請は大きく2つに分けられます。
承認を受けるためには、電帳法で定められたさまざまな要件を満たす必要があります。
電帳法に基づくこれらの承認を受けるためには、具体的には次のような検討を行うことが必要となります。
税務に関する用語をまとめ、50音順で紹介しています。
