電子帳簿保存によるメリット
電帳法に基づくこれらの承認を受けることで、次のような、多くのメリットが得られることになります。
- 帳簿・決算関係書類のデータ保存によるメリット
・書類保存に係る手間や費用の減少
・税務コーポレートガバナンス（CG）で高評価を得られる要素となる
・税務CGで良好法人と判定された場合、税務調査期間の短縮
・税務CGで良好法人と判定された場合、税務調査周期の延長
・追加的な税負担の回避 - 取引関係書類のスキャナ保存とそれに伴うワークフローの電子化によるメリット
・入力事務の効率化
・書類保存に係る手間や費用の減少
・システムで自動チェックすることによる不正の減少
・社内承認プロセスの短縮による効率化
電子帳簿保存法の承認申請
電帳法の承認申請は大きく2つの承認申請に分けられます。
- コンピュータで作成された国税関係帳簿（総勘定元帳など）や決算関係書類（決算書など）のデータ保存
- 紙で作成された取引関係書類（契約書や領収証など）のスキャナ保存
電帳法に基づくこれらの承認を受けるためには、具体的には次のような検討を行うことが必要となります。
電子帳簿保存法に基づく承認を受けるには
承認を受けるためには、電帳法で定められた様々な要件を満たす必要があります。
承認までには、例えば以下のような検討をすることが考えられます。
- 帳簿・決算関係書類のデータ保存
・電子化の対象とする帳簿・決算書類の検討
・システムの仕様の検討
・データ連携方法などの設定
・運用マニュアルの作成
・承認申請書類の作成 - 取引関係書類のスキャナ保存
・保存が必要とされている書類が保存されていることの確認
・スキャナ保存の対象とする書類の検討
・システムや機器の選定と仕様の検討
・入力やタイムスタンプの運用方法の検討
・社内規定の作成
・承認申請書類の作成
