業務効率化や多様な働き方の促進などを目的として、企業活動の電子化・ペーパーレス化のニーズは急速に高まっています。これは経理業務においても同様ですが、伝統的に紙の書類で業務が行われてきたことや、電子データに対する改ざんへの懸念などから、経理分野はペーパーレス化が進みづらい領域の1つとなっていました。一方で、業務プロセスの効率化やリモートワークの普及を実現するためには紙の文化を脱する必要があり、経理関係書類の電子化はどの企業においてももはや避けることのできない重要な経営課題となっています。
経理関係書類の保存に関しては、会社法や税法といった関係法令上の要請を遵守する必要がありますが、税法においては帳簿書類を紙で保存することが原則として求められてきました。
これに対して、帳簿書類を電子的に保存することを認めたのが電子帳簿保存法であり、税務上保存が求められる帳簿書類を紙での保存に代えて電磁的記録により保存するためには電子帳簿保存法への対応が必須となります。電子帳簿保存法は、従来は要件が非常に厳格であったため導入企業が限定されていましたが、社会全体のデジタル化を後押しすべく、近年になって大きく制度が拡充され、企業が電子化対応を進めていきやすい環境が整いつつあると言えます。
また、2021年度（令和3年度）の税制改正では、電子インボイスやEDI（Electronic Data Interchange；電子データの交換）といった取引情報の授受を電磁的方式により行う取引（電子取引）のデータ保存義務が厳格化され、今後は電子帳簿保存法の要件を充足する形で電子取引データを電子データのまま保存することが必要となるため、ほとんどの企業においてこの保存義務への対応が求められることになります。
こうした企業課題への対応を支援するため、PwC税理士法人では2018年より電子帳簿保存法対応支援の専門チームを立ち上げ、さまざまな企業に支援サービスを提供しています。
PwC税理士法人の電子帳簿保存法対応支援サービスには以下のような特長があります。
*袖山 喜久造 税理士
国税庁および東京国税局で23年間、大規模法人の調査や電子申告、帳簿の電子化などのスペシャリストとして勤務。国税庁では、大規模法人のグループ管理およびその調査企画を担当。また、東京国税局では、IT調査専門家である情報技術専門官としてIT調査を支援するとともに、電子申告や電子帳簿保存法の責任者として承認等手続きを含む部内事務手続きなどを構築。2012年7月に小石川税務署法人課税第一部門統括国税調査官を最後に退官し、同年11月にSKJ総合税理士事務所を設立。外資系法人を含めたあらゆる業種の電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存の導入を支援している。
PwCの電子帳簿保存法対応支援チームは、以下のセミナーでも講演しています。
株式会社インフォマート Less is More. （2022年8月）
本講演では、インボイス制度の要点を紐解きながら、電子帳簿保存法との関係をふまえて、両制度への対応として今どのような準備をすべきか解説しました。（基調講演）
株式会社インフォマート 経理フェスティバル（2022年7月）
本講演では、経理業務のデジタル化における法令面の対応として、電子帳簿保存法とインボイス制度の両面からの検討ポイントについて解説しました。（基調講演）
日経電子版オンラインセミナー電帳法＆インボイス制度で加速するバックオフィスのデジタル化最前線（2022年4月）
本講演では、電子取引に係る宥恕措置の適用も考慮に入れた業務効率化目的の改正電子帳簿保存法への対応について解説しました。（基調講演、業務効率化のための改正電子帳簿保存法への対応）
日本オラクル株式会社／株式会社セミナーインフォ EXECUTIVE CONFERENCE 金融機関のDX推進と業務高度化～電子帳簿保存法など規制対応の動向とバックオフィス業務改革～（2021年8月）
本講演では、電子帳簿保存法の令和3年度の税制改正に係る通達・一問一答を踏まえて、請求書などのスキャナ保存制度および電子取引のデータ保存義務に係る改正のポイント・実務対応について解説しました。
【コンカー共催セミナー】電子帳簿保存法とデジタル経費精算～令和2年度税制改正後のオペレーション～（2020年12月）
本オンラインセミナーでは、企業のDX推進の一助となるよう、電子帳簿保存法の令和2年度の税制改正をベースに、ペーパーレス化に向けた具体的な検討ステップをご紹介しました。また、企業のDX推進の一助となるよう、パネルディスカッションを交えて対応のポイントもお伝えしました。
企業の課題やニーズに応じて、PwCでは電子帳簿保存法に関連するさまざまなサービスメニューを用意しています。以下はその一例ですが、それぞれの事情や要望に応じてカスタマイズも可能です。
