電子帳簿保存法対応支援

近年、電子帳簿保存法(電帳法)に基づく国税関係帳簿書類のデータ保存(電子帳簿保存)やスキャナ保存の承認を受けようとする企業が急速に増加しています。制度が利用しやすくなったことに加え、この承認を得ることで、税務コンプライアンスの向上、税務調査リスクの軽減、業務の効率化等、様々なメリットを得られることが広く知られるようになってきた結果と思われます。

PwCでは、電帳法対応に精通した袖山喜久造税理士と協業し、電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存の導入を検討される皆様を、検討段階から承認申請、そして運用に至るまで、強力にサポートします。

電子帳簿保存法に基づく国税関係帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存

帳簿の電子保存を認めた電子帳簿保存法(電帳法)は2018年7月で20年が経過しますが、ほとんどの日本企業で会計帳簿の記録は、会計ソフトウェア、ERP、クラウドサービスなどの利用によって行われているにもかかわらず、残念ながら、これまで電帳法の承認を受けた企業は必ずしも多くなかったといえます。ところが、2015年、2016年の税制改正において国税関係書類のスキャナ保存の制度の要件が大幅に緩和されたことを皮切りに、働き方改革や、帳簿と証憑の体系的な保存による信頼性向上と業務効率化の要請、内部統制の整備やガバナンスの整備の必要性に応えるため、電帳法の要件を満たした帳簿の電子化を進めようとする企業がここ1、2年で急速に増加するに至っています。国税当局においても、国税関係事務の電子化や税務コーポレートガバナンスの浸透を最重要課題として掲げており、優良法人として税務調査への対応を図っていくためにも、帳簿の電子化による透明性の確保は、国税当局、納税者の双方にとって、無用な税務見解の相違の回避や税務調査対応の効率化のため、極めて重要な要素であると考えられます。

電帳法に基づく電子帳簿の承認または国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けることで、紙の帳簿書類の保存の人為的な手間と保管コストを大幅に省くことができるだけでなく、これを業務フローとして有効な形で導入することにより、内部統制の整備や不正の防止に効果的な改善策を講じることが可能となります。また、帳簿の電子化は国税当局が推し進める税務コーポレートガバナンスの観点からも高評価を得ることができる要因の1つとなりうるものと考えられ、良好法人としての評価を獲得した場合には、税務調査期間の短縮や税務調査頻度の延長といったメリットも得られるところになります。

PwCでは、電帳法対応に精通した袖山喜久造税理士*と協業し、帳簿の電子化を通じた業務プロセスの変革の支援を行うことを大規模税理士法人としての社会的使命と考え、電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存の導入を検討される皆様を、検討段階から承認申請、そして運用に至るまで、強力にサポートします。

*袖山喜久造税理士 プロフィール
国税庁及び東京国税局で23年間、大規模法人の調査や電子申告、帳簿の電子化等のスペシャリストとして勤務。国税庁では、大規模法人のグループ管理及びその調査企画を担当。また、東京国税局では、IT調査専門家である情報技術専門官としてIT調査支援を行うとともに、電子申告や電子帳簿保存法の責任者として承認等手続きなど部内事務手続き等を構築。2012年7月に小石川税務署法人課税第一部門統括国税調査官を最後に退官し、同年11月にSKJ総合税理士事務所を設立し、外資系法人を含めたあらゆる業種の電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存の導入を支援。

PwCの電帳法対応サービスの特徴とサービス例

私たちPwCの電帳法対応サービスは以下の点で他の会計事務所等とは異なります。

  • 電帳法対応に精通した袖山喜久造税理士(SKJ総合税理士事務所)との協業による数多くの実績に裏付けされたアドバイス
  • PwCの有する他のタックステクノロジー関係サービスとの相乗効果

具体的なサービス例

導入コンサルティング

  • 帳簿データ入力に係る社内業務プロセスのレビュー、電帳法の要件に合致した社内業務プロセス、ワークフローの構築支援
  • 電帳法に対応した経理規程・事務処理規程の作成支援
  • 社内リソースが不足している場合の導入に係るプロジェクトマネジメント業務
  • 企業の規模やニーズに応じたシステムツールを提供するベンダーの紹介
  • 外資系日本子会社に対する導入支援、海外本社とのコミュニケーション支援

承認申請支援

  • 承認申請書の作成またはレビュー
  • 承認申請に係る国税当局に対する事前相談のサポート

運用サポート

  • 電子化導入済みで既に承認を受けているが運用面で課題の多い企業(税務調査時に帳簿上の不備を指摘されているなど)の業務プロセス見直し及び精度向上支援
  • 定期検査の実効性のレビュー、定期検査の代行
  • 電帳法関連の税務調査対応のサポート

電帳法早わかり

電子帳簿保存によるメリット

電帳法に基づくこれらの承認を受けることで、次のような、多くのメリットが得られることになります。

  1. 帳簿・決算関係書類のデータ保存によるメリット
    ・書類保存に係る手間や費用の減少
    ・税務コーポレートガバナンス(CG)で高評価を得られる要素となる
    ・税務CGで良好法人と判定された場合、税務調査期間の短縮
    ・税務CGで良好法人と判定された場合、税務調査周期の延長
    ・追加的な税負担の回避
  2. 取引関係書類のスキャナ保存とそれに伴うワークフローの電子化によるメリット
    ・入力事務の効率化
    ・書類保存に係る手間や費用の減少
    ・システムで自動チェックすることによる不正の減少
    ・社内承認プロセスの短縮による効率化

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電子帳簿保存法の承認申請

電帳法の承認申請は大きく2つの承認申請に分けられます。

  1. コンピュータで作成された国税関係帳簿(総勘定元帳など)や決算関係書類(決算書など)のデータ保存
  2. 紙で作成された取引関係書類(契約書や領収証など)のスキャナ保存

電帳法に基づくこれらの承認を受けるためには、具体的には次のような検討を行うことが必要となります。

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電子帳簿保存法に基づく承認を受けるには

承認を受けるためには、電帳法で定められた様々な要件を満たす必要があります。

承認までには、例えば以下のような検討をすることが考えられます。

  1. 帳簿・決算関係書類のデータ保存
    ・電子化の対象とする帳簿・決算書類の検討
    ・システムの仕様の検討
    ・データ連携方法などの設定
    ・運用マニュアルの作成
    ・承認申請書類の作成
  2. 取引関係書類のスキャナ保存
    ・保存が必要とされている書類が保存されていることの確認
    ・スキャナ保存の対象とする書類の検討
    ・システムや機器の選定と仕様の検討
    ・入力やタイムスタンプの運用方法の検討
    ・社内規定の作成
    ・承認申請書類の作成

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