移転価格事前確認（APA）

APAとは

APAとは、移転価格事前確認（Advance Pricing Arrangement）の略称です。移転価格課税に関する納税者の予測可能性を確保するため、納税者の申出に基づき、その申出の対象となった国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法およびその具体的内容（独立企業間価格の算定方法等）について、税務署長などが事前に確認を行うものです。APAは、1987年に日本が世界に先駆けて導入した施策であり、その後、米国（1991年）、カナダ（1994年）、オーストラリア（1995年）、韓国（1996年）、中国（1998年）に広まり、現在では30カ国以上で導入されています。

APAは、関与する税務当局によって、国内APA（ユニAPA）、二国間APA（バイラテラルAPA、BＡＰＡ）、多国間APA（マルチラテラルAPA、MAPA）の3つの種類に分けられます。ユニAPAは 日本税務当局とのみ事前確認を行う制度であり、日本側の移転価格課税リスクが想定される場合に利用されています。BAPAおよびMAPAは日本税務当局と相手当局に同時に確認を行うものであり、税務当局間において租税条約に基づき国際的な二重課税の排除を図ることができます。BAPAおよびMAPAの場合では、当局同士の間での相互協議も行われます。

APAでは、企業が一定期間で国外関連者と行う予定の取引に対し、税務当局に自主的に申請し、税務当局からの審査を受けることとなります。移転価格調査とは対照的に、移転価格課税リスクを防ぐと同時に、APAでは企業が自ら提案するものになるため、税務当局とより柔軟に交渉できる余地があり、事前に税務コストの把握およびスケジュールの立案が可能です。その中でBAPAまたはMAPAのように2カ国以上の税務当局が関与するAPAを通じて、自国税務当局だけではなく、取引相手国の税務当局の確認を取得することにより、二重課税の回避を果たすことができます。このように、多くの企業が移転価格リスクを回避するための有効な手段としてAPAを利用しています。

一方、申請の事前確認にあたっては、分析資料の準備や税務当局への対応が必要であり、2カ国以上のAPAでは相手国の税務当局とのコミュニケーションも重要です。PwC税理士法人は、効果的なAPA取得のために、申請に際しての専門知識、当局との良好な関係、PwCグローバルネットワークを活用して支援することができます。また、APA申請を検討している企業に対し、実際状況や企業の意向に沿って、事前にAPA申請のメリットやデメリットを整理するなど詳細検討を行い、効果的なAPA取得のためのアドバイスを提供します。

• APA申請に関するフィージビリティスタディ
  APA申請を検討する取引について、事実関係や移転価格調査の状況を確認し、APA申請のメリットおよびデメリット、費用対効果の検討を行います。
• APA申請支援
  産業分析、機能分析、経済分析を含む申請書類の作成を支援します。APA申請では日本側で事前相談が必要になるので、資料の作成や事前相談への同席を行います。また、BAPAおよびMAPAの場合、相手国当局に提出するために必要な資料の翻訳、当局との会議対応も支援します。
• APA審査への立会い
  当局による審査に立ち会います。当局からの追加資料依頼に応じて、資料作成をサポートし、当局との折衝・交渉を支援します。
• 相互協議プロセスの支援
  各国の当局に提出する資料の作成をサポートします。相互協議担当者とのミーティングに参加し、納税者の意向も踏まえ、相互協議の合意に向けた戦略を協議します。
• 年次報告書の作成支援
  合意内容に基づいた運用上のアドバイスを提供します。また、年次報告書の作成を支援するとともに、年次報告書に対する当局からの質問および追加資料依頼に対応します。

APAのプロセス