水島 吾朗

水島 吾朗

パートナー, 移転価格リーダー, PwC税理士法人

インターナショナルタックス

略歴

PwC税理士法人に入社以来20年以上にわたり、日系企業および外資系企業に対する移転価格コンサルティング業務に従事。2018年から2020年までは、PwCドイツのデュッセルドルフ事務所に出向し、移転価格チームのメンバーとして、日系企業だけでなく、欧米系企業を支援する案件に数多く関与。

資格

  • 税理士

プロジェクト実績

自動車、自動車部品、産業機械、半導体、医療機器、消費財、航空、飲食、金融、エンターテイメントなど、さまざまな業界を担当。また、以下プロジェクトに関与。

  • 移転価格調査
  • 事前確認（APA）※日本と欧州（ドイツ、スイス、アイルランド）、米国、カナダ、メキシコ、シンガポール、タイ、韓国など各国との大型案件を含む。
  • 移転価格文書化（マスターファイル、ローカルファイル）
  • 移転価格ポリシー構築
  • 移転価格リスクアセスメント

講演

  • 「ドイツにおける移転価格問題の最新動向とそれへの対応」（2019年9月13日 在ドイツデュッセルドルフ日本商工会議所）
  • 「Overview of the Japanese transfer pricing legislation relating to the Japanese operation of German multinationals」（2021年2月10日 在日ドイツ商工会議所）
  • 「Japan Transfer Pricing Update」（2021年3月25日 在日フランス商工会議所）

執筆

  • 『現場で役立つ「移転価格」入門』（PwC税理士法人編、中央経済社、2023年12月、共著）
  • 「移転価格課税後の二重課税排除のための手続きについて」（『PwC's View』第42号 2023年2月）
  • 「移転価格税制に基づき課税を受けた場合の二重課税を解消するための手続」（『税務QA』2022年12月号 税務研究会）
  • 「移転価格税制の執行状況（ドイツにおける執行状況））」（月刊国際税務 2020年11月号）
  • 「令和元年度税制改正における所得相応性基準、DCF法の導入について＜3＞～ドイツでの事例を踏まえた対応～」（月刊国際税務 2020年1月号、共著）
  • 「中国、タイなどの新興国向け取引における移転価格リスクへの対応」（月刊国際税務 2013年4月号、共著）

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