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情報法制

コロナ禍を契機としたデジタル化の急速な進展に伴い、企業活動においては、業界のみならず国境をも越えたデータの流通や利活用が一層拡大しています。

他方、このようなデジタル化の流れと表裏一体で、データ保護など個人の権利利益にまつわる諸課題が世界各国において議論され、新たな法規制が次々と整備されています。グローバルに事業を展開する企業は、その動向をタイムリーに注視していく必要があります。

日本においては、昨今の法改正により個人情報保護法制が一元化されたものの、例えば電気通信分野においてはプラットフォームサービスにおける利用者情報の適正な取扱いという観点から別途検討がなされています。このような特定分野に応じた動向についても引き続き注視する必要があります。

また、法令遵守はもちろんのこと、企業や業界団体による自主的な取り組みのトレンドを捉えていくことも、企業が社会的な信用や競争力を築いていく上で重要な要素の1つとなっています。例えば、最近ではデータを利活用していること以上に、消費者のプライバシー保護に係る仕組みを構築していることを積極的にアピールする企業が増えており、企業による利益衡量のアプローチも変容しつつあるように思われます。

PwC弁護士法人では、このように時々刻々と変化する官民の動向を踏まえ、グローバルネットワークを有する強みを活かしながら情報法制に関する各国の最新情報を集約し、グローバルレベルで最適な法的サポートを提供できるよう努めています。

サービス例

改正個人情報保護法制に関するアドバイス

2022年4月1日施行の改正個人情報保護法への対応について、関連する社内規程改定などのサポートを行いました。

顧客情報移転に関するアドバイス

グローバルな事業の譲渡に伴う顧客情報の移転に関してアドバイスを行いました。

主要メンバー

山田 裕貴

茂木 諭
パートナー,PwC弁護士法人

山田 裕貴

山田 裕貴
パートナー,PwC弁護士法人

木下 聡子
PwC弁護士法人