税務情報の開示支援

税務における透明性確保の重要性

「税」はコストであると同時に社会財源でもあり、これまで税務情報はセンシティブで開示しづらいものとされてきました。他方で、フェアな税負担や納税者としての責任ある行動への期待から、税務においても透明性の確保が求められています。また、税務は企業にとって責任とガバナンスの重要な柱の一つでもあり、その透明性が確保されているかどうかはガバナンスの実効性を図る指標にもなります。こうした背景から、サステナビリティ・ESG情報開示の一環として、税務に関する情報開示に取り組む企業は増加しています。

企業の税務に対する取り組みや納税状況について透明性を高めることは、ステークホルダーとの信頼構築に不可欠です。一方、企業に関わる各ステークホルダーはその立場ごとに異なる視点を持っており、税務についての関心事や理解度も異なるため、適切に伝えるプレゼンテーションが重要です。また、開示の目的に応じて、税務情報開示の義務化への対応といったコンプライアンスの観点から、企業価値・ブランドの構築に寄与する税務ストーリーの伝え方まで、幅広い視点での検討が必要です。

PwC税理士法人では、こうした税務情報開示を効果的に進めるために、企業の目的と課題に応じたアドバイスを提供します。

サービスの特長

豊富なナレッジと活動実績

PwC税理士法人には税の透明性確保において長年のソートリーダーシップ構築と多数のクライアントへの支援実績があり、グローバルでのナレッジ共有と支援体制があります。

各国企業の税務情報開示状況を把握

2023年より世界各国の大企業を対象として税務情報の開示状況とトレンドを調査しており、世界動向や同業他社の動向を踏まえたアドバイスが可能です。

Total tax contributionのフレームワークの活用 

法人税以外の税目も含めた企業の貢献を測定するTotal tax contribution（税金貢献総額）のフレームワークに精通しており、情報収集から分析、プレゼンテーションまでを一貫してサポートすることが可能です。

PwCのサービス

自社の税務情報開示の​ベンチマーク分析

税の透明性を評価する包括的なフレームワーク​を用いた同業他社などの開示状況と自社の税務情報開示の現状のベンチマーク分析

税務情報開示の戦略策定 

税務情報開示の動向・ベストプラクティスや各種フレームワークの要請、ESG格付けの評価項目などを踏まえた開示戦略の策定支援

税務ポリシーの策定・見直し

税務戦略を実践するための税務ポリシー策定または更改と、開示の検討支援

税務ガバナンス体制強化

実効性のある税務ガバナンス体制と運用プロセス構築のための取り組みの支援​

テクノロジーを活用した​情報収集・分析​

各子会社・拠点からの税務情報収集プロセス構築、収集された税務情報の分析支援​

税務情報開示義務への​対応支援

欧州・オーストラリアの国別情報開示（Public CbCR）やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）など法令義務とされている税務情報開示のコンプライアンス対応支援

Total tax contributionの開示支援​

企業の各国・地域での納税と徴税実務を通じて行われた貢献を図るTotal tax contributionのフレームワークによる納税実績の把握、分析と開示の支援​

開示レポートの作成

サステナビリティ／ESG報告書における税務情報開示、税務情報に特化したTax transparency report（税務透明性レポート）、開示用税務方針など、開示書類の作成支援​

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主要メンバー

高野 公人

パートナー, PwC税理士法人

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木野 明日香

ディレクター, PwC税理士法人

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