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税務情報の開示支援：Tax transparency report／Total tax contribution reportの活用
「税の透明性」向上への期待
税は社会基盤を支える財源であり、税収の多くは企業活動を通じて徴収されていることから、サステナブルな社会を築き維持していくためには企業の適切な税務の遂行が欠かせません。そして近年は企業の税に関する透明性向上を求める動きが世界各国で活発化しており、税務行動、税務ガバナンス体制、各国地域の納税状況といった企業の税務情報を適切に開示するよう求める声が高まっています。これを受けて、非財務情報開示の一環として税務情報の詳細なディスクロージャーに取り組む企業が年々増加しており、日系企業においても納税額を含めた税務情報の公表を実施・検討する動きが出てきています。
税の透明性向上によるTrustの構築と課題
税務情報の開示は、企業の側にとっても、税に関する自社の価値観や取り組みをステークホルダーに向けて発信する好機になります。企業が事業活動を通じて創出する価値には、その活動を行う各地域社会への納税や雇用を通じた貢献も含まれます。適切に納税を行い、それをステークホルダーにも説明していくことは、企業にとって社会におけるTrust（信頼）を構築するための重要な取り組みであると言えます。一方、税に関する情報は複雑であり、情報収集が容易でなく、どのように説明すれば読み手に正しく伝わるかなど悩ましい課題が山積しています。
税務情報開示における課題の典型例
税務情報開示の方法
Tax transparency report／Total tax contribution report
税務情報を開示する方法は企業によってさまざまであり、開示を行う媒体や開示の範囲、プレゼンテーションの仕方など、企業によって特徴は異なります。海外企業の間では、税務情報に特化した報告書を作成して、企業の税務部門の体制や税務ガバナンスの取り組み状況、企業の利益に対する税負担の概要、事業活動を行う各国地域における納税額といった詳細な税務関連情報を開示するケースも増えており、こうした報告書はtax transparency report、またはtotal tax contribution reportなどと呼ばれています。これらの報告書の作成は、欧州の大企業において活発に取り組まれていますが、同様の取り組みは世界中に広がってきています。EU域内の事業活動についてはその概要と納税状況に関する国別報告（CbCR）が今後義務付けられることもあり、こうした税務関連の情報の開示は一層進んでいくものと考えられます。
PwCのサービス
PwC Japanグループは、炭素税などのカーボンプライシングや税務情報のディスクロージャーなど、企業のサステナビリティに関連する税務対応を総合的に支援するESG Taxチームを有しています。
PwCは独自に開発したフレームワーク「total tax contribution」をはじめとするノウハウを活用し、世界的動向の把握、ガバナンス方針・運用プロセスの構築、社内の税務関連情報の収集・分析、開示資料の作成、ステークホルダーとのコミュニケーション手法・開示範囲の検討など、企業の税の透明性確保に向けた取り組みを包括的にサポートします。
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