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バーチャルパワープラント(VPP)事業化支援

従来の大型発電所に依存した電力供給システムが見直され、家庭・ビル・工場にある複数の小規模な発電・蓄電設備を集約し、一つの電力供給システムとして活用する仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)構築の動きが加速しています。

PwCは、VPP事業に関わる新規事業の立案からデータアナリティクス、ビジネスモデルの具現化までを一貫して支援します。

電力需給システムの変化とVPPに期待される役割

国内の電力事業においては、近年の国際的な脱炭素化の流れに加え、東日本大震災や大規模な台風などの自然災害に伴う電力需給のひっ迫を受けて、需要家が施設内に独自で備える太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DSR:Demand Side Resources)が急速に普及しています。

他方、DSRは単独では十分な電力を供出できないことから、DSRを集約(アグリゲーション)して一つの電力供給システムとして機能させるVPPに対するニーズが高まっています。VPPは、エネルギー事業変革におけるキーワードである『3つのD』、すなわち「Decarbonization:脱炭素(再エネを中心としたエネルギーリソースの有効活用)」「Decentralization:分散化(エネルギーの地産地消)」「Digitalization:デジタル化(IoT技術の活用)」を加速化するという役割も期待されています。

需要家に対しては省エネ・省コスト・再生可能エネルギー利用の最大化を実現し、送配電・小売・発電事業者に対しては調整力の提供・インバランスや出力抑制の回避を実現するといった電力事業固有の課題解決が可能なことから、事業者にとって新たなビジネスチャンスと考えられています。

不透明な状況が続く国内VPP市場

VPPへの期待は高まっているものの、まだ実証段階に留まっています。特に国内のVPP関連事業の特性を考慮すると、事業者にとっては不透明な状況にあると言わざるを得ません。VPPが先行している欧米では、成功事例と呼ばれる企業やサービスが存在しますが、国内とは事業環境や制度に大きな乖離があり、そのまま採用することは非現実的です。

このような状況下で、私たちはまず外部環境分析などを通じて「自社のVPP事業が抱える課題は何か」「課題解決に向けた変化のドライバーは何か」に対する初期仮説を導出する必要があると考えます(図表2)。

事業課題の解決に向けたPwCのアプローチ

PwCは、上記のように事業課題を洗い出した上で、それらの解決に向けたアクションアイテムを導出します。具体的には、図表3に示す5つのステップで分析・検討、施策化までを行うアプローチを推奨します。

PwCのVPP事業化支援サービス

VPPの事業化にあたっては、制度の進捗に鑑み、かつクライアントやパートナー企業の反応を見極めながら、小さな事業から着手し、徐々に拡大していくことが重要です。PwCは、新規事業の立案からデータ分析、ビジネスモデルの具現化まで、一貫したサービスの提供を強みとしています。欧米などのPwCグローバルネットワークに在籍する有識者や国内制度設計・市場対応の専門家と連携し、上記の5つのステップに基づき、VPPの事業化に向けた取り組みを総合的に支援します。

主なサービス内容

  • VPPに取り組む意義や解決すべき課題の明確化、社内における事業化に向けた支援
  • ビジネスモデルの事業化分析・ステークホルダーに対するアプローチの明確化
  • データ分析を通じた競合他社との差別化戦略の立案
  • 事業コンセプトモデルの開発・検証、パートナーシップ探索、マーケティング戦略
  • クライアントに価値を提供できる実用最小限の製品(MVP:Minimum Viable Product)の開発

※システムのセキュリティ対策については、下記の「VPP事業におけるサイバーセキュリティリスクへの対応支援」をご覧ください。

バーチャルパワープラント(VPP)事業におけるサイバーセキュリティリスクへの対応支援

制御系、情報系、クラウド、IoT機器など、さまざまな要素が連携するVPP環境において安全かつ安定した電力供給を実現できるよう、セキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで支援します。

詳細はこちら

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主要メンバー

片山 紀生

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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