近年、家庭・ビル・工場などに点在する複数の小規模な発電設備や蓄電設備を集約し、あたかも1つの発電所のように活用する「VPP（バーチャルパワープラント・仮想発電所）」が注目されています。PwCは、制御系、情報系、クラウド、IoT機器など、さまざまな要素が連携するVPP環境において安全かつ安定した電力供給を実現できるよう、セキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで支援します。
VPPは、再エネ発電機器や蓄電池などのエネルギーリソースをIoT技術を使って遠隔で制御し、エネルギーリソース側から電力系統に電力を流したり、需要を削減するなどのDR（デマンドレスポンス）を行ったりすることで、1つの発電所のように利用する仕組みです。このような技術の登場により、電力業界を取り巻くビジネスモデルが大きく変わりつつあります。
各事業者がエネマネ／VPP実証の活用を含めた事業化に向けた検討を進めていますが、VPP環境でのサイバーセキュリティの担保が障壁の1つとなっています。
ERABに参画する各事業者は、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドライン（経済産業省発行）」の制約事項を踏まえたサイバーセキュリティ要件の整備と対策実装、評価の実施が必要です。
従来のシステムと比較して、IoTシステムは個々のデバイスまでセキュリティ監視が行き届きにくく、不正接続・マルウェア感染・破壊・盗難などにより、異常が広範囲に及ぶ可能性があります。このようなIoT特有の性質を勘案した上で、セキュリティリスクの洗い出し、セキュリティ要件定義・設計が必要です。
PwCは、制御系、情報系、クラウド、インターネット、IoT機器など、さまざまなバーチャルフィジカル要素が相互に連携するVPP環境におけるセキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで支援します。
PwCは、企業のITシステム、OTシステム、IoTの領域におけるサイバーセキュリティ対策を支援します。高度なサイバー攻撃の検知、インシデントが発生した際の迅速な事故対応や被害の最小化、再発防止から対策の抜本的見直しまでさまざまなアプローチを通じ、最適なサイバーセキュリティ対策を実行します。
PwCは、仮想発電所（VPP）事業に関わる新規事業の立案からデータアナリティクス、ビジネスモデルの具現化までを一貫して支援します。
PwCコンサルティング合同会社などで構成されるPwC Japanグループでは、エネルギートランスフォーメーションに取り組む企業を支援します。
PwCは電力制御システムにおけるセキュリティ業務のプロセス整備、リスクアセスメント、ペネトレーションテストなど、セキュリティリスクの可視化から具体的なサイバーセキュリティ対応の計画、実行、評価、改善まで一貫して支援します。
