
シリーズ「価値創造に向けたサステナビリティデータガバナンスの取り組み」 第1回:サステナビリティ情報の開示により重要性が増すデータガバナンス・データマネジメント
企業には財務的な成果を追求するだけでなく、社会的責任を果たすことが求められています。重要性が増すサステナビリティ情報の活用と開示おいて、不可欠となるのがデータガバナンスです。本コラムでは情報活用と開示の課題、その対処法について解説します。
経済産業省が公開した「DXレポート2」において論じられているように、今後企業がDXの推進やデジタル産業の創出を行うにあたって、ユーザー企業とそれを支援するIT企業が共創的に取り組む“アジャイル”アプローチの必要性が高まっています。共創型アジャイルアプローチを確実に推進するためには、それに適した管理・ガバナンス態勢の構築が求められます。
DXの推進においては、新しいサービスや価値を迅速に提供し、市場や顧客からのフィードバックを得ることでそれらを継続的に見直し、価値を向上させることが求められています。そのためには 「リーンスタートアップ」や「アジャイル開発」などのアプローチが不可欠とされており、実際に多くの企業で採用されています。しかし、企業がこれらのアジャイルアプローチに取り組むにあたっては、以下のようにさまざまな課題があります。
アジャイルアプローチを成功に導くためには、アジャイルに取り組む各チーム・プロジェクトが、主体的かつ自律的に提供価値を実現し、品質やリスクをコントロールすることが求められます。
そして、各チーム・プロジェクトを「評価」「方向づけ」「モニタリング」「支援」する「アジャイルガバナンス態勢」を整備・運用することで、企業としてさらなるDX推進を図ることができます。
アジャイルガバナンス態勢の構築にあたっては、「体制・機能」「管理プロセス」「ツール環境」の観点から取り組む必要があります。
PwCは、DX推進に求められるアジャイルガバナンス態勢の構築を、独自の管理ツールを用いながら支援します。
アジャイル手法を効果的に適用するための方針、推進体制、プロセス・ルール、環境などの全社的なアジャイルガバナンス態勢のアセスメントや、課題整理・方針検討、対応状況のモニタリングを支援。
アジャイル統制・管理態勢チェックリスト
アジャイル適用プロジェクトに対して、適用領域やプロジェクトの実行状況をプロファイリング。アジャイル適用の有効性や妥当性や改善方針を提言し、改善状況のモニタリングを支援。
アジャイル適用評価基準
アジャイル手法を適用した開発・実行・運用環境(DevOps環境)において、各種規制や社内コンプライアンス、品質や統制リスクの評価や対応を支援。
DevOps環境における標準的なリスク、コントロール例
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本稿では、企業がDXを進めるための行動指針として経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」を前提に、企業価値向上に資するサイバーセキュリティ対応のあり方や、その態勢構築のアプローチについて考察します。
AIに関するマネジメントシステムを確立するためのフレームワークであるISO/IEC 42001について、解説します。
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