危機対応(不正・不祥事・業績急落など)

会計不正や品質問題等に起因し、組織が突如として危機的状況に直面するケースが増えています。そのようなとき、「ダメージをコントロールし、最小化する」ことは、経営者にしかできない仕事です。PwCは豊富な経験を生かし、経営者による危機対応を支援します。

グローバル化、技術革新、新興国の台頭など、企業を取り巻く事業環境は年々複雑化しており、求められるコーポレートガバナンスのあり方も刻々と変化しています。一部の企業では、社内に根強く残る旧弊なカルチャーの変革がなかなか思うように進まず、また急速に変化する外部環境への対応に追われる中で、時に現場レベルで、あるいはマネジメントの関与も伴うかたちでコンプライアンス軽視による不祥事が発生しています。また事業環境の変化への対応の遅れによって業績不振が続く企業や、事故や天災などによって業績が急落する企業など、さまざまな要因によって危機的状況に陥る事案が多数発生しています。

PwCは数多くの危機対応支援の実績を踏まえ、こうした局面における企業の危機対応を全面的にサポートします。

 

現状・原因分析(初期対応)

危機が発生した企業では、多くのステークホルダーが敏感に反応するために、通常とは異なる膨大な量の情報が錯綜します。またステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、通常とは異なるスピード、正確性、誠実性が求められます。

そのような特殊な環境下においては、何よりも初動対応が重要であり、マネジメントは膨大な情報の中から会社が置かれている状況を見極め、トップダウンで意思決定していく必要があります。PwCは、法務アドバイザーとは異なる視点(経営・財務領域)から、危機対応をトータルにサポートします。

(支援テーマ例)

  • 社内体制の構築
  • 危機対応終息に向けた全体スケジュールの策定
  • 現状把握
    • 社内・社外の情報の分析(真偽の見極め)
    • 顧客への(社会的)影響の把握
    • 資金・資本へ影響する初期的な分析
  • ステークホルダー(顧客、マスコミ、株主、従業員、世論)とのコミュニケーションプラン

 

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対応策検討支援

不祥事・不正を引き金とした危機対応の場合には、原因を究明した上でコーポレートガバナンスの再構築を検討します。不祥事・不正の真因を追及していくと、事業構造(収益)に問題があるために不祥事・不正に走ってしまう事例も多数あり、危機対応と事業再生は切っても切り離せない関係になっています。

危機対応における財務的な観点では、信用力低下に伴う資金繰り悪化への対応や資本政策が必要となる場合もあります。危機が与える財務面へ影響を定量的にシミュレーションするとともに、資金・資本調達に向けた検討もサポートします。

(支援テーマ例)

  • コーポレートガバナンスの再構築に向けた実行計画の策定
  • 事業再生
  • 収益・資金・資本に対するリスクシナリオのシミュレーションおよび資金調達の検討支援

 

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対応策実行支援

確実に危機を脱した上で再発を防止するためには、立案した対応策を着実にやり切ることが重要ですが、一時的に混乱が収まった場合などはその取組みが実効性・有効性に欠けたものとなりがちであり、また、施策の内容によっては社内リソースのみでは対応出来ない場合も多くあります。

PwCは中立第三者の立場から社内外の関係者の合意形成を図り、実行体制の整備、モニタリングの仕組みの定着や実務作業のサポートなど、現場に即した実行支援によって着実な対応策の実行をサポートします。

(支援テーマ例)

  • 実行・モニタリング体制の構築
  • 利害関係者との折衝・合意形成
  • 法的(再生)手続きサポート

 

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インサイト/ニュース

主要メンバー

倉田 治

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー, 東京

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奥 総一郎

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー, 東京

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重山 祥一

PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター, 東京, PwC Japan

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迫田 宜生

PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター, 東京, PwC Japan

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