経営の高度化を実現するためのさまざまなアプローチを通じ、企業価値の最大化を支援します。
グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しています。新たなテクノロジーがかつてないスピードでビジネスの世界にパラダイムシフトをもたらしつつあります。足元では一連のガバナンス改革を背景に株主アクティビズムが活発化し、企業経営のかじ取りはますます難しいものとなっています。波状的に押し寄せてくる破壊的な変化の波に呑みこまれることなく、これらを新たな価値を生み出すためのチャンスと捉え、さらなる成長を目指していくためには、企業はこれまで以上に経営の高度化を図っていく必要があります。
PwCは、高度な経営判断に必要となる情報提供や分析を通じたCxOの課題解決や経営戦略策定支援をはじめ、事業ポートフォリオの最適化や事業の再構築、さらにはガバナンスの改善からアナリティクスを活用した経営改革支援まで、さまざまなアプローチを通じてクライアントの企業価値の最大化を支援します。
これまで多くの企業において、中期経営計画は各事業･機能担当部門が方針を描き、全体を取りまとめるという体裁をとっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による大きな変化の中、このような合意形成･漸進変革型の取り組みでは対応できなくなりつつあります。
羅針盤のない今だからこそ、国内市場の縮減が促す業界再編への取り組みやグローバルな視点での事業機会の取り込み、M&Aやカーブアウトなどのディールを伴う思い切った選択肢を織り込んだ大胆な発想が求められています。
このような中、PwCはCOVID-19後の新しい中期経営計画策定について、これまで欠けがちだった以下の2つの観点を踏まえながら、さまざまなクライアントと議論を重ねています。
中期経営計画は、往々にして自社の方針を社内外に説明する色合いの強いものでした。しかし今後は、自社を取り巻くステークホルダーからの「納得」の獲得を目指すことが重要となります。世の中が大きく変わっていく中で、自社はどのように変わっていくべきなのか、市場や顧客、サプライヤーや従業員、また社会や資本市場それぞれの目線に立ちながら、自社が社会的に存在し続ける意義とは何かといった考察にまで立ち返った上でのディールをてこにした大きな構造改革をも見据えた客観的洞察こそが、ステークホルダーから「納得」を得るための鍵となります。
これまでの中期経営計画は、事業収益（PL）を偏重する傾向がありました。たとえROEやROICを掲げていたとしても、分母をなすE（Equity）やIC（Invested Capital）そのものに対する考察が劣後しているといったことが挙げられます。企業目的を、受託資本を用いて付加価値を最大化することと捉えれば、ディールの余地も考慮に入れながら、企業活動全体を広く見渡し、てこ入れすることが重要です。会社そのものを仕組みとして捉え、構造的に付加価値創出力を高めるためのかじ取りを行うこと、すなわち“Value Creation”こそが、中期経営計画の策定において求められるのです。
PwCは、グローバルに約26万人の多種多様な人材を擁しており、さまざまな産業領域を網羅するインダストリーの知見と、戦略･財務･税務・IT・人事・法務・SDGsなどの組織機能を構成するファンクションの知見を組み合わせてサービスを提供しています。
中期経営計画に関しても、経営レベルでのディールを含めた思考実験、実務部隊を巻き込んでの計画策定、またその実行支援などあらゆるフェーズにおいて、クライアントと一体となり、革新の実現を推進します。
企業ビジョン構築、中期経営計画策定、事業ポートフォリオ最適化など、経営戦略の構築を支援します。また、その実現手段としてM&Aの活用を検討します。
事業のKSF（Key Success Factor）を明確にし、競争優位を検証します。設定した目標と現状とのギャップを明確にし、目標達成に向けたストーリーの構築、M&Aをどう活用するかといった打ち手の策定を支援します。
CEO、CFO、COOによる経営課題解決を、戦略、財務、オペレーション等のエキスパートで組成されたチームで支援します。CEO、CFO、COOは、時として孤独な状況に置かれます。PwCは、さまざまな専門家からなるCxOサポートチームを組成し、第三者的な視点を持ちながら、CxOのディスカッションパートナーとして、経営判断に資する情報提供や分析を行います。
M&Aを目的ではなく手段として位置づけ、経営戦略／事業戦略を実現するためのM&Aを検討します。M&Aを行う目的、行うべきエリアやドメインなどを明確にし、場当たり的ではないM&Aの実現を支援します。
ベンチャー投資には特有の留意点があります。ベンチャー投資の経験豊富なプロフェッショナルが、貴社の戦略的ベンチャー投資を支援します。インキュベーションチームの立ち上げやCVC設立など、ベンチャー投資や育成に関する体制構築も支援します。
M&Aは有効な手段ですが、日常的に起こるものではありません。企業としてどのようにM&Aに備えるべきか、M&Aに関する知見をどう蓄積するか、豊富な経験をもとに支援します。
戦略を立てるだけでは企業価値の向上にはつながりません。戦略を確実に実行する”経営オペレーション力”こそが、企業価値向上のカギを握ります。 M&Aの活用の是非を判断し、M&Aを有効に活用することで企業価値向上を行う”経営オペレーション力”の獲得を支援します。
現在の自社の企業価値や経営戦略／事業戦略の実行による企業価値の変化を、さまざまな切り口から、正確に、必要な時に測定する仕組みの構築を支援します。測定した結果をM&A実施における意思決定に役立て、企業価値の向上につなげます。
企業にとって構造改革が必要となるのは、業績が悪化した時だけではありません。むしろ業績が好調な時にこそ、さらなる成長に向けた次なる一手を打つべきです。企業価値の向上には経営資源が必要となります。また企業価値の向上は、継続的に行われなければなりません。経営資源を積極的に活用し、構造改革を進め、企業価値を高めた”会社”を次世代に残すことが重要です。また時として、構造改革では選択が必要になります。カーブアウトによる経営資源の創出など、M&Aを活用した構造改革を支援します。
内外投資家からの投資効率改善要求がますます高まって個別事業やグループ企業に関してガバナンスを高めるとともに成長を追求する新陳代謝の加速が求められています。また、現時点では見えない将来の不確実性の大きさや変化の速度も増してきており、経営の複雑性は増すばかりです。
このような事業環境においては、トップマネジメントが中長期的な視点から複数シナリオを持ちながら、自社の中長期的な姿を描写し、各事業・グループ企業の投資の優先順位付けを行った上で経営判断していくことが不可欠となっています。
PwCでは、各企業の抱える個別具体的な状況に応じて、事業、グループ、時間軸を切り口として、対象事業や企業を客観的に評価し、取り得る方向性や具体的な対応策を立案することで、クライアントの課題解決を支援します。
国内市場の成熟化の一方で、技術革新や新興国企業の参入、難易度の高いグローバル戦略など経営戦略の複雑性が増しています。こうした経営環境では、各事業を横串で評価するとともに、投資の優先順位をつけながら、新陳代謝を着実に進めることができるかどうかが企業の競争力を大きく左右します。
PwCでは、事業を客観的に横串評価し、各事業の位置付けとポートフォリオ全体の方向性を明確化するとともに、課題事業について具体的な方向性策定を支援します。
（活用例）
各企業において、効率性や新規事業の推進などさまざまな目的で数多くのグループ企業が設立されてきました。その一方で、当初の目的とは異なる事業展開や人事施策の影響から資産効率が低下しているグループ企業が散見され、また独自のノウハウを蓄積しているにもかかわらず、強みをうまく活用できていない企業も存在します。
PwCでは、ポートフォリオマネジメントの観点からグループ企業を役割ごとに客観的に横串評価し、各グループ企業の位置付けと方向性を明確化するとともに、成長・効率化などの方向性に従った具体策立案をサポートします。
（活用例）
企業の業績は、独自の戦略や戦術により左右されますが、同程度あるいはそれ以上に外部環境にも影響を受けます。また、最近ではその外部環境の変化の不確実性と速度がより増してきています。
例えば、技術イノベーションや新興国企業の参入が想定される業界での将来競争環境、成熟した業界でのエンドゲーム、異業種のディスラプターからの突然の侵食を受けている業界における既存秩序の崩壊など、多くの事業が、曖昧かつ変動幅の大きなリスクにさらされています。こうしたリスクに対して、事前にシナリオを複数想定し、シナリオごとにマイナス面を回避し、プラス面に転じていく事業再構築戦略を準備しておくことが企業の競争力を大きく左右する時代になっています。
PwCでは、企業が直面している個別具体的な状況を踏まえ、シナリオプランニング等を適宜実施することにより、企業による自らの事業再構築（ビジネスモデルのリモデリング、業界再編など）の戦略立案、推進を支援します。
（活用例）
既存事業を生かす自律的成長やM&Aによる成長を志向し、多くの事業・組織を抱えることとなった企業にとって、法人統合・分社化・持株会社化・地域統括会社設立といったグループ企業再編は効果的かつ効率的なグループ経営管理のための有効な施策の一つとなります。
PwCではグループ企業再編支援の専門チームが中心となって、各領域の専門家やグローバルネットワークを活用して検討論点を幅広くカバーし、構想策定から実行のプロジェクトマネジメントまで一貫して支援します。
グローバル化、国内市場の成熟化、産業構造の変化など、事業を取り巻く環境がますます複雑化し不確実性が高まる中、経営者は多様化する経営課題に対して適時に適切な改善策を講じていく必要があります。
PwCは、多種多様な専門家による常駐・ハンズオンでのサポート、支援人材の派遣、海外PwCのネットワーク活用などによって、あらゆるテーマの経営課題に対して実効性の高い経営改革支援を行います。
適切な改善策を検討する土台として、多目的かつ深いレベルでの実態および経営課題の把握が必要です。さらに、経営課題を踏まえた改善の方向付けが求められます。
PwCは、数多くの実態把握、経営課題把握、改善骨子策定に関わる支援実績を有しており、各クライアントの個別事情に応じた支援が可能です。
実現性の高い改善策の策定に際しては、社内外関係者の共通認識の醸成が必要になりますが、当事者だけでこれを達成するのは容易ではありません。また、アクションプラン、改善数値効果への落とし込み、実現可能性の検証など、改善策をしっかりと具体化していく必要があります。
PwCは、関係者間の共通認識醸成に関わる数多くの支援実績を有しており、改善策の策定実績やノウハウも豊富です。
改善策を適切に実行する土台として、経営の実態をタイムリーに把握し、変化にしっかりと対応できるよう、経営管理の高度化が必要です。また改善策の実行管理体制を構築するとともに、改善策実行の定着に向けた現場へのフォローアップや進捗確認、バックアップ策検討などが求められます。
PwCは、これまで数多くの経営管理高度化、改善策の実行管理体制構築、実行支援に携わってきており、各クライアントの個別事情に即した支援が可能です。
グローバルに低金利状況が継続する一方で、経済情勢の不確実性は拡大傾向にあります。為替変動や新興国の景気変動の影響を受けるグローバル企業では、財務体質の改善を優先する動きも見られます。一方、市場は成長戦略、株主還元策を常に求めています。その中で自前での資金ねん出の手段として、運転資本を低水準に抑えること、創出したキャッシュを効果的に管理することが、グローバル企業にとってこれまで以上に重要な経営課題となってきています。
企業が生き残り、成長を遂げるために、資金調達、財務活動における変革が求められています。多くの企業にとって、運転資本を精査し見直すこと、キャッシュの管理を高度化することが、必須の経営課題になりつつあります。
運転資本管理の基本原則は明確です。仕入債務を増加させつつ、在庫と売上債権を減少させることです。しかしながら、多くの企業にとって運転資本を最適化することには困難が伴います。PwCの専門チームは、企業の運転資本の改善を機能横断的にサポートします。
実際のプロジェクトでは、改善目標策定から改善活動、モニタリングまでを一貫して支援します。またグローバル案件については、各国のPwCグループの専門チームと連携し、対応することが可能です。
単にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入・運用することに留まらず、真の意味で効果的かつ継続的にキャッシュを捻出、管理していくためには、運転資本などバランス・シートの効率化、資金繰り管理高度化、改善計画の実行、関係者調整、さらにはキャッシュカルチャーの醸成まで含めた長期的な展望が必要です。
PwCの多岐にわたる分野の専門家が案件に応じて最適なチームを組成し、キャッシュに関わるさまざまな要素、課題に対する解決をトータルで支援します。
昨今、データアナリティクスの技術進化により、企業内外に眠る大量データを活用して事業の競争力向上を図る取り組みが数多く見られます。PwCでは、事業会社や投資ファンドがM&Aやターンアラウンドもしくは構造改革を推進する局面においてデータアナリティクスを活用して支援をします。
データアナリティクスを係る局面で活用することにより、（1）問題子会社のガバナンス強化、（2）超高精細な事業分析～データオリエンティッドな経営への変革、経営手法の変革期における（3）ビジネスモデル・業務変革、の3つを実現します。
業況不振の海外子会社を抱え、エース級人材を送り込んでいるにも関わらず、事業の実態が掴めず、解決の糸口が掴めない、との相談が増えています。
係る状況でのターンアラウンドの実行局面において、データアナリティクスを活用した経営管理の高度化を支援します。分析ツールの進化により、これまでのシステムでは機能的に難しかった、タイムリーなKPIの把握から詳細な現場データまでの「見える化」の実現が技術的に可能となっています。
（1）異常値の要因分析（ドリルダウン分析）が容易となり問題の真因究明につながる、（2）システム機能の制約上、これまで出来なかった切り口での分析やKPI把握が可能となる、（3）社内外のデータ間で連携・統合する、ことで経営状況をより立体的に把握することができるようになります。例えば、サプライヤー・顧客別の取引実態が適宜・適切・容易に参照できることで、透明性が飛躍的に高まり、より的確な打ち手の導出が可能となります。
伝票一枚単位までアクセスできることにより、こうした取り組みの中で従業員による不正が明らかになるケースも特に海外事業において散見され、ガバナンス強化のインフラとしても機能します。
買収完了し、蓋を開けてみると、プレディール時には見えていなかった問題が次々と明らかになり、計画していたシナジー実現の道筋などとても見えない、とお悩みのPMI担当者からの相談が多々あります。
PwCは情報提供の制約がない買収後もしくはターンアラウンド検討局面において、データアナリティクスを活用した精緻な事業分析サービスを提供します。
トランザクションデータに基づく詳細分析の実施により、これまで業績報告用の管理レポートの粒度では見えなかった「歪み」すなわち改善機会を具体的に検出していくことが可能となります。対象事業の課題や経営・収益改善のポイントを的確に把握し、情報の制約がある環境下で行われたデューディリジェンスの誤認識に基づく対応を軌道修正することも可能となります。
加えて、経営者・現場とのファクトに基づく建設的な対話を通じ、正しい課題認識の醸成のみならず、実効性・実行性の高い打ち手を導出していくことが可能となり、データオリエンティッドな経営へのシフトを後押しします。
買収直後や不祥事発覚等のイベント発生時の改革機運に乗じて変革を図っていくことが肝要になります。
現在、全ての産業において、先進企業はデータアナリティクスの機能強化を強力に推進しています。ただし、ケイパビリティの差異は差別化戦略と異なり表面化しづらく、気が付くと勝ち組企業においても「なんだか原因がよくわからないが、ジリ貧になっている」といった状態に陥りかねません。
先進企業においても現状手探りで活用方法を探っている状況に鑑みれば、データアナリィクスの浸透によりビジネスモデル・経営の在り方が大きく変化していく今後数年の過渡期は、業界内ポジションを逆転する機会が十分にある絶好期であるとも捉えられます。
次々と現れるテクノロジー関連の流行語に振り回されず、自社事業において競争力を左右する最重要なケイパビリティに集中して変革を図っていくことが成功のキーとなります。
PwCでは逆転戦略に精通した専門家を多数揃え、最新のデータ・アナリティクス・ソリューションの目利き、そのソリューションを核としたビジネスモデル・業務変革を総合的に支援します。
会計不正や品質問題等に起因し、企業・組織が突如として危機的状況に直面するケースが増えています。そのようなとき、「ダメージをコントロールし、最小化する」ことは、経営者にしかできない仕事です。PwCは豊富な経験を生かし、経営者による危機対応を支援します。
昨今、会計不正問題やリコール問題、各種の法令違反などに起因して突如として危機的状況に直面する事案が見られます。社内コンプライアンスや内部統制の強化などを推進されている上場会社においても発生しており、危機対応は経営対策の重要課題となっています。
企業・組織の危機対応の難しさは、その性質にあります。
危機対応後においては、信頼回復などの取り組みが必要不可欠であり、毀損した事業価値の回復に向けた取り組みが必要不可欠です。
事業価値回復に向けたKPIの検討、事業価値回復に向けた取り組み方策の検討から実行、モニタリングまで一環した支援を行っております。
危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応が各ステークホルダーから求められます。
危機対応に必要となる社内外（マスコミ、ステークホルダー）のコミュニケーション、社内や第三者委員会の原因究明調査・再発防止策の策定、危機対応に関する会議体の運営、事業継続性の確認、リスク把握・影響分析、危機対応計画やロードマップの策定、資金調達や資本増強など必要なサービスを一環してご提供いたします。
危機を回避・予防する取り組みは、最重要の取り組みです。想定されるリスクを棚卸し、想定されるリスクシナリオを具体化、シミュレーション・訓練などの実施による事前準備、危機対応マニュアルの整備や見直し、危機対応体制の評価、社内のコンプライアンス体制や内部統制の拡充などをご支援いたします。
広範なデータが活用されている今日のビジネス環境において、ディールにかかわる意思決定に利用できるデータは膨大にあります。しかし重要なのは、データ自体ではなく、そこから導かれるストーリーです。PwCは、最新のテクノロジーとアナリティクス、これを駆使する分析チーム、グローバルネットワークと地域・業界特性を踏まえた豊富なディール経験に基づき、永続的な価値創出のためのインサイト導出を支援します。
PwCは、複雑なデータをビジネスインテリジェンスに変え、ディールのあらゆる局面において、意思決定のための優れた情報を提供します。
意思決定に必要なのは直感や経験です。そしてそこに、以前には知り得なかった選択肢についてのデータに裏付けられたインサイトが加われば、より優れた意思決定を行うことが可能となります。
PwCは、豊富なディール支援実績をもとに、独自の分析とテクノロジーを活用することにより、複雑かつ煩雑なデータから優れた知的情報を導き、ディールのあらゆる局面において、クライアントの価値向上の機会創出を支援します。
JV（ジョイントベンチャー）設立・運営を通じた戦略の実現を目指すクライアントに対し、対象事業の特性や事業パートナーとの検討状況などを踏まえたサポートを提供します。PwCは、戦略策定から契約締結、JV設立後の事業運営支援までを包括的にサポートする体制を有しています。
長年にわたる多種多様なプロジェクト支援経験を通じて確立したベストプラクティスをベースに、事業戦略の策定支援からJV契約の締結、円滑な事業運営に至るまで包括的な支援実施体制を確立しています。
またPwCのグローバルネットワークとの連携を通じ、日本メンバーだけではない各国や地域特有の文化や慣習などを熟知したメンバーによる包括的な支援が可能であり、海外企業とのJV設立案件についても円滑かつ専門的な支援を提供します。
一般的な企業買収（M&A）と比較した場合、JVは通常、以下に示すような特徴から、難易度・複雑性が高くなります。
戦略的JV特有の特徴（上図）を踏まえ、下記のような課題を検討し、解決することが重要です。
事業パートナーとの協働関係を構築し、戦略的JVの設立・運営を成功に導くには、明確な提携戦略に基づくビジネスプランの策定、協働体制を構築の上、各領域における実務への落とし込みが重要になります。
PwCは、経営統合（PMI）の方法論をベースとしたJV独自の方法論・アプローチを活用し、提携戦略の立案から契約締結、業務モデルの策定・実行といった、JV設立から運営における課題解決を支援します。
不動産関連企業・ホテル関連企業のM&Aアドバイザリー、不動産取得・売却支援、ファンド資金募集支援、不動産関連案件のデューデリジェンス、不動産関連案件のバリュエーション・モデリングなどのサービスを提供しています。
日本の主要都市において不動産の取得競争が激化する中、不動産投資家は良好な投資の機会をいかにして探しだすかが不動産投資家にとって課題となっています。一方、不動産所有者は、今後ますます不確実性が高まる不動産市場において保有し続けるか売却するかの戦略的判断を迫られ、いかにして現時点で最適な不動産戦略を見極めるのか、またファイナンスおよび税務面からみた最も有効な投資スキームをいかにして構築するかが課題となっています。
PwCの不動産セクターでは、多岐にわたる専門性を持ったプロフェッショナルからなるチームが、さまざまな環境変化を想定し、これらの課題に直面するクライアントの皆様を多面的にサポートしています。
不動産業界にフォーカスし、不動産関連事業会社（総合不動産、デベロッパー、管理会社他）、一般事業会社の不動産子会社、アセットマネジメント会社、ホテル運営会社、不動産アセット保有会社等のM&Aのアドバイザリーサービスを提供します。経験豊富なメンバーによる広範な業界ナレッジ、ストラクチャリング、コンサルティング機能、そしてPwCグローバルネットワークを生かし、最適なソリューションを提供します。
PwCグローバルネットワークを活用し、国内・海外不動産（現物・信託受益権・株式）の取得・売却支援を行います。
セルサイド案件におけるリードアドバイザリー業務では、PwCグローバルネットワークを活用した投資家へのコンタクトをはじめとする包括的な売却サポートを行います。
バイサイド案件では、幅広いリレーションを活かした国内・海外案件のソーシングからエグゼキューション（デューデリジェンス～クロージング）まで、一貫したリードアドバイザリー業務を提供します。また、日本でのファンドレイズに関わる投資家募集支援および海外AMによるオフショア・ファンドレイズ案件への投資におけるサポートも提供します。
極めて不透明な事業環境下においても最適な経営判断を行えるよう、Value Creationの専門家とBusiness Recoveryの専門家が一体となって支援を提供します。
昨年末から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者拡大の影響は、いまや世界中に広がっています。未曽有の事態を迎え、これまでとおりの対応では企業活動の継続が困難な状況となっています。
このような状況を踏まえ、PwCアドバイザリーではこのたび、極めて不透明な事業環境下においても企業の皆様が最適な経営判断を行えるよう支援するための「スクランブル対応チーム（Scramble Support Team：SST）」を組成しました。スクランブル対応チームは、戦略策定・オペレーション改善・施策の実行に強いValue Creationの専門家と、経営危機対応や事業再生に取り組むBusiness Recoveryの専門家が一体となって支援を提供します。
事業環境の激変と社会環境の変化が企業に与える定量・定性的影響をクイックに把握します。
「初期診断」のアウトプットイメージ
減損の検討や投資家向け情報提供（IR）のストーリー作成など今期の決算対応支援を行います。また、来期以降の業績見通しの（再）算定を基にした、新年度予算への影響度の反映、中期経営計画の見直し要否の検討や、資金・投資計画の全面的な見直しなどを支援します。
その他、中期的な対応としてのシナリオ分析や業績改善の対応策実施の支援も可能です。
シナリオプランニングにより、将来環境変化への柔軟性を確保するとともに、COVID-19を契機とした社会・経済構造変化を積極的に戦略検討に生かしていく方策を検討します。
即効性高い資金捻出やコスト削減策から、構造改革やポストCOVID-19を見据えた戦略オプション検討までの幅広いテーマを実行していくための方策を検討します。
即効性 高／業績インパクト 低
即効性 高／業績インパクト 低
即効性 高め／業績インパクト 低め
即効性 高め／業績インパクト 低め
即効性 低め／業績インパクト 高め
即効性 低め／業績インパクト 高め
即効性 低／業績インパクト 高
即効性 低／業績インパクト 高
世界的な株価低迷・経済環境の変化を「成長機会」と捉え、手元キャッシュを将来への成長・事業基盤盤石化などに向けた投資に振り向けるための方策を検討します。
