中期経営計画策定支援

これまで多くの企業において、中期経営計画は各事業･機能担当部門が方針を描き、全体を取りまとめるという形式をとっていました。しかし、感染症や地政学、技術革新等に関して従来の予測を超える大きな変化が生じる中、このような合意形成･漸進変革型の取り組みでは対応できなくなりつつあります。

羅針盤のない今だからこそ、国内市場の縮減が促す業界再編への取り組みやグローバルな視点での事業機会の取り込み、M&Aやカーブアウトなどのディールを伴う思い切った選択肢を織り込んだ、大胆な発想が求められています。

このような中、PwCは予測可能性が低下した新しい環境下での中期経営計画策定について、これまで欠けがちだった以下の2つの観点を踏まえながら、さまざまなクライアントと議論を重ねています。

観点1：視座の切り替え（図1）

中期経営計画は、往々にして自社の方針を社内外に説明する色合いの強いものでした。しかし今後は、自社を取り巻くステークホルダーからの「納得」の獲得を目指すことが重要となります。世の中が大きく変わっていく中で、自社はどのように変わっていくべきなのか、市場や顧客、サプライヤーや従業員、また社会や資本市場それぞれの目線に立ちながら、自社が社会的に存在し続ける意義とは何かといった考察にまで立ち返った上でのディールをてこにした大きな構造改革をも見据えた客観的洞察こそが、ステークホルダーから「納得」を得るための鍵となります。

観点2：視野の拡張（図2）

これまでの中期経営計画は、事業収益（PL）を偏重する傾向がありました。たとえROEやROICを掲げていたとしても、分母をなすE（Equity）やIC（Invested Capital）そのものに対する考察が劣後しているといったことが挙げられます。企業目的を、受託資本を用いて付加価値を最大化することと捉えれば、ディールの余地も考慮に入れながら、企業活動全体を広く見渡し、てこ入れすることが重要です。会社そのものを仕組みとして捉え、構造的に付加価値創出力を高めるためのかじ取りを行うこと、すなわち“Value Creation”こそが、中期経営計画の策定において求められるのです。

PwCは、グローバルに30万人を超える多種多様な人材を擁しており、さまざまな産業領域を網羅するインダストリーの知見と、戦略･財務･税務・IT・人事・法務・SDGsなどの組織機能を構成するファンクションの知見を組み合わせてサービスを提供しています。

中期経営計画に関しても、経営レベルでのディールを含めた思考実験、実務部隊を巻き込んでの計画策定、またその実行支援などあらゆるフェーズにおいて、クライアントと一体となり、革新の実現を推進します。

PwCのサービス

M＆A戦略・中期経営計画策定支援

PwCは、グローバルに約30万人の多種多様な人材を擁しており、さまざまな産業領域を網羅するインダストリーの知見と、戦略･財務･税務・IT・人事・法務・SDGsなどの組織機能を構成するファンクションの知見を組み合わせてサービスを提供しています。

中期経営計画に関しても、経営レベルでのディールを含めた思考実験、実務部隊を巻き込んでの計画策定、またその実行支援などあらゆるフェーズにおいて、クライアントと一体となり、革新の実現を推進します。

M&A戦略構築支援

M&Aを目的ではなく手段として位置づけ、経営戦略／事業戦略を実現するためのM&Aを検討します。M&Aを行う目的、行うべきエリアやドメインなどを明確にし、場当たり的ではないM&Aの実現を支援します。

ベンチャー投資支援

ベンチャー投資には特有の留意点があります。ベンチャー投資の経験豊富なプロフェッショナルが、貴社の戦略的ベンチャー投資を支援します。インキュベーションチームの立ち上げやCVC設立など、ベンチャー投資や育成に関する体制構築も支援します。

M&A体制構築支援

M&Aは有効な手段ですが、日常的に起こるものではありません。企業としてどのようにM&Aに備えるべきか、M&Aに関する知見をどう蓄積するか、豊富な経験をもとに支援します。

経営オペレーション力の強化

戦略を立てるだけでは企業価値の向上にはつながりません。戦略を確実に実行する”経営オペレーション力”こそが、企業価値向上のカギを握ります。M&Aの活用の是非を判断し、M&Aを有効に活用することで企業価値向上を行う”経営オペレーション力”の獲得を支援します。

積極的構造改革支援

企業にとって構造改革が必要となるのは、業績が悪化した時だけではありません。むしろ業績が好調な時にこそ、さらなる成長に向けた次なる一手を打つべきです。企業価値の向上には経営資源が必要となります。また企業価値の向上は、継続的に行われなければなりません。経営資源を積極的に活用し、構造改革を進め、企業価値を高めた”会社”を次世代に残すことが重要です。また時として、構造改革では選択が必要になります。カーブアウトによる経営資源の創出など、M&Aを活用した構造改革を支援します。