特定卸供給制度におけるサイバーセキュリティ対策届出の対応
特定卸供給事業のライセンス申請においては、セキュリティ対策の実施状況に関する報告が必要となります。報告にて遵守状況の提出が求められるセキュリティ要件の概要や制度対応のポイントを解説します。
サイバーセキュリティ・インシデント・レスポンス
企業を脅かすサイバー活動が激化しています。重要インフラや事業継続への影響はもちろん、経済的損失やビジネスに及ぶ損害が、世界的にも一層深刻になっています。企業は、セキュリティインシデントが発生した際の対応（レスポンス）を迅速かつ的確に実施するための十分な能力を備えておく必要があります。
PwCのアプローチ
PwCは、幅広い知識と経験を持つ専門家からなるサイバーセキュリティインシデント対応チームを有しています。バイリンガルのスタッフで構成されていることもまた、チームの大きな強みです。PwCのグローバルネットワークを活用し、APAC、AMERICAs、EMEAの各現場で支援を行っています。
インシデント対応アドバイザリー
- セキュリティインシデントに対応する組織（C-SIRT）の構築支援、現状の組織体制の評価およびアドバイスを提供します。
- ビジネスモデルや企業特性に合わせて、インシデント対応計画やインシデント対応プレイブックを作成します。
- ステークホルダーマネジメント（顧客・法務・広報・ベンダー・政府対応など）に関するアドバイスを提供します。
- 全社員のサイバーインシデント対応力を高めるために、技術的な対応とサイバーセキュリティの意識向上を目的とする研修を提供します。
デジタルフォレンジック
- サイバー攻撃を受けたホストやネットワーク機器の証拠保全、ログの分析、マルウェア・フォレンジック分析を実施します。
- 詳細な分析によりIndicator of Compromise（IoC：侵害の指標）を特定し、インシデントの根本原因を特定します。
- ネットワーク内に潜む侵害ホストを検出するために、脅威ハンティングを実施します。
- ダークウェブでのデータ漏洩とその兆候を検出するため、ダークウェブおよび外部の脅威インテリジェンスモニタリングを支援します。
PwCコンサルティングは、経済産業省の情報セキュリティサービス基準審査登録制度（情報セキュリティサービス基準審査登録委員会）に登録しています。
ステークホルダーマネジメント
- 第三者の中立的な視点で、組織内の複雑なステークホルダーマネジメントを支援します。
- 広報、法務、事業部、経営陣、役員会など、インシデントのライフサイクルに関わる企業内の全てのステークホルダーと連携しながら実施します。
インシデント対応リテイナー
- セキュリティインシデントが発生した場合にオンデマンドでサポートを提供するために、年間契約サービスも提供しています。
- セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにPwCのサイバーセキュリティ専門家チームがインシデント対応（デジタルフォレンジック）を支援します。
インサイト／ニュース
20 results
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米国SECサイバーセキュリティ開示規則適用後の5つの傾向
米国証券取引委員会（SEC）は、新たなサイバーセキュリティの適時開示や年次報告に関する開示規則を、2023年12月18日より適用しました。新規則施行から1年半が経過したタイミングで、米国におけるサイバーセキュリティ情報開示の傾向をまとめ、日本企業への推奨事項を示します。
自治体領域におけるAIガバナンス 第2回：自治体向けAIガバナンスガイドラインとは
自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびAI利活用の現状について概説し、今後のあるべき姿について、基盤となるガバナンスを軸に考察と提言を行います。第2回は、AIガバナンス自治体コンソーシアムが作成した「自治体向けAIガバナンスガイドライン」の策定経緯と内容について解説します。
「営業秘密」の保護と利活用 第3回：無形資産の戦略的保護―営業秘密管理体制の要諦―
営業秘密は企業の競争優位性を支える重要な資産であり、経営層はこれをリスク管理の一環として重視し、戦略的に対応することが求められます。シリーズ第3回となる本稿では、「営業秘密保護の組織体制」に焦点を当て、どのように最適な管理体制を構築すべきかについて解説します。
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