財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスは、M&A取引の実行フェーズにおいて対象会社または事業の財務実態を理解するとともに、対象案件にかかる投資意思決定に資する情報を提供することを目的としています。
財務デューデリジェンスにおける一般的な分析項目は以下の通りです:
- 収益性分析：過去から当年度までの業績推移の把握、非経常的な項目等を除去した正常収益力分析、過去実績との対比に基づく事業計画分析
- 運転資本分析：運転資本の資産性把握、季節性を考慮した資金需要把握、必要運転資金の把握、基準運転資本に関する分析
- 設備投資分析：過去の設備投資実績及び将来の設備投資計画の把握
- ネットデット分析：有利子負債及び類似する項目の抽出、簿外／偶発債務の把握
ビジネスデューデリジェンス
市場の成長性の検証や対象企業の事業計画の精査だけでビジネスデューデリジェンスを終わらせていませんか？テクノロジーの進化やサステナビリティ経営への意識の高まりなどにより、これまでとは比較にならないほど、経営・事業に関して考慮すべき視点が増えています。ビジネスデューデリジェンスにおいても、これまでの事業の市場性や競争力の源泉などの分析に加え、「M&A後の事業価値をどう高めていくか」という視点がより強く求められています。PwCでは戦略と財務の専門家が戦略思考と財務知識をフル活用したストラテジック・ビジネス・デューデリジェンスを実施します。
コマーシャルデューデリジェンス
主にM&A対象企業／事業に関する市場性を評価
インテグリティデューデリジェンス
M&A対象企業におけるキーパーソンに関して、その属性に関しての危機的課題がないかを評価
ガバナンスデューデリジェンス
グループ会社へのガバナンス方針の確認、M&A後のガバナンス構築に向けての課題を抽出
サステナビリティデューデリジェンス
サステナビリティ経営実現に向けた過大を抽出、CSR調達などの視点から自社のサステナビリティ経営に関する目標に対しての充足程度を評価
オペレーショナルデューデリジェンス
対象事業の市場性を確認すべくコマーシャルデューデリジェンスを実施する買い手企業は多いですが、オペレーショナルデューデリジェンスを実施せずに事業性の評価は完結しません。
- 急速な売上成長を見込むディールで、既存オペレーションは事業急拡大に対応できるでしょうか？
- ターンアラウンドを見込むディールで、縮小させるオペレーションの削減規模は妥当でしょうか？
- コストシナジーを見込むディールで、本当にオペレーションの重複があり、現実的に機能統合は可能でしょうか？
事業計画の妥当性や実現性の評価を十分なものにするには、現状オペレーションのケーパビリティを深く理解する必要があります。
オペレーションを構成する各機能の評価ポイントはインダストリーごとに異なり、評価を実行するには高い専門性が必要になります。PwCでは、各インダストリーに精通した国内外のプロフェッショナルが、オペレーショナルデューデリジェンスを実行します。
不動産デューデリジェンス
- 不動産関連企業のM＆A（コーポレート）および不動産保有会社の株式取得時における財務デューデリジェンスを提供します。
- 不動産のハードアセットについての不動産デューデリジェンスの支援を行います。不動産のフィナンシャル情報の分析、キャッシュフローウォーターフォールの分析、レントロール・各種契約書レビュー、エンジニアリングレポート（ER)取得のトータルコーディネートなどの支援を行います。
ベンダーデューデリジェンス
ベンダーデューデリジェンス（VDD）は、対象会社もしくは事業を売却するにあたり、売り手の立場に立って、事前に想定される論点を整理するとともに、買い手候補者による分析に資する情報を取りまとめることを目的としています。
買い手候補者に対して、VDDレポートを通じて定量化されたリスク要因や、リスク領域に対する売り手側での主体的な対処方法を示すことにより、対象会社もしくは事業の価値の最大化を図ります。また、VDDレポートや事前に整理された関連情報を開示することにより、売却プロセスを効率的に進めることができます。 特に、事業再編などに伴いプロフォーマ財務諸表の作成が必要な案件や買い手候補者が多数存在する案件等では、VDDレポートを開示することが極めて有効です。
ベンチャーデューデリジェンス
経営者の資質や熱意、技術的な優位性、代替製品やサービスの発現可能性などを評価します。
