事業再生/再編

企業が直面する経営課題の解決に向け、「実効性ある解決策の提供」と「信頼関係に基づく長期的支援」により事業再生・経営改革実行を支援します。

グローバル競争の激化、より複雑で不確実化する事業環境の中、変化やリスクへ対応できずに業績不振に陥る、または資金不足に悩むケースなどが見られます。このような状況から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。しかしながら、リソースや(経験がないことによる)ノウハウの不足により、渦中にいる企業だけでは打ち手のスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかないことも事実です。

PwCは、事業再生ビジネスの黎明期である1999年より、常に当該分野の前線で多くの企業を支援してきました。これまで支援した企業の業種や規模、抱える課題は多岐にわたっており、企業が対峙する経営改革のさまざまな局面において、実績に裏付けされたサービスを提供することが可能です。 豊富な経験と高度な専門知識を持つプロフェッショナルが、ビジネスの転換期・再成長の局面にある企業や、業況悪化・債務超過や資金繰り逼迫局面の企業に対して、適切な支援を行います。

海外子会社等の再生/再編

全世界158カ国、250,000人以上のスタッフを有するPwCのネットワークを基に各国の知見を活用し、海外展開の戦略的な見直し、既存海外事業の収益改善、海外子会社の売却、撤退の実行を支援します。

多くの企業にとって、海外市場の開拓が成長戦略の要となっており、海外企業の買収や現地ローカルプレーヤーとの合弁会社設立なども日常化しています。一方で、文化や商慣習の違いにより、海外事業のマネジメントに苦慮している企業は少なくありません。昨今では、海外子会社において巨額損失が発生し、企業全体が経営危機に陥るという事象も発生しています。原因は海外子会社の「ガバナンスとマネジメントの弱さ」です。世界を取り巻く政治・経済・テクノロジーの大きな変動により、事業を取り巻く不確実性は増大しており、いままで以上に海外子会社のガバナンスやマネジメントのあり方を見直す必要があります。

海外子会社の収益改善支援

<ご相談例>

  • 海外子会社の赤字が続いている。現地でさまざまな対策を講じているようだが、業績が回復しない・・・。金融機関からも厳しい目で見られており、このままだと資金繰りが厳しい。
  • 海外子会社で収益が低迷している。原因について現地法人から説明はあるのだが、どうも腹落ちしない。経営管理が甘く、経営実態も不透明であり放置できない。

<支援内容>

  • 経営実態の把握と真の経営課題の特定(赤字の真因解明)
  • 業績回復に向けた経営改善の方向性の明確化
  • 経営改善の方向性についてステークホルダー(主要取引先、経営陣・従業員、金融機関、主要株主など)のコンセンサス形成
  • 現地メンバーを巻き込んで改善施策を構築、実行をサポート
  • 業績の安定化に向けて経営管理高度化の仕組みを構築

 

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海外事業提携先(JV先)との協業の再構築支援

<ご相談例>

  • 現地企業と合弁で事業スタートしたが、業績は当初の事業計画を大きく下回っている。今後の方向性を検討したいが、経営は合弁先任せなので経営実態が良くわからず、経営判断できない。

<支援内容>

  • 対象事業の実態確認・課題抽出
  • 合弁事業の将来性の再評価と合弁目標の再定義
  • 資本の再編・撤退を含む今後の合弁方針の明確化と交渉支援
  • 合弁継続の場合の収益改善計画の立案と実行

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海外子会社の撤退・再編支援

<ご相談例>

  • 10年以上前に設立した海外子会社の赤字が続いている。設立当初の役割は終えており、撤退を考えている。従業員の問題、撤退損失の見積もり、税務上の問題など専門的なアドバイスが欲しい。

<支援内容>

  • 存続・撤退のシナリオ分析(Pros & Cons)
  • 事業売却(又は持ち分売却)の可能性検討・実行支援
  • 撤退プロセスの検討と財務・税務インパクト試算
  • 実行支援(当局との折衝支援含む)

 

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プロジェクトファイナンスのデットキャピタルアドバイザリー

<ご相談例>

  • 海外資源インフラプロジェクトにレンダーとして参画しているが、プラント建設に深刻な遅延が生じており、このままでは返済スケジュールが守られない見通し。返済条件の変更、株主の追加出資などの対応が必要だが、レンダーは民間・政府系を含めてグローバル金融機関が多数参画しており、株主も一筋縄では行かない。交渉難航は必至なので、グローバルで実績あり、信頼できるFAにサポートしてほしい。

<支援内容>

  • 事業計画、キャッシュフロー予測の検証・分析
  • 資金・資本調達オプションの検討
  • ステークホルダー向け説明資料の作成
  • ステークホルダー間の調整、交渉の支援
  • タームシートについてのアドバイス(弁護士事務所と協働) など

 

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大企業向け事業再生/再編

PwCは事業再生ビジネスの黎明期より、数多くの日系大企業の事業再生/再編に関与してきています。そうした豊富な経験を通じ、事業再生の局面において「次に何が起こり、どのような準備・対応が必要か」を熟知しています。

グローバル競争の激化や国内外の経済環境の変化により、大企業といえども安定した経営を継続することが難しくなっています。特に継続した成長に向けて事業の選択と集中を進め、事業の再編を行う場合、さまざまなステークホルダーの納得を得ながら実行に移すこととなりますが、複雑な利害関係が存在する中で合意形成を推進することは容易ではありません。

PwCは、長年にわたる経験と豊富な案件実績に基づくノウハウを活用して、大企業の事業再生/再編をサポートします。

中期事業戦略/成長戦略の検討

グローバル競争の激化、政治的変化のビジネスへの影響など、企業を取り巻く環境は日々変化しており、競争優位を長期に持続させることが困難になっています。しかしながら、そのような環境にあるからこそ、将来に起こりうる変化を丁寧に分析し、会社の目指すべき方向について深く議論することが求められています。

私たちは、PwCの世界各国の拠点と連携し、グローバル事業環境の変化についての理解やシナリオプランニングなどを活用した将来戦略の策定やビジネスモデルの変革をサポートします。

 

 

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事業計画の策定/実行支援

計画を着実に実行するためには、実効性があり、かつ実現可能性の高い計画を策定する必要があります。特に事業再生/再編の局面において、さまざまな利害関係者(株主、金融機関、投資家など)の納得を得るためにも計画の蓋然性は重要となります。また計画を策定するだけでなく、適切に実行することが必要です。

PwCは、実現性の高い事業計画の策定を支援するとともに、適切なモニタリング体制の構築や必要なリソースの提供など、計画の着実な実行に向けたサポートを提供します。

 

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業績不振事業の収益改善

複数の事業領域/子会社をもつ企業においては、業績不振事業の取り扱いが課題となっているケースが散見されます。一方で国内市場の縮小、グローバルでの競争激化など、企業を取り巻く環境は激しさを増しており、業績不振事業の改善を行い、成長分野に再投資する余力を増やすことが重要となります。

PwCは、業績不振事業について客観的な事業分析・財務状況の把握を迅速に行い、窮境要因を特定し、収益改善の実現をサポートします。

 

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企業グループの事業再編

再生局面においては、事業再編や再構築など、企業グループの事業再編を通じた収益力の強化や、スポンサーによる資金・事業面における支援が必要となるケースが多く見受けられます。再生局面におけるM&Aの特殊性に精通したPwCのプロフェッショナルが、事業性の評価による事業の切り分けや再編スキームの策定からスポンサー選定および交渉支援にいたるまで、一貫して支援します。

 

 

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エクイティ/デッドリストラクチャリング

企業再生においては、効果的な事業戦略の策定や、確実な事業計画の遂行だけでなく、資本・負債についても再編成を行い、適切な財務余力を確保することが必要となります。特に過小資本や過剰債務の状態では、たとえ戦略・技術・ブランドなど、経営に必要な要素を持っていたとしても、再成長は困難となります。

PwCは、長年にわたる再生支援を通じ、エクイティ/デッドリストラクチャリングについても豊富な経験を有しており、金融機関調整や投資家からの出資、M&Aの推進など、必要なサポートを提供することが可能です。

 

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中堅中小企業向け事業再生

世界経済は激しく変化しており、国内市場は今後確実に縮小へと向かっていきます。中堅・中小企業では、取引先である大企業とともに海外展開を進める必要があり、また国内市場縮小に対応すべく新たな事業領域への展開などを模索している状況にあります。しかしながら人材難やノウハウの不足、事業継承問題などにより、再生・再成長の絵を描けていない企業も数多くあります。

PwCは、中堅・中小企業に対し、海外展開の支援や国内事業の効率化、新規事業の検討など、さまざまなサービスを提供するほか、必要な人材・ノウハウの提供も行っています。

事業計画実行支援

事業計画の策定はもとより、その事業計画を確実に実行する仕組みの構築をサポートします。特に中堅・中小企業においては、十分な事業環境の分析ができていないケースや、そもそも計画策定のプロセスが整備されていないケースなどもあります。

PwCは、蓄積された経験と豊富なネットワークを生かし、企業を取り巻く事業環境を迅速に分析するとともに、実行可能な計画策定と実行に向けた仕組みづくりをサポートします。

 

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ハンズオン人材支援

少子高齢化や労働人口の減少により、人材獲得がますます難しくなってきています。特に中堅・中小企業の経営管理の強化や海外展開に必要な人材は、大企業でも需要が高まっており、なかなか採用することができません。

PwCは、中堅・中小企業が必要としている企画・財務系の人材や海外展開に必要な人材など、M&Aを実行・管理するための機能をハンズオンでサポートします。

 

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事業再生/再編におけるM&A支援、フィナンシャル・アドバイザリー

事業再編・再構築の目的は、企業ステージに応じた経営資源の最適なポートフォリオを実現し、収益力強化と企業価値向上を図ることです。財務体質改善が急務な局面だけではなく、企業成長を図る段階においても重要な経営戦略となります。

また、事業再編・再構築にあたって必ず論点となる不動産には、企業価値の源泉としての側面があります。特に再生局面では、担保価値・換金価値がクローズアップされ、企業価値向上に繋がる不動産戦略が求められます。

再編スキームの策定から売手・買手のアドバイザリー・交渉支援、各種デューディリジェンスまで、高度な専門知識を有するPwCのプロフェッショナルが、M&Aをワンストップで支援します。また不動産関連業務では、不動産を有効活用する戦略策定から鑑定評価、売却・取得などのトランザクションサポートまで、多岐にわたる支援を提供します。

事業再編・再構築支援

事業再編・再構築におけるM&Aを成功に導くためには、適切な候補先の選定と迅速な取引の実行が求められます。PwCの事業再編チームは、これまでも国内外を含む数多くのスポンサー選定、M&Aアドバイザリー(FA業務)、各種デューディリジェンスの実績を有しており、最適なスポンサー選定および円滑な取引の実行を支援します。

(支援テーマ例)

  • 潜在的売手・買手候補リストアップ(ロングリスト、ショートリストの作成)
  • フィナンシャルアドバイザリーサービス
    • 売手・買手側のリードアドバイザリー
    • 財務、税務、事業デューディリジェンス、事業計画の策定・検証、バリュエーション
    • 売却・買収に関するストラクチャリングアドバイス
    • M&A交渉支援、タームシートおよびM&Aにかかる契約書(SPA、SHAなど)に関する財務面からのアドバイス
    • カーブアウト(事業分離)財務諸表作成・検証および売却・買収支援

 

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利害関係者合意形成支援

M&Aは、企業活動において非常に重要な意思決定事項であり、適切なガバナスの実現のためには、取締役会・株主、金融機関に対する説明責任を果たす必要があります。PwCの事業再編チームは、これまで数多くの利害関係者への説明、合意形成に関する支援実績を有しており、円滑なディールの実行を支援します。

(支援テーマ例)

  • 取締役会や、各種利害関係者への説明、合意形成支援
  • 説明資料の作成支援、サポート

 

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不動産関連業務

経験豊富なプロフェッショナルが、事業再編・M&Aに伴う不動産に関する多様な課題に対し、全体最適の観点から高品質なサービスを提供します。

(支援テーマ例)

  • トランザクション
  • 売却支援(財務インパクトシミュレーション、買手の探索、入札プロセスのオーガナイズ、クロージングサポート)
  • 取得支援(物件探索およびスクリーニング、ストラクチャリングアドバイス、取得交渉支援、クロージングサポート)
  • コンサルティング
  • 不動産戦略の策定支援、拠点配置の最適化に係るアドバイザリー業務、不動産投資に係るアドバイザリー
  • 調査、評価
  • 不動産マーケット調査、鑑定評価

 

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インサイト/ニュース

主要メンバー

小堺 亜木奈

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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和田 統

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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池田 道生

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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齋藤 良司

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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