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事業再生

企業が直面する経営課題の解決に向け、「実効性ある解決策の提供」と「信頼関係に基づく長期的支援」により事業再生・経営改革実行を支援します。

グローバル競争の激化、より複雑で不確実化する事業環境の中、変化やリスクへ対応できずに業績不振に陥る、または資金不足に悩むケースなどが見られます。このような状況から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。しかしながら、リソースや(経験がないことによる)ノウハウの不足により、渦中にいる企業だけでは打ち手のスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかないことも事実です。

PwCは、事業再生ビジネスの黎明期である1999年より、常に当該分野の前線で多くの企業を支援してきました。これまで支援した企業の業種や規模、抱える課題は多岐にわたっており、企業が対峙する経営改革のさまざまな局面において、実績に裏付けされたサービスを提供することが可能です。 豊富な経験と高度な専門知識を持つプロフェッショナルが、ビジネスの転換期・再成長の局面にある企業や、業況悪化・債務超過や資金繰り逼迫局面の企業に対して、適切な支援を行います。

PwCが提供するサービス

海外子会社等の再生

全世界156カ国、295,000人以上のスタッフを擁するPwCのネットワークを基に各国の知見を活用し、海外展開の戦略的な見直し、既存海外事業の収益改善、海外子会社の売却、撤退の実行を支援します。

多くの企業にとって、海外市場の開拓が成長戦略の要となっており、海外企業の買収や現地ローカルプレーヤーとの合弁会社設立なども日常化しています。一方で、文化や商慣習の違いにより、海外事業のマネジメントに苦慮している企業は少なくありません。昨今では、海外子会社において巨額損失が発生し、企業全体が経営危機に陥るという事象も発生しています。原因は海外子会社の「ガバナンスとマネジメントの弱さ」です。世界を取り巻く政治・経済・テクノロジーの大きな変動により、事業を取り巻く不確実性は増大しており、いままで以上に海外子会社のガバナンスやマネジメントのあり方を見直す必要があります。

海外子会社の収益改善支援

<ご相談例>

  • 海外子会社の赤字が続いている。現地でさまざまな対策を講じているようだが、業績が回復しない・・・。金融機関からも厳しい目で見られており、このままだと資金繰りが厳しい。
  • 海外子会社で収益が低迷している。原因について現地法人から説明はあるのだが、どうも腹落ちしない。経営管理が甘く、経営実態も不透明であり放置できない。

<支援内容>

  • 経営実態の把握と真の経営課題の特定(赤字の真因解明)
  • 業績回復に向けた経営改善の方向性の明確化
  • 経営改善の方向性についてステークホルダー(主要取引先、経営陣・従業員、金融機関、主要株主など)のコンセンサス形成
  • 現地メンバーを巻き込んで改善施策を構築、実行をサポート
  • 業績の安定化に向けて経営管理高度化の仕組みを構築

海外事業提携先(JV先)との協業の再構築支援

<ご相談例>

  • 現地企業と合弁で事業スタートしたが、業績は当初の事業計画を大きく下回っている。今後の方向性を検討したいが、経営は合弁先任せなので経営実態が良くわからず、経営判断できない。

<支援内容>

  • 対象事業の実態確認・課題抽出
  • 合弁事業の将来性の再評価と合弁目標の再定義
  • 資本の再編・撤退を含む今後の合弁方針の明確化と交渉支援
  • 合弁継続の場合の収益改善計画の立案と実行

海外子会社の撤退支援

<ご相談例>

  • 10年以上前に設立した海外子会社の赤字が続いている。設立当初の役割は終えており、撤退を考えている。従業員の問題、撤退損失の見積もり、税務上の問題など専門的なアドバイスが欲しい。

<支援内容>

  • 存続・撤退のシナリオ分析(Pros & Cons)
  • 事業売却(又は持ち分売却)の可能性検討・実行支援
  • 撤退プロセスの検討と財務・税務インパクト試算
  • 実行支援(当局との折衝支援含む)

 

プロジェクトファイナンスのデットキャピタルアドバイザリー

<ご相談例>

  • 海外資源インフラプロジェクトにレンダーとして参画しているが、プラント建設に深刻な遅延が生じており、このままでは返済スケジュールが守られない見通し。返済条件の変更、株主の追加出資などの対応が必要だが、レンダーは民間・政府系を含めてグローバル金融機関が多数参画しており、株主も一筋縄では行かない。交渉難航は必至なので、グローバルで実績あり、信頼できるFAにサポートしてほしい。

<支援内容>

  • 事業計画、キャッシュフロー予測の検証・分析
  • 資金・資本調達オプションの検討
  • ステークホルダー向け説明資料の作成
  • ステークホルダー間の調整、交渉の支援
  • タームシートについてのアドバイス(弁護士事務所と協働) など

主要メンバー

杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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池田 道生

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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齋藤 良司

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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大企業向け事業再生

PwCは事業再生ビジネスの黎明期より、数多くの日系大企業の事業再生/再編に関与してきています。そうした豊富な経験を通じ、事業再生の局面において「次に何が起こり、どのような準備・対応が必要か」を熟知しています。

グローバル競争の激化や国内外の経済環境の変化により、大企業といえども安定した経営を継続することが難しくなっています。特に継続した成長に向けて事業の選択と集中を進め、事業の再編を行う場合、さまざまなステークホルダーの納得を得ながら実行に移すこととなりますが、複雑な利害関係が存在する中で合意形成を推進することは容易ではありません。

PwCは、長年にわたる経験と豊富な案件実績に基づくノウハウを活用して、大企業の事業再生/再編をサポートします。

事業計画の策定/実行支援

計画を着実に実行するためには、実効性があり、かつ実現可能性の高い計画を策定する必要があります。特に事業再生/再編の局面において、さまざまな利害関係者(株主、金融機関、投資家など)の納得を得るためにも計画の蓋然性は重要となります。また計画を策定するだけでなく、適切に実行することが必要です。

PwCは、実現性の高い事業計画の策定を支援するとともに、適切なモニタリング体制の構築や必要なリソースの提供など、計画の着実な実行に向けたサポートを提供します。

業績不振事業の収益改善

複数の事業領域/子会社をもつ企業においては、業績不振事業の取り扱いが課題となっているケースが散見されます。一方で国内市場の縮小、グローバルでの競争激化など、企業を取り巻く環境は激しさを増しており、業績不振事業の改善を行い、成長分野に再投資する余力を増やすことが重要となります。

PwCは、業績不振事業について客観的な事業分析・財務状況の把握を迅速に行い、窮境要因を特定し、収益改善の実現をサポートします。

企業グループの事業再編

再生局面においては、事業再編や再構築など、企業グループの事業再編を通じた収益力の強化や、スポンサーによる資金・事業面における支援が必要となるケースが多く見受けられます。再生局面におけるM&Aの特殊性に精通したPwCのプロフェッショナルが、事業性の評価による事業の切り分けや再編スキームの策定からスポンサー選定および交渉支援にいたるまで、一貫して支援します。

エクイティ/デッドリストラクチャリング

企業再生においては、効果的な事業戦略の策定や、確実な事業計画の遂行だけでなく、資本・負債についても再編成を行い、適切な財務余力を確保することが必要となります。特に過小資本や過剰債務の状態では、たとえ戦略・技術・ブランドなど、経営に必要な要素を持っていたとしても、再成長は困難となります。

PwCは、長年にわたる再生支援を通じ、エクイティ/デッドリストラクチャリングについても豊富な経験を有しており、金融機関調整や投資家からの出資、M&Aの推進など、必要なサポートを提供することが可能です。

主要メンバー

杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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池田 道生

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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齋藤 良司

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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中堅・中小企業向け事業再生

世界経済は激しく変化しており、国内市場は今後確実に縮小へと向かっていきます。中堅・中小企業では、取引先である大企業とともに海外展開を進める必要があり、また国内市場縮小に対応すべく新たな事業領域への展開などを模索している状況にあります。しかしながら人材難やノウハウの不足、事業継承問題などにより、再生・再成長の絵を描けていない企業も数多くあります。

PwCは、中堅・中小企業に対し、海外展開の支援や国内事業の効率化、新規事業の検討など、さまざまなサービスを提供するほか、必要な人材・ノウハウの提供も行っています。

事業計画実行支援

事業計画の策定はもとより、その事業計画を確実に実行する仕組みの構築をサポートします。特に中堅・中小企業においては、十分な事業環境の分析ができていないケースや、そもそも計画策定のプロセスが整備されていないケースなどもあります。

PwCは、蓄積された経験と豊富なネットワークを生かし、企業を取り巻く事業環境を迅速に分析するとともに、実行可能な計画策定と実行に向けた仕組みづくりをサポートします。

ハンズオン人材支援

少子高齢化や労働人口の減少により、人材獲得がますます難しくなってきています。特に中堅・中小企業の経営管理の強化や海外展開に必要な人材は、大企業でも需要が高まっており、なかなか採用することができません。

PwCは、中堅・中小企業が必要としている企画・財務系の人材や海外展開に必要な人材など、M&Aを実行・管理するための機能をハンズオンでサポートします。

主要メンバー

杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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池田 道生

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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齋藤 良司

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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事業再生におけるM&A支援、フィナンシャル・アドバイザリー

事業再編・再構築の目的は、企業ステージに応じた経営資源の最適なポートフォリオを実現し、収益力強化と企業価値向上を図ることです。財務体質改善が急務な局面だけではなく、企業成長を図る段階においても重要な経営戦略となります。

また、事業再編・再構築にあたって必ず論点となる不動産には、企業価値の源泉としての側面があります。特に再生局面では、担保価値・換金価値がクローズアップされ、企業価値向上に繋がる不動産戦略が求められます。

再編スキームの策定から売手・買手のアドバイザリー・交渉支援、各種デューディリジェンスまで、高度な専門知識を有するPwCのプロフェッショナルが、M&Aをワンストップで支援します。また不動産関連業務では、不動産を有効活用する戦略策定から鑑定評価、売却・取得などのトランザクションサポートまで、多岐にわたる支援を提供します。

事業再編・再構築支援

事業再編・再構築におけるM&Aを成功に導くためには、適切な候補先の選定と迅速な取引の実行が求められます。PwCの事業再編チームは、これまでも国内外を含む数多くのスポンサー選定、M&Aアドバイザリー(FA業務)、各種デューディリジェンスの実績を有しており、最適なスポンサー選定および円滑な取引の実行を支援します。

(支援テーマ例)

  • 潜在的売手・買手候補リストアップ(ロングリスト、ショートリストの作成)
  • フィナンシャルアドバイザリーサービス
    • 売手・買手側のリードアドバイザリー
    • 財務、税務、事業デューディリジェンス、事業計画の策定・検証、バリュエーション
    • 売却・買収に関するストラクチャリングアドバイス
    • M&A交渉支援、タームシートおよびM&Aにかかる契約書(SPA、SHAなど)に関する財務面からのアドバイス
    • カーブアウト(事業分離)財務諸表作成・検証および売却・買収支援

利害関係者合意形成支援

M&Aは、企業活動において非常に重要な意思決定事項であり、適切なガバナスの実現のためには、取締役会・株主、金融機関に対する説明責任を果たす必要があります。PwCの事業再編チームは、これまで数多くの利害関係者への説明、合意形成に関する支援実績を有しており、円滑なディールの実行を支援します。

(支援テーマ例)

  • 取締役会や、各種利害関係者への説明、合意形成支援
  • 説明資料の作成支援、サポート

不動産関連業務

経験豊富なプロフェッショナルが、事業再編・M&Aに伴う不動産に関する多様な課題に対し、全体最適の観点から高品質なサービスを提供します。

(支援テーマ例)

  • トランザクション
  • 売却支援(財務インパクトシミュレーション、買手の探索、入札プロセスのオーガナイズ、クロージングサポート)
  • 取得支援(物件探索およびスクリーニング、ストラクチャリングアドバイス、取得交渉支援、クロージングサポート)
  • コンサルティング
  • 不動産戦略の策定支援、拠点配置の最適化に係るアドバイザリー業務、不動産投資に係るアドバイザリー
  • 調査、評価
  • 不動産マーケット調査、鑑定評価

【事業再生におけるM&A支援、フィナンシャル・アドバイザー 関連リンク】
データアナリティクスを活用したM&A・ターンアラウンド支援 ・不動産トランザクション

主要メンバー

杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

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池田 道生

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齋藤 良司

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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ポートフォリオ管理/事業再構築

内外投資家からの投資効率改善要求がますます高まって個別事業やグループ企業に関してガバナンスを高めるとともに成長を追求する新陳代謝の加速が求められています。また、現時点では見えない将来の不確実性の大きさや変化の速度も増してきており、経営の複雑性は増すばかりです。

このような事業環境においては、トップマネジメントが中長期的な視点から複数シナリオを持ちながら、自社の中長期的な姿を描写し、各事業・グループ企業の投資の優先順位付けを行った上で経営判断していくことが不可欠となっています。

PwCでは、各企業の抱える個別具体的な状況に応じて、事業、グループ、時間軸を切り口として、対象事業や企業を客観的に評価し、取り得る方向性や具体的な対応策を立案することで、クライアントの課題解決を支援します。

事業ポートフォリオ管理の高度化

国内市場の成熟化の一方で、技術革新や新興国企業の参入、難易度の高いグローバル戦略など経営戦略の複雑性が増しています。こうした経営環境では、各事業を横串で評価するとともに、投資の優先順位をつけながら、新陳代謝を着実に進めることができるかどうかが企業の競争力を大きく左右します。

PwCでは、事業を客観的に横串評価し、各事業の位置付けとポートフォリオ全体の方向性を明確化するとともに、課題事業について具体的な方向性策定を支援します。

(活用例)

  • 中期計画など全社戦略構築時の事業ポートフォリオ評価と投資計画の策定
  • 多くの新規事業を抱える事業部門での投資の優先順位付け
  • 事業のガバナンス強化

グループ企業マネジメントの高度化

各企業において、効率性や新規事業の推進などさまざまな目的で数多くのグループ企業が設立されてきました。その一方で、当初の目的とは異なる事業展開や人事施策の影響から資産効率が低下しているグループ企業が散見され、また独自のノウハウを蓄積しているにもかかわらず、強みをうまく活用できていない企業も存在します。

PwCでは、ポートフォリオマネジメントの観点からグループ企業を役割ごとに客観的に横串評価し、各グループ企業の位置付けと方向性を明確化するとともに、成長・効率化などの方向性に従った具体策立案をサポートします。

(活用例)

  • 中期計画策定時のグループ企業評価
  • グループの資産・資本効率改善施策の立案
  • グループ企業の統合・削減

シナリオプランニングと事業再構築

企業の業績は、独自の戦略や戦術により左右されますが、同程度あるいはそれ以上に外部環境にも影響を受けます。また、最近ではその外部環境の変化の不確実性と速度がより増してきています。

例えば、技術イノベーションや新興国企業の参入が想定される業界での将来競争環境、成熟した業界でのエンドゲーム、異業種のディスラプターからの突然の侵食を受けている業界における既存秩序の崩壊など、多くの事業が、曖昧かつ変動幅の大きなリスクにさらされています。こうしたリスクに対して、事前にシナリオを複数想定し、シナリオごとにマイナス面を回避し、プラス面に転じていく事業再構築戦略を準備しておくことが企業の競争力を大きく左右する時代になっています。

PwCでは、企業が直面している個別具体的な状況を踏まえ、シナリオプランニング等を適宜実施することにより、企業による自らの事業再構築(ビジネスモデルのリモデリング、業界再編など)の戦略立案、推進を支援します。

(活用例)

  • 中期計画策定時のリスクシナリオの策定
  • 成長戦略策定時の投資分野の抽出
  • 成熟業界のエンドゲームの整理

主要メンバー

杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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池田 道生

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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齋藤 良司

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による事業影響への対応サポート

極めて不透明な事業環境下においても最適な経営判断を行えるよう、Value Creationの専門家とBusiness Recoveryの専門家が一体となって支援を提供します。

PwCアドバイザリーのCOVID-19への対応アプローチ

1.初期診断【Assess】

事業環境の激変と社会環境の変化が企業に与える定量・定性的影響をクイックに把握します。

マクロ・ミクロ双方の視点での現状把握

COVID-19によるマクロへの影響の把握
  • 各国・地域・業界別経済予測を用いて各セクターへのCOVID-19影響を定量的に評価します。
  • その他メガトレンドや各国の成長率などによるマクロ指標の最新情報を整理します。
  • 消費者行動変化などが及ぼす業界、競争環境への影響を整理します。
企業の基礎情報
  • 基礎的な財務情報を整理します。
  • 事業上のリスクを特定し、危機対応能力を整理します。
    ・危機管理
    ・戦略・顧客
    ・業務・サプライチェーン
    ・財務・税務
    ・組織・人材

COVID-19の定量的・定性的影響と取り組むべき課題の精査

定量インパクトの算定【PL/BS/CF】
  • COVID-19の影響と事業運営の変数を踏まえた「今後1~2年における複数の想定シナリオ」を作成します。
  • PL/BS/CFを簡易的にモデリングします。
  • データアナリティクスを活用した、ビックデータの分析を行います。
危機対応力のアセスメント

「初期診断」のアウトプットイメージ

当座のアクションと中長期的対応策の棚卸し

減損の検討や投資家向け情報提供(IR)のストーリー作成など今期の決算対応支援を行います。また、来期以降の業績見通しの(再)算定を基にした、新年度予算への影響度の反映、中期経営計画の見直し要否の検討や、資金・投資計画の全面的な見直しなどを支援します。

その他、中期的な対応としてのシナリオ分析や業績改善の対応策実施の支援も可能です。

2.シナリオ分析

シナリオプランニングにより、将来環境変化への柔軟性を確保するとともに、COVID-19を契機とした社会・経済構造変化を積極的に戦略検討に生かしていく方策を検討します。

【COVID-19の影響による事業環境変化のシナリオ分岐の要素(一部例)】

マクロ

定量

  • 各国・地域・業界別経済予測によるCOVID-19の影響予測
  • COVID-19収束のタイミング(数カ月/半年~1年/数年など)

定性

  • 顧客/消費者の購買行動変化の度合い

ミクロ

  • COVID-19の影響による競争環境の変化など
  • バリューチェーン上の影響範囲・度合い

COVID-19の影響に伴う社会・経済構造変化の予測を反映

3. 対応策(実施)

(1)業績改善のための対応策

即効性高い資金捻出やコスト削減策から、構造改革やポストCOVID-19を見据えた戦略オプション検討までの幅広いテーマを実行していくための方策を検討します。

対応策の一例
運転資本の最適化
  • データアナリティクス活用によるSKUレベルでの運転資本削減余地の把握
  • 業務プロセスと運転資本改善策の実行支援

即効性 高/業績インパクト 低

収益の最適化
  • 顧客・製品など切り口ごとの収益性の高精度な解析
  • 製品・商品ポートフォリオ見直しによる既存事業の最適化余地の把握と実現

即効性 高め/業績インパクト 低め

構造改革
  • 中長期的に獲得可能な需要に見合った企業規模や生産機能、抜本的なコスト構造改革の実現

即効性 低め/業績インパクト 高め

コスト削減
  • 自社・ベンチマーキング分析活用によるコスト削減余地の可視化
  • 施策棚卸し後の即時実施

即効性 高/業績インパクト 低

サプライチェーンの見直し
  • 感応度分析による影響の可視化、定量化
  • フットプリント見直しや業務改善によるサプライチェーン全体の最適化余地の追求

即効性 高め/業績インパクト 低め

事業ポートフォリオの見直し
  • 中期的な方向性と足元とのギャップ分析による事業ポートフォリオの客観的な評価
  • 課題事業の抽出を含む事業の選択と集中の方針策定と実行

即効性 低め/業績インパクト 高め

事業・グループ再編
  • 国内・海外企業とのグループ体制やアライアンス形態の実態把握や方向性検討
  • 事業売却、撤退含む再編のプランニングおよび実行

即効性 低/業績インパクト 高

“ポストCOVID-19”における事業機会の探索
  • 業界構造、関連企業の業績などの急変やライフスタイルの変化を踏まえたCOIVD-19収束後の資本政策、アライアンス含む戦略オプションの検討と実施

即効性 低/業績インパクト 高

(2)成長機会と捉える対応策

世界的な株価低迷・経済環境の変化を「成長機会」と捉え、手元キャッシュを将来への成長・事業基盤盤石化などに向けた投資に振り向けるための方策を検討します。

対応策の一例
成長戦略/M&A戦略
  • 事業環境の変化を踏まえた成長戦略/M&A戦略の見直し
  • 株価低迷を踏まえたターゲット企業の抽出・精査
サプライチェーンの見直し
  • 事業環境の変化および事業リスクを踏まえた調達先/販売先の見直し
  • フットプリント見直し、業務改善によるサプライチェーン全体の最適化余地の追求
働き方改革
  • COVID-19を契機としたワークスタイルの変化に対する、デジタル導入・仕組み確立によるリモートワーク、効率化に向けた取り組みの検討
事業リスク分析
  • 疫病・災害など、BCP対応の観点から見た事業基盤の精査、事業リスクの抽出
  • リスク最小化に向けた対応策の検討
SDGs戦略策定
  • 2030年の世界の姿・目標であるSDGsは、世界的有事に対峙する私たちの道標とも言える
  • SDGs対応を推進することで、社会・経済の構造変化に対する耐性を高め、企業の存在意義を強固にする
“ポストCOVID-19”における事業機会の探索
  • 業界構造、関連企業の業績などの急変やライフスタイルの変化を踏まえたCOIVD-19収束後の資本政策、アライアンス含む戦略オプション検討と実施

主要メンバー

杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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金澤 信隆

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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川村 健

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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鈴木 保晴

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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鈴木 慎介

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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重山 祥一

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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