グループ経営管理の強化

企業グループ全体の業績評価制度・投資管理・財務管理の強化、および事業計画策定の高度化を総合的に支援します。

Integrated Business Planning
(IBP:統合事業計画)

多くのCEOは、全社計画・予算が事業部門計画・予算が整合しておらず、統制が機能していない、信頼に耐えうる予測情報を得ることができていないと感じています。

PwCのIntegrated Business Planning(IBP)は、販売‐購買‐生産といった各業務計画間、PSI管理とS&OP、そして財務計画間に連続性・整合性を持たせることで、現場と経営者層が同じ数値を基に、より効率的・効果的なコミュニケーション・経営判断を実現させるためのフレームワークです。われわれはこの考え方を用いることにより戦略的な経営判断の高度化の実現を支援します。

統合事業計画の策定(Integrated Business Planning)

PwC’s Enterprise Performance Management Suite

これまで多くの企業に提供してきたグループマネジメント高度化のための取り組みを体系化し、「PwC’s Enterprise Performance Management Suite」として形式知化しました。

このコンセプトを用いることにより、Integrated Business Planning(IBP:統合事業計画)の実現による高度な将来予測を含む業績管理、リスクモニタリングの効率化を実現することができます。

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PwC’s Enterprise Performance Management Suite

グループ業績評価制度の再構築

グローバル先進企業は、経営戦略と整合した目標の設定、サプライチェーンや要員などの日常業務計画と年度予算との統合、デジタル化によるレポーティング機能の改善、ビッグデータやアナリティクスの活用による将来予測の強化といった取り組みの強力に推進しています。

PwCは、グローバルに共通した方法論を活用して、クライアントの戦略を実現するためのValue Driverを識別し、各組織階層、メンバーがとるべきアクションを容易に識別できるKPIの設定、効率的にモニタリングできる制度・システムの構築を支援します。また、グローバルネットワークを活用し、在外子会社への新しい業績評価制度の展開と定着化を含む、グローバル業績評価制度による効果の実現までを一貫して支援します。

グループ投資管理の強化

グローバル先進企業では、財務・設備の各種投資意思決定時において、投資効率(収益性)、回収期間などの各種判断項目を厳格に検討する他、投資後の実績が当初計画通りの成果を上げているか否かをモニタリングし、投資意思決定プロセス、申請の前提の妥当性・適正性を評価する仕組みを有しています。これにより、投資意思決定確度の向上を推進しています。

PwCは、投資戦略策定や投資余力管理など、全社的な管理・評価目線が求められる制度設計から、 投資評価指標・モデルや評価・管理に要する経営情報/データマネジメントまで投資意思決定時のみならず、投資後のモニタリング・評価を効果的に実現できる仕組みの構築を支援します。

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グループ投資管理の強化

グループ財務管理の強化(Treasury)

事業活動のさらなるグローバル化、為替変動の激化に伴い、企業の資金調達・運用・決済コストの削減、企業 グループ全体の資金の可視化、財務リスク管理の強化は喫緊の課題となっています。

PwCは、トレジャリー高度化のための基本構想の策定、TMS(Treasury Management System)の選定と導入、TMS導入後のプロセス構築と改善(リスク管理・会計・税務・規制など対応支援含む)の他、M&A後の被買収企業の財務プロセスの統合、内部統制構築、不正対応など、さまざまな局面と領域に対して支援します。

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グループ財務管理の強化(Treasury)

予算編成・統制の効率化

激動する経済環境の中、短期間での予測やシミュレーションがこれまで以上に重要な意味を持ちます。しなしながら、中期経営計画や年間予算の存在意義がなくなるわけでなく、中長期的な視点と目標を持って事業を遂行し、結果を評価することは引き続き重要です。しかし、いまだに各種予算間の整合性欠如、数値精度の低さ、編成作業の非効率などの問題が存在し、効果的な予算統制管理の妨げとなっています。

PwCは、計画と予算体系の整理から、編成プロセスの効率化、計画と予算数値に対する意識改革まで、クライアントの予算管理高度化の取り組みを支援します。

グローバル原価管理の強化

グローバルでのビジネス展開が進展することで、グループ内のサプライチェーンが複雑化し、原価情報を把握することが難しくなっています。
一方で、熾烈なグローバル競争を勝ち抜くうえでは、原価情報に基づき、最適地生産、最適売価の設定、原価低減策の実行などの意思決定を適時に下すことが不可欠です。そのためには、グローバルに展開された各拠点の原価情報の標準化、効果的・効率的な収集方法の確立、意思決定に活用する仕組みの整備が必要です。

PwCは、グローバル原価管理業務の課題の特定、改革基本方針の策定、管理指標の定義、業務およびシステム構築の要件定義、システム設計/開発/テストおよびプロジェクト管理まで、取り組みの全期間を通じて支援します。


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主要メンバー

山本 仁一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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立川 慎一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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竹内 佑輝

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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