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ジョイント・ベンチャー監査支援
なぜジョイント・ベンチャー監査が必要か？
エネルギー・資源業界では、探査・探鉱および開発のリスク分散、コストや資本投資の分担、または技術や埋蔵量へのアクセスの獲得などのために、複数の企業が共同で事業を行うことが一般的です。このような場合には、投資企業間が有する権利義務や実施すべき作業内容などを取り決めるために、共同操業協定が締結されます。こうした一定の取り決めに基づいて、複数の企業が共同で事業を行う場合を一般的にジョイント・ベンチャーといいます。
エネルギー・資源業界のジョイント・ベンチャーでは共同操業協定に基づき、通常一つの企業がオペレーターとしてジョイント・ベンチャーを実質的に運営し、オペレーター以外の参加企業であるノンオペレーターはオペレーターに運営を委託します。この過程においてオペレーターは、定期的にその運営状況をノンオペレーターに報告することが求められます。
共同操業協定における取り決めの内容は、ジョイント・ベンチャーごとにさまざまですが、ジョイント・ベンチャー監査にかかわる規定が含まれていることが一般的です。ジョイント・ベンチャー監査の目的は、オペレーターによる運営が、共同操業協定に基づき経済的・合理的になされ、運営状況が適切に報告されていることを確認することにあります。ノンオペレーターは、オペレーターからの情報に基づき財務諸表の作成を行いますが、その情報の正確性を確認するにあたりジョイント・ベンチャー監査は非常に重要な意味を有していると考えられます。
現在の日本の会計基準には、採掘産業にかかわる基準はありません。このため、日本の会計基準を適用している会社は、それぞれ独自の会計処理を行っているのが実情です。しかしながら、国際会計基準を含む諸外国の会計基準では、採掘産業にかかわる会計基準が整備されており、探査・探鉱段階、また開発段階の支出は、その各支出の性質に基づき会計処理を行うことが求められています。従って、日本における会計基準の動向を注視する一方、現段階においてオペレーターの支出の内訳がどのようなもので構成されているかを理解し、オペレーターからノンオペレーターに適切な報告がなされているかを確認することが重要であるといえます。
PwCが提供するサービス
PwCのグローバルネットワークにより、海外プロジェクトを含むジョイント・ベンチャー監査の計画立案から実施までサポートすることが可能です。たとえば、ジョイント・ベンチャー監査の対象には、以下の項目が挙げられます。
- 監査目的の検討、監査計画・手続き方法の立案
- 契約書やサポート文書を用いたジョイント・ベンチャーの重要な直接経費の検証
- ジョイント・ベンチャーにおける共通費／間接費の検証や、その配賦基準の検証
- 重要な費用や支出が共同操業協定に従って会計処理・分類されていることの検証
- 各種、報告書および請求書が共同操業協定に準拠して作成されていることへの調査
- 販売取引や、これにかかわる各ジョイント・ベンチャー・パートナーの権益持ち分相当の検証
- 予算統制プロセスの有効性を評価すること。たとえば、重要な支出が、事前に承認された予算に基づくものであることの確認や、予算と実績の重要な乖離にかかわるレビュー手続の実施
- 重要な支出にかかわる請求書の処理および承認プロセスの内部統制が有効であることの評価
- キャッシュ・マネジメント（キャッシュ・コール、見積額および支払額）の関連手続の調査（年度末の銀行勘定調整表による確認手続を含む、現金および銀行預金残高の調査）
- 共同操業契約や定められた方針・手続に従って、調達契約が締結されているか、契約締結までの手続の検証
- 請負業者の業務状況をモニターする契約管理システムの有効性をレビューすること
- 在庫管理システム・手続の検証
- 時間記録プロセスのレビュー、配賦計算のレビュー
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