日本では2010年3月以降、連結財務諸表におけるIFRS（国際財務報告基準）の任意適用が認められています。2020年6月末現在、「①IFRS適用済・IFRS適用決定済・IFRS適用予定を公表済」の会社は計234社、さらに「②IFRS適用を検討中」の会社が172社あります。これらの企業の割合は、時価総額ベースでは東証上場企業の半数以上（54%）にのぼります。
IFRSは、グループ内の経営管理指標の統一、競合他社との比較可能性、外国人投資家をはじめとするステークホルダーへの説明責任などへの対応をサポートするツールとして多くの企業に選択されています。つまり、会計基準の選択は、経営管理や事業戦略の視点から戦略的に検討すべきものと言えるでしょう。
私たちは、個々のアドバイザリーチームがクライアントに寄り添い十分にその力を発揮することで、クライアントとともに継続的な価値創出を実現するサービスを提供します。
IFRSの導入は、単なる財務報告上のトピックではなく、ステークホルダーに対してどのような影響をもたらすのかという視点で多面的に検討することが不可欠です。PwCのIFRS初度適用サポートは、財務報告、業務プロセス、システム対応、管理会計への影響など、さまざまな事項を考慮しつつ、スムーズなIFRS移行を支援します。
グローバル展開に積極的な企業においては、国際的なモノサシであるIFRSの有用性が広く認識されており、日本国内においても、主要なグローバル企業の多くでIFRSが導入されています。
IFRS初度適用サポートでは、業界特有の論点や会社独自の企業理念、事業戦略、業務プロセスなどに丁寧に向き合いながら、IFRS会計方針の策定、業務プロセスへの落とし込み、IFRS開示資料の作成、監査人とのコミュニケーション、プロジェクト管理などを支援します。
IFRSは、事業戦略や経営管理などのビジネストランスフォーメーションを考える上で、ひとつの手段となります。私たちは、M&Aや事業売却などディール案件における会計アドバイス、グローバルオファリングを含む資金調達の準備支援、デジタル要素を取り入れた決算高度化や予算管理の強化サポートなど、幅広いIFRS関連ニーズにお応えしています。
M&Aディールでは、会計、税務、法務、内部統制のスペシャリストがプラットフォーム型のチームとして結集し、広範なサービス提供を実現します。
例えば、IFRSを適用している日本企業が海外の会社を取得するディールでは、ディール戦略の会計分析（プレディール）、財務デューデリジェンス、PPA（インディール）、取得後の子会社における財務報告プロセスの構築支援（ポストディール）などの場面でIFRSを踏まえた専門性の高い支援を提供します。
日本の上場企業同士が株式交換により経営統合するケースでもIFRSの専門知識が必要となる場合があります。例えば、米国人株主が10％超である場合は、合併当事企業がいずれも日本の上場企業であっても、米国の規制に従い、SEC（米国証券取引委員会）で登録手続（F4ファイリング）を行います。
あるケースでは、F4ファイリングの要請に従い、IFRS財務諸表の作成、その他の登録資料の作成、弁護士など外部アドバイザーとのコミュニケーション対応などを支援しました。
グローバル展開している日本企業がIFRS移行後に、DXを通じた決算高度化を実現したケースです。IFRS移行によりIFRSに基づく会計数値がグループの共通言語となったことで、データ準備ツールやBIツールを駆使した決算高度化、さらには、柔軟な組織再編への対応などが可能となりました。
このケースでは、IFRS初度適用からその後の財務プロセスのDX化まで幅広く支援しました。
PwCの会計・財務戦略の各分野のエキスパートが結集し、IFRS適用と関連性の高い下記のような領域のプロフェッショナルと連携しながら、ケースに応じて最適なワンストップサービスを実現します。
トランザクションを通じた事業の成長をサポートします。
国内外の市場における上場および資金調達をサポートします。
持続的な企業価値の向上に基づく継続的な統合報告の改善を支援します。
多様なイベント／セミナーを開催しています。
財務ガバナンスを中心にグローバルビジネス展開を支援します。
IFRSに関する専門的な情報を提供するウェブサイト（一部会員制）で、IFRS基準書から最新トピックの解説まで閲覧できます。
実務で必要となる情報を総合的に提供し、ニュース、PwCによる最新トピックスの解説資料やIFRS基準書全文など、IFRSに関連する情報に24時間いつでもアクセスすることができます。
