定置用蓄電池導入・事業化支援

日本国内における定置用蓄電池の新たな事業機会と課題

2015年のパリ協定締結以降、グローバルで脱炭素化の取り組みが加速し、世界各国で太陽光や風力といった再生可能エネルギー電源の導入量が大幅に増加しました。一方で、その出力が天候に左右される再生可能エネルギーの特性から、再エネ電源の導入拡大で先行する国では、電力需給バランスや周波数への悪影響が生じ始めています。さらなる再エネ導入を進めるため、キーテクノロジーとして蓄電池の活用が期待されています。

定置用蓄電池による調整力への期待

従来、調整力はガス火力発電や揚水発電等が担ってきましたが、これらに代わり、ここ十数年で大幅に価格が低下した蓄電池の活用が期待されています。

国内では2022年に系統用蓄電池の位置付けが電気事業法上で明確化され、政府の補助金もあり定置用蓄電池の積極的な導入が進んでいます。

国内の蓄電池活用シーンとしては、現在は卸電力市場での値差取引や容量市場の発動指令電源が中心ですが、今後は需給調整市場で2024年以降に開設が予定される応動時間の速い調整力への参加も期待されます。

定置用蓄電池活用ビジネスの収益性向上

再エネ導入の先行国では、政策的な誘導（導入の義務付け、補助金等）や定置用蓄電池の価格低下により経済合理性のある形で導入が進んでいます。

また、蓄電池の放電・充電の管理システムを開発するベンチャー企業等が、蓄電池活用ビジネスにおいていかに収益性を高めるかを競って、エネルギー市場に参入しています。

例えばオーストラリアでは、送配電事業者がグリッドスケールの定置用蓄電池を導入し、卸電力市場での値差取引（kWh）、アンシラリーサービス（ΔkW）、系統運用者への調整力提供（ΔkW）等、多様な価値提供を組み合わせることで蓄電池の収益性を高めています。

定置用蓄電池の調達における課題

蓄電池価格はここ十数年で大幅に低下しましたが、足元の動向を見ると、蓄電池主要原料の産出国による輸出規制や政情不安に伴う原材料価格の高騰により、蓄電池価格は上昇に転じることが見込まれています。

さらに、今後はEV需要の高まりに伴い購買力が増す自動車メーカーへ蓄電池原料の供給が優先されることが想定され、定置用蓄電池の安定調達が困難化する懸念があります。

こうした蓄電池の供給ひっ迫懸念から、世界的にも、蓄電池製造への事業拡大やEV用蓄電池のリサイクル・別用途へのリパーパス等のエコシステム構築に関連する新規投資やM&Aの動きが拡大しています。

定置用蓄電池活用ビジネスのポイント

定置用蓄電池活用ビジネスの国内展開にあたっては、先行する海外事例から成功・失敗要因や必要な技術・ケイパビリティを学び、それを日本の電源構成や電力取引市場制度、各種法制度等を踏まえてアレンジすることが有効だと考えます。

また、定置用蓄電池活用ビジネスは蓄電池導入において大きな初期投資を伴うことから、事業立ち上げにあたってはその収益性を適切に見極めることもポイントとなります。

PwCの強み

PwCは、そのグローバルネットワークを活用することで先行する海外での事例収集や蓄電池活用が先行する国・地域でのナレッジ提供が可能です。

また日本国内のエネルギー業界における規制・制度変革支援に係る豊富な実績を有しており、国内の動向や制度を踏まえたビジネスモデル策定を支援することができます。

さらに電力市場価格や蓄電池の最適運用に関するシミュレーションツールを独自に開発しており、蓄電池システムへの投資判断における収益性評価をクイックに行うことも可能です。