
Technology Day 2025
PwCコンサルティング合同会社は、6月17日(火)に表題イベントを対面で開催します。
2025-04-30
※2025年3月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーションニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。
2025年2月、第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。2040年までのエネルギー分野の事業トレンドを把握する上では、この改定のポイントを的確に理解することが重要となります。
本稿では、第7次エネルギー基本計画について、改定の特徴と事業上の論点について解説したいと思います。
今回のエネルギー基本計画の改定では、近年の状況変化を踏まえた以下の3つの新たな考え方が示されています。
エネルギー政策と産業政策について、両者を一体的に政策展開する旨が強調されています。
具体的には、本計画と同時に閣議決定がなされた「GXビジョン2040」とともに、「脱炭素電源」の活用やGX関連産業の育成支援などが掲げられています。
※「脱炭素電源」として位置づけられ、大きな政策転換となった原子力に関しては、本稿とは別に取り扱います。
DXの進展などにより、これまでの減少トレンドを転換し、将来的な電力需要増を見込んでいます。
本改定やエネルギーミックスの検討において、「不確実性」を前提とした将来像が示されています。
2040年時点におけるエネルギー関連技術のイノベーションの状況や各国の政策動向、DX/GXの進展状況などについて不確実性を踏まえた上で、複数シナリオを併記し、既存技術も含めた利用可能な方策を幅広く活用することとしています。
こうした3つの考え方を踏まえて示された政策の方向性は、大きく2つに整理することができます。
A)脱炭素電源の最大活用
産業政策上、脱炭素電源が求められることから、これに対応するため、再生可能エネルギー・原子力の二項対立を脱却する形で、両者を包含する「脱炭素電源」を最大限導入する必要性が強調されています。
B)利用可能な技術の幅広い活用
技術進展などに不確実性があることや、需要増に対する供給力確保が必要であることから、利用可能な技術(LNG火力など)の幅広い活用が想定されています。
(出典)第7次エネルギー基本計画を基にPwC作成
こうした傾向を踏まえた、各エネルギー分野における事業トレンドと論点例については、以下のようなものがあります。
トレンド:
論点例:
トレンド:
論点例:
トレンド:
論点例:
今般の改定内容を分析することにより、エネルギーの各領域における大きな市場トレンドを把握することが可能です。他方、個々のビジネス展開においては、こうした大きなトレンドの把握に加えて、不確実性に関する定量的なシナリオ分析、エネルギー政策・技術を踏まえた事業戦略立案が欠かせません。
PwCコンサルティングでは、GX・エネルギー関連の市場環境・制度・技術動向について知見を持つ専門家が在籍しており、短期から中長期も含めた事業戦略立案支援まで、幅広くご支援します。
PwCコンサルティング合同会社は、6月17日(火)に表題イベントを対面で開催します。
PwCコンサルティング合同会社とCoupa株式会社は2025年6月13日(金)に、表題のセミナーを対面で開催します。
PwC Japanグループは2025年6月4日(水)に、表題のセミナーをシンガポールで開催します。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所とPwCリスクアドバイザリー合同会社は2025年5月28日(水)に、表題のセミナーを対面で開催します。