M&A実行支援

買手・売手に対する実行支援

案件の検討から実行段階において必要となる対応および検討事項を、売手もしくは買手、ときにはグループ内再編の当事者などさまざまな立場で支援します。ワークプランの作成・更新を含むプロジェクトマネジメント、DDプロセスコントロール、取引ストラクチャーの検討、事業計画のシナリオ策定、交渉戦略や売買契約書などの検討、社内説明・検討資料の作成などが一例ですが、案件の規模や特性、クライアントの体制などに応じて柔軟にサポートを行っています。また実行支援業務では、包括的な支援のみならず、クライアントのプロジェクトチームと一体となって案件遂行を行う上で必要とされる支援のみを提供することも行っています。

カーブアウト取引における支援

独立した事業オペレーション全体を取得できる株式買収と異なり、譲り受けによる買収においては、本社機能や管理業務が不足しているケース、移管されない資産や契約により取得後の事業運営に影響が生じるケース、間接業務の運営に十分な人材が移管されないケースなど、特有のリスクが存在し、思わぬ追加コストの発生やパフォーマンスの低下を招くケースが後を絶ちません。特に対象事業が海外に存在する場合、買収前に必要な対策を取るために十分な情報を入手することが困難なケースも目立ちます。

会社の分割や事業分離を伴う売却は、業務の複雑性、ステークホルダーの多さ、人材への配慮の必要性などから、一般的に難易度が高いプロジェクトとなる傾向があります。一方で、事業分離後のスタンドアロンベースでの事業像を検討する中で、オペレーショナルな改善に加えて、事業規模に見合った費用削減施策を十分に検討することでその価値を最大化させることも可能です。

カーブアウト取引におけるPwCの支援アプローチ

事業譲り受けによる買収検討においては、売却元からの事業の分離(カーブアウト)に伴い発生する単独事業としての運営コスト(スタンドアローンコスト)を網羅的に把握するとともに、売り手から移管される機能と移管されない機能を適切に把握し、自社の状況や買収後の狙いに照らし合わせて、売り手による機能提供(TSA)を適切に調整することが、重要となります。


事業分離を伴う売却検討においては、売却価値を決める上で、対象事業が単独事業となることで発生するスタンドアローンコストを適切に把握することが重要となります。事業売却にたけたプレーヤーはこれに加え、単独事業としてのコスト構造の最適化、分離対象事業の集約等を通じた事前の事業整理、TSAの事前整備による買い手側リスク要因の低減等を行うことで、分離対象事業の収益力の向上を行い、売却価値の最大化を追求します。

セルサイド

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主要メンバー

金澤 信隆

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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吉永 秀宣

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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吉田 あかね

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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鈴木 崇寛

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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