エネルギー・ユーティリティ・資源分野における世界のM&A動向

M&Aは鉱業業界において重要な役割を果たし続けており、企業が事業の最適化や既存事業の見直しを内部資源のみを活用した場合より迅速に進め、価値を最大化する手段となっています。企業が新たな成長領域を模索し、そこから利益を得る中で、同分野の取引件数は今後も堅調に推移すると見込まれますが、いくつかの逆風も存在します。私たちは以下の主要テーマが今後も継続すると予想しており、世界経済における鉱業セクターの重要性の高まりが、2025年後半以降のM&A活動を支えると考えています。

特に金と銀の分野では、企業が規模とレジリエンスを求めて統合を進めています。過去最高水準の金価格が取引を活性化させており、Gold Fields LimitedによるGold Road Resourcesへの23.5億米ドルの買収提案や、Equinox GoldによるCalibre Miningの18億米ドルの買収などがその例です。銀分野でも戦略的統合の動きが進んでおり、First MajesticによるGatos Silverの9.7億米ドルの買収、Coeur MiningによるSilverCrest Metalsの17億米ドルの買収、Pan AmericanによるMAG Silverとの21億米ドルの合併提案などが挙げられます。ただし、資産評価額の上昇により買収価格が高騰しており、買い手がリスクとリターンをあらためて見直す中で意思決定が遅れるおそれもあります。

企業は優先度の高いプロジェクトに集中するため、ノンコアアセットの売却を進めています。例えば、Newmontは38億米ドルで6つのノンコアアセットを売却し、Barrickも継続的に資産売却を進める中、最近ではアラスカのDonlin Goldプロジェクトにおける50％の持分を10億米ドルで売却することを発表しました。これにより、買い手にとっては成長余地のある資産を取得する機会が生まれています。さらに、Rio TintoによるArcadium Lithiumの買収のように、垂直統合によってサプライチェーンを統制し、価値創出機会を獲得していく動きも増加しています。

企業は事業の集中リスクを軽減するため、新たな鉱物や地域への進出を進めています。具体的には、Pilbara MineralsによるブラジルのLatin ResourcesのSalinasプロジェクトの買収は、同社のリチウムの事業ポートフォリオを自国オーストラリア以外にも広げるものとなっています。

また、Weir GroupによるMicromine（鉱業向けソフトウェアプロバイダー）の約8億米ドルの買収のように、鉱業の生産性と持続可能性を高めることを目的としたテクノロジー主導のM&Aが注目を集めています。

政府の関与が取引のダイナミクスにますます影響を与えています。支援的な施策としては、安定した投資政策や戦略的資源に関するジョイントベンチャーがあり、たとえばCodelcoとRio Tintoによるチリでのリチウム事業の提携が挙げられます。一方で、規制の厳格化、資源ナショナリズム、市場価格の変動、関税の不確実性などが、国境を越えた取引やサプライチェーンの複雑化を招いています。

2025年の石油・ガスのM&A情勢は、エネルギー安全保障とポートフォリオのレジリエンスに焦点を当てた再編が続くことが特徴です。価格変動と地政学的な不確実性が続く中、埋蔵量の確保と設備投資を求めるディールが上流で続いています。規模を拡大し、市場の衝撃に耐える必要があることから、プライベート・エクイティ・ファームを中心に、新規資産の市場参入ペースは鈍化し、当初の予想を下回っているものの、上場・非上場を問わず再編が進んでいます。

この勢いに対する逆風としては、IPO活動の鈍化、買い手と売り手の価格差の拡大、規制や関税の継続的な不確実性などがあり、これらはディールの実行を複雑にし、投資家心理を低下させています。

それでも、重要な取引が統合の流れを裏付けています。2025年上半期の注目取引としては、Diamondback EnergyによるDouble Eagleの一部子会社の41億米ドルの買収があり、パーミアン盆地での開発を強化するものです。米国のパーミアン盆地やその他の主要油田地域は、ミッドストリーム分野でも活発な取引が続いており、Stonepeakによるルイジアナ州のLNG施設への57億米ドルの投資など、米国のミッドストリーム取引の規模と多様性を示しています。

エネルギー企業の再編に続いて、積極的なプレーヤーは売却よりもポートフォリオの開発を重視しています。例えば、2025年5月、Sunocoは、ポートフォリオの多様化と地理的な拠点を拡大するため、燃料販売会社Parkland Corporationの91億米ドル買収を発表しました。欧州では、石油大手は、強力なキャッシュフロー、改善しつつある負債による資金調達、炭素回収・貯留（CCS）などの低炭素イニシアチブを背景に、ターゲットを絞ったM&A活動と、ノンコアアセットの売却を進めています。米国では石油・ガス分野への投資が顕著に増加していますが、持続可能性への圧力や長期的な脱炭素目標があるため、投資家はこれらの資産への完全な回帰には慎重な姿勢を保っています。プライベートエクイティ関連の新規参入はほとんど見られず、取引活動の多くは小規模資産の取引やポートフォリオの再構築に集中しています。

油田サービス会社は、資本規律とテクノロジーへの投資の増加により、記録的な収益性を達成しています。このため、買収に対する戦略的関心が高まっています。しかし、最近の原油価格の下落は、買い手がリスクプレミアムを織り込み、潜在的に期待ディール金額のギャップを広げ、ディールの勢いを弱めるなど、より大きな不確実性をもたらしています。

全体として、2025年の石油・ガス分野のM&A市場は、エネルギー安全保障と戦略的再編という2つの要請によって形成されており、地域的なニュアンスと市場の動きがディールのペースと性質の両方に影響を及ぼしています。

電力・ユーティリティセクターは、データセンターの増加の影響と送電網近代化の必要性により、インフラ投資家の注目の的となっています。米国と英国のユーティリティ企業は、ノンコアであるガスやLNG資産を積極的に売却し、急増する電力需要に対応するため、電化やデジタルインフラに資本を再配分しています。AIを活用したデータセンター、輸送の電化、産業再編が需要プロファイルを再構築する中で、この戦略的な軸足は不可欠です。その一例がTenneTで、洋上風力発電の送電と送電網に焦点を当てた2,000億ユーロの投資計画のために資本を調達する戦略的オプションを模索しています。この分野でのM&A活動のもう一つの例は、2024年5月に初めて発表され、2025年半ばに完了する見込みの、カナダ年金制度投資委員会とグローバルインフラパートナーズによる、規制対象のユーティリティと再生可能エネルギー企業を含むエネルギー企業ALLETEの62億米ドル買収です。

送電網の制約により、政府の介入の必要性も高まっています。オランダやアイルランドなどの国では、新しいデータセンターが送電網に直接接続することを制限しています。ラテンアメリカやスペインで最近発生した大規模停電は、地理的なエネルギーミックスに適した送電網のアップグレードの緊急性を示しています。分散型の再生可能エネルギー統合に送電網を適合させるために多額の資本を必要とするオーストラリアのような市場では、投資家は部分的な売却によるリスク分担を積極的に追求するようになっています。

再生可能エネルギーの増加に対応するため、蓄電池が注目されています。投資家は昼夜の価格変動を利用したり、システムの安定性を高めたりすることが可能です。欧州では、英国とノルウェーが、再生可能エネルギー資源と蓄電池を活用し、コストと接続性のメリットを生み出しています。しかし、蓄電分野でのディールがどの程度活発化するかは、それが魅力的な大規模投資となるような蓋然性の高い収益モデル（料金、容量、上限・下限の設定など）を構築できるかどうかにかかっています。

分散型発電と地域熱供給は、都市部の脱炭素化目標や人口密集地でのエネルギー効率を最適化する必要性から、欧州でM&Aが活発化する可能性のある分野として浮上しています。

長期的な見通しは明るいものの、この分野では、サプライチェーンコストの上昇や規制の不透明感から、一部の投資家は「様子見」の姿勢を取っています。とはいえ、電化、デジタル化、分散型エネルギー の融合により、2025年下半期も取引の流れは持続すると予想されています。

化学セクターは、M&A活動の低迷期から徐々に脱しつつあります。金利が安定するにつれて、戦略的インフラや特殊化学品に再び勢いが出てきています。投資家たちは、特に特殊化学品セグメントにおける垂直統合やその他の価値創造の機会に注目しており、リターンを得るまでの投資期間が長期化することも受け入れる姿勢を見せています。

それぞれの取引は内容によって大きく異なるものの、市場に出回る資産は増加しています。企業価値評価（バリュエーション）は、石炭価格、各地域におけるエネルギー戦略、生産能力の経済性の変化といった地政学的要因が複雑に絡み合って形成されています。例えば、Mitsuiによる17億米ドル規模の大型タンクターミナル運営会社の買収提案は、米国と欧州における既存の化学品物流ネットワークに貯蔵ターミナルを追加することで、次世代エネルギー事業の展開を加速させることを目的としています。これにより、アンモニアやCO₂などの新しいエネルギー製品の取り扱い需要の増加に対応しようとしています。また、Borouge GroupによるBorealis AGとの合併提案と、それに続く134億米ドル規模のNova Chemicals買収は、世界的なポリオレフィン（合成樹脂）トップの創出を目指すものであり、最大かつコスト競争力の高い市場へのアクセスを通じて価値創出を図る戦略的再構築の一環といえます。

米国は、原料のアクセス性、好ましい政策環境、産業の国内回帰の流れに支えられ、依然として重要な市場と言えます。国境を越えた取引の動向は依然としてディールフローに不確実性をもたらしていますが、日本をはじめとする外国投資家は、北米のインフラ分野で積極的に機会を追求しています。

欧州および英国では、規制の複雑化とサステナビリティの義務化により、デューデリジェンスの実施期間が延びつつあります。ディールの買い手はエネルギー価格の変動、脱炭素化への道筋、サプライチェーンレジリエンスの評価により多くの時間をかけています。

化学セクターがエネルギートランジションとともに進化するにつれ、持続可能なインフラプラットフォームが投資家の注目を集めるようになっています。