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テック、関税、テイスト：変化する消費者市場のM&A環境
2025年初頭、消費者市場のディールは着実に回復すると予想され、慎重な楽観論に支えられていました。しかし、持続的なインフレ圧力、予想以上の長期金利の上昇、関税の不確実性が、投資家の確信と消費者心理の両方を弱め、結果としてセクター全体のM&A活動は低調なままです。
このような不確実性の連鎖によって、2025年後半も投資家はより慎重なアプローチを取ると予想されると同時に、慎重さが引き続き求められるでしょう。ディールのタイムラインは長期化が常態化しており、企業がポートフォリオの見直しや戦略の再構築を慎重に進めています。さらに、企業価値評価（バリュエーション）のギャップ（売り手と買い手の認識の差異）も大きな障壁となっています。
「私たちは不確実性の連鎖の中にいるようで、それが消費者心理に重くのしかかっています。消費者市場ではよくあることですが、消費者の声が今後数カ月のM&Aのペースと量に決定的な影響を与えるでしょう」
Hervé Roesch、PwC英国、パートナー、グローバル消費者市場ディールズリーダーそれでも楽観的な要素もあります。消費者市場におけるグローバルなディール金額は注目度の高い取引がけん引する形で、前年比で32％増加しており、これは長期的な消費者需要と規模の戦略的価値が揺らいでいないことを示しています。
事業者は、引き続きポートフォリオの最適化や統合の機会を追求すると私たちは予想しています。プライベート・エクイティ（PE）のエグジット環境は依然として厳しい状況です。PEが支援する消費者セクターにおけるポートフォリオ企業の保有期間が長期化していることと流動性へのニーズが高まっていることから、売り手のタイプ、アセットの質、セクターの動向によって異なる展開が考えられます。
買い手側では、株式市場のバリュエーションが低水準にあることを捉えた非公開化ディールが進み、PEはボルトオン型の取引や、高品質で長期的なアセットに焦点を当てるでしょう。売り手側では、PEが引き続きエクジットの機会を求めてポートフォリオを査定し、優良アセットが売りに出される時に備えています。ただし、業績不振のアセットや関税の影響を受けやすいアセットについては、市況の好転を探って保有期間が長期化する可能性があり、年初に予想されたPEのエグジット増加は抑えられるかもしれません。
デジタル技術は、消費者セクター全体における戦略的なM&A加速の原動力となっています。企業は自社の成長と競争優位性に向けて、統合されたデジタルエコシステムの構築を急いでおり、特にリテールテクノロジー領域は、バリューチェーン全体で収益性の高い成長を実現し（英語）、企業やブランドの差別化の源泉となる可能性を秘めています。小売企業は、マーケティングや顧客エンゲージメントプラットフォーム、POS決済ソリューション、eコマースプラットフォーム、在庫管理、需要計画など、商業とオペレーションの両機能に投資しています。こうした革新的な技術を獲得または保有する企業は、進化する市場環境の中で優位に立つことができるでしょう。
スポットライト インドの消費者市場におけるM&A
2025年のインドにおけるM&Aは力強い成長を遂げており、アジア太平洋地域の中でも際立った存在となっています。インドでは小売エコシステムの変革が進行しており、M&Aはその実現に重要な役割を果たしています。以下のような要因が、特に消費者セクターにおいて、インドを戦略的M&Aや長期投資の魅力的な目的地にしています。
- 拡大する消費者層：中産階級の増加、良好な人口動態、可処分所得の増加により、インドはグローバルな消費者市場に焦点を当てた投資家における戦略的市場となっています。インフレが賃金の伸びを上回ることで消費にも影響を与えていますが、インド準備銀行が発表した2025年の消費者信頼感調査では、現在および将来の消費者見通しの両方が改善していると報告されています。支出、所得、物価水準、経済状況など、全てのカテゴリーで信頼感スコアが向上しています。
- 直接投資（FDI）：インドでは、消費財製造、小売、eコマースなど多くの消費セクターで100％のFDIが認められています。
- 規制環境：近年、インドは規制を緩和し、よりビジネスフレンドリーな姿勢を採用することで、国際基準との整合性を高めています。
- チャイナプラスワン戦略の恩恵：繊維、家電、皮革製品、玩具などの消費財・消費財派生セクターにおけるインドの製造業者は、サプライチェーンの転換や多様化を目指すグローバル企業にとって、中国の代替または補完となる低リスクの選択肢となっています。さらに、成長するデジタルインフラやインド政府の生産連動型インセンティブ（PLI：Productivity Linked Incentive）制度も投資家を惹きつけています。
- 米国の関税：米国の関税に関して、インドの消費者市場の貿易は、中国、ベトナム、台湾、バングラデシュなどに比べて比較的有利な立場にあるようです。
事業再編がM&Aを促進
2025年後半にインドの消費者市場で予想される主要なテーマの一つは、大手企業間の再編です。特に日用消費財（FMCG：Fast-Moving Consumer Goods）セクターでは、大企業が市場でのプレゼンスを強化し、商品ラインを多様化するために、戦略的スタートアップ企業の買収を目指しています。それを示す最近のディール事例は、Hindustan Unilever Ltdが2025年1月に発表した美容ブランドMinimalistの買収、ITCが2025年2月に発表した冷凍食品メーカーPrasumaの買収、2025年4月に発表したインドのベビーケアブランドMother Sparshへの出資拡大などがあります。
国際的な投資家を惹きつける消費セクター
グローバルPEや戦略的投資家による、インドの消費者関連企業（現代的なものから伝統的なものまで）への強い関心は、2025年後半以降も続くと予想されます。例えば、Temasek、Alpha Wave Global、International Holding Companyはいずれも、最近の投資ラウンドの一環として、インドの有名なスナック・菓子メーカーに投資を行いました。また、複数のグローバル投資家が、インドのeコマース企業Meeshoの最近の5.5億米ドルの資金調達ラウンドに参加しました。
進化するインドの小売事情
インドの小売セクターでは、組織小売（ライセンス取得済み、規制対象、専門的に管理された企業）と非組織小売（非正規の小規模・家族経営企業）が共存しています。組織小売はより速いペースで成長すると予測される一方で、非組織小売は価格への敏感さと地元との関係が依然として重要とされる半都市部や農村部の市場で引き続き成長しています。組織小売の成長は、消費者への直販（D2C）や地域ブランドの台頭、仲介業者を介さない価値提供の重視、全国の消費者により多くの品目と利便性を提供するためのテック強化型流通など、複数のトレンドが相互に関連しながら推進されています。
こうした傾向はeコマースにおいて顕著
人口統計学的要因（第1都市の大都市圏に次ぐ第2、3、4都市における大規模な消費者基盤の拡大を含む）、テクノロジーの普及（スマートフォンの利用率やインターネットの普及率の向上など）、インドのデジタル決済インフラの進化、ロジスティクスの進歩は、全てこの急成長に寄与しています。
最近のディールメｰキングの動きは、インドのeコマースセクターにおける再編と戦略的拡大の傾向を浮き彫りにしています。テクノロジー企業は、技術機能の強化、ユーザー基盤の拡大、市場ポジションの強化のために買収を活用しています。例えば、2025年2月、インドのeコマース企業Flipkartが支援する統合決済インターフェース（UPI）プラットフォームであるsuper.moneyは、同社のテクノロジースタックと開発者機能へのアクセスを目的として、オンライン決済時の金融プラットフォームであるBharatXの買収を発表しました。
消費者市場における世界のセクター別M&A動向
2025年下半期において、消費者市場の各セクターでM&A活動を促進すると予想される主要なトレンドは以下のとおりです。
2025年の世界のM&A件数と金額
消費者市場のディール件数と金額
（2019年上半期～2025年上半期予測）
※過去の半期との比較を容易にするため、2025年上半期（H1'25e）のデータは年初来の5カ月間に基づく推定値を6カ月間に調整したものです。詳細は後述の「データについて」を参照。
出典：LSEGとPwCの分析（データはターゲット企業の所在地に基づく）
消費者市場のM&A件数は、2024年上半期から2025年上半期にかけて約9％減少しました。これは、同期間のグローバルM&A件数の約11％減少よりもやや良好な結果です。消費者市場のディール金額は約32％増加しましたが、これは2025年上半期に発表された7件のメガディール（50億米ドル超の取引）によるもので、前年同期の4件から増加しています。
M&A動向は国や地域によって異なり、一様ではありませんでした。
- アジア太平洋
消費者市場のディール件数は7％減少しましたが、インドだけは例外で、他国が減少したのに対して29％の増加を記録しました。同地域のディール金額は、主に日本で発表された総額100億米ドルを超える3つの大型スーパーマーケットのディールがけん引し、地域全体のディール金額は25％増加しました。 - 欧州・中東・アフリカ（EMEA）
ディール件数は2％減、ディール金額は10％減となっており、最近の米国の関税発表に関する不確実性など、マクロ経済および地政学的状況の影響を受けています。 - 米州
ディール件数は22％減少したものの、ディール金額は同期間中に71％増加しました。米国はこの地域で最もディールが多く、ディール金額のシェアも最も高く、多くの大型ディールには米国企業が関与しています。ラテンアメリカのディール件数は4％減少しましたが、ディール金額は大型港湾取引の発表にけん引され増加しました。
消費者市場における2025年下半期のM&Aの見通し
果断に行動できる事業者は、「市場がある」ことを示し、バリュエーションの低下や苦境に陥った状況を機会として活用するでしょう。非公開ディールや再編が引き続きM&A活動の大きな原動力になると予想されます。
テクノロジーがあらゆるセクター、特に小売と食品セクターの形を変え続ける中、デジタル機能の統合の重要性が、このセクターへの投資を支えている価値創造の考え方における鍵となるでしょう。
PEは、戦略ファンド、継続ファンド、成長ファンドを活用し、小規模ベンチャーや少数株主を支援するなど、取引ストラクチャーの幅を広げることが期待されます。このような機動性により、 より低いリスクプロファイルでの参加が可能になり、後の段階でコーナーストーン投資家の支援を受けた将来のIPOの舞台が整うことになります。
当面はボラティリティが続くと予想されるため、投資家は静かとは言えない市場で選別的な姿勢を維持すると思われます。ディールメｰキングを成功させるには、戦略的思考と巧みな運用能力を組み合わせる必要があります。
※本コンテンツは、PwC米国が2025年6月に公開した「2025 mid-year outlook Global M&A trends in consumer markets」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
各国・地域別の消費者市場のM&A動向については、下のボックスから選択してご覧ください。
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