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TMTの再編：AIがM&Aの新時代を創る
2025年に向けてディールメーカーたちは楽観的でしたが、予期せぬ政策変更、変わらぬ規制環境、そして地政学的な不確実性の継続により、グローバルにおけるM&Aの軌道は一部の分野で変化しています。それでも、2025年のM&A見通しで取り上げた多くのディール推進テーマ、例えば大型ディールの傾向やAI設備投資のスーパーサイクルなどは、今後も継続すると予想されます。
また、米国政府による関税発表を契機としたグローバルサプライチェーンのリスク回避といった新たなテーマも浮上しています。関税は、一部の分野ではM&Aの足かせとなり、他の分野では触媒となる可能性があります。例えば、ハードウェアや半導体メーカーは自社ビジネスへの影響を考慮しており、さらなる明確さが得られるまで一部のディールが保留される可能性もあります。一方で、ソフトウェアやスポーツなど、関税の影響を受けにくいテクノロジー・メディア・情報通信（TMT）分野ではM&Aが継続すると見られる他、半導体設計企業や製造施設におけるサプライヤーの集中を緩和するためのディールも見込まれます。
AIが主導する「計算能力とキャパシティの構築競争」が、半導体領域のM&Aを引き続き牽引しています。広範なAI技術の進化により、ディールの焦点は大規模言語モデルを開発する企業から、AIインフラを構築する企業へと移行しています。
AIのようなテクノロジーの進歩は、メディアとエンターテインメントの景観も急速に再構築しています。新興のテクノロジープラットフォームは、従来のスタジオ型に匹敵する影響力を持ち始めており、広告代理店のビジネスモデルもAI主導の全方位アプローチへと進化しています。
情報通信業界もAIエコシステムの恩恵を受けており、AIデータセンターや光ファイバーなどの重要インフラにおけるディールが発生しています。同時に、業界全体では、より広範なポートフォリオ調整の一環としてノンコアアセットの売却が続いています。
「AIが世界経済を変革するという期待の下、研究開発、設備投資、合弁事業、買収などにより、1日あたり10億米ドル以上の投資が行われています」
Barry Jaber、PwC英国、グローバル・テクノロジー＆テレコミュニケーション・ディールズ・リーダー、Strategy& パートナー地政学がグローバル戦略の最前線に
保護主義的な貿易政策の復活により、テクノロジーおよび通信業界の企業は、事業モデル、サプライチェーン、投資について前提から見直しを迫られています。これにより、グローバルな資本の流れに摩擦が生じ、M&Aの実行が遅れる要因となっています。
TMTセクターの中でも、半導体、クラウド、AIインフラ関連企業は、原材料や部品の輸入依存度が高いため、ソフトウェア企業よりも関税の影響を受けやすい状況です。複雑なグローバルサプライチェーンにより、調達先の迅速な変更は困難です。現在検討されている貿易措置の影響は、TMT業界に対してグローバルで1,000億米ドルを超える関税の引き上げにつながる可能性があると見積もられています。関税の規模が不確実性を生み出し、買い手や売り手の一部がコストや供給の強靭性、ディールの価値評価への長期的影響を見極めるためにM&Aを一時停止または遅延させていることから、全体的なM&A活動は抑制されています。一方で、関税の引き下げやターゲットを絞った貿易協定の導入により、新しいM&Aの可能性が生まれることがあります。
すでに一部の企業は地理的なリスクへの対応を始めています。例えば、2025年5月のAppleの2025年度第2四半期の決算説明会では、CEOのティム・クック氏が「6月の四半期には、米国で販売されるiPhoneの大半がインド製となり、iPad、Mac、Apple Watch、AirPodsのほぼ全てがベトナム製になる見込み」と述べました。
Appleのサプライチェーン多様化戦略を支える形で、サプライヤーのFoxconnはインド子会社に15億米ドルを投資し、新しいディスプレイモジュール組立施設の建設を計画していると発表しました。また、インドの半導体製造工場にも4億3,200万米ドルを投資する予定です。これらの動きはM&Aではありませんが、関税や規制の断片化がポートフォリオ戦略、資本計画、価値創造の中心に位置していることを示しています。
ビッグテックによる設備投資の強化
企業がAI主導の未来に向けてインフラの拡張を競う中、特に米国ではビッグテックによる設備投資のスーパーサイクルが続いています。例えば、Microsoftは2025年4月末時点で、AIデータセンターおよびクラウド容量への800億米ドルのコミットメントの一環として、前年同期比36％増の499億米ドルの年初来資本支出を報告しました。Metaも同様に、2025年通年の設備投資発表を従来の600億～650億米ドルから640億～720億米ドルの範囲に引き上げました。Metaの2025年半期時点の更新情報では、2024年の資本支出392億米ドルに対して73.5％の支出増加を示しましたが、それは力強い収益成長に支えられ、AIおよびデータセンターインフラへの積極的な取り組みが原動力となっています。ビッグテックは、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク容量、インフラへの前例のない投資に対する意欲を失っておらず、これらの支出はイノベーションと成長を維持するために不可欠であるという立場を取っています。またグローバルでは、多くの国がAIインフラの強化を目指しており、その多くは政府による投資です。
メディアの戦略的再編
企業が競争力の維持を図るために成長エンジンへの規模拡大やバランスシートの調整を行う中、メディア業界では戦略的再編および統合が進んでいます。この傾向は、ParamountによるSkydanceとの80億米ドルの合併予定、ComcastによるVersantを通じたNBCUの一部アセットの分離独立、そして最近発表されたWarner Bros. Discoveryの分割などに表れています。消費者の意識が刻々と変化し、解約リスクが高まる中、メディア企業は効率性と柔軟性の向上を目指して、デジタルおよびストリーミング事業の中核に再注力しています。従来型の企業は過去のケーブル事業を分離または売却したり、内部評価や事業ごとの垂直化を開始したりしています。戦略的再編の最近の例としては、Teliaが2025年2月にNordics TV & Media事業をSchibsted Mediaへ6.2億米ドルで売却したことが挙げられます。
規模の拡大とグローバル展開を推進するための統合は、報道機関同士のディールも促進しており、従来型のニュース企業はポッドキャスト、ゲーム、アプリなどのデジタルネイティブなフォーマットを通じて組織を進化させ続けています。これは、テクノロジーによってコンテンツ、配信、広告、エンゲージメントの境界が曖昧になりつつある、より広範な「Value in motion」のトレンドを反映しています。
可能性が指摘されるTikTokの米国事業の分離独立が実現すれば、「テック集積型メディア」へのさらなる転換が進み、プラットフォームの規模や洗練性、視聴者データ、グローバルなリーチによって推進されるでしょう。私たちは、この戦略的再編が2025年の残りの期間中、さらなるM&A活動を促進すると予想しています。
関税と強靭性：サプライチェーンの再構築
関税の上昇と政策の不安定化、そしてサプライヤー集中リスクの高まりにより、TMT企業や各国政府はグローバルサプライチェーンの再構築に向けた投資を進めています。
例えば、Appleは、前述のインドおよびベトナムからの製品調達に加え、5,000億米ドル以上の米国への投資を表明しています。NVIDIAは今後4年以内に、TSMCなどとの提携を通じて、米国で最大5,000億米ドル規模のAIインフラを生産する計画です。米国外では、欧州連合（EU）が2025年2月に「Invest AI」イニシアチブを開始し、AIインフラへの2,000億ユーロの投資を目指しています。このイニシアチブには、最も大規模かつ複雑なAIモデルのトレーニングを目的とした施設「AIギガファクトリー」のための新たな200億ユーロの欧州ファンドも含まれています。
直近の関税ニュースに先立ち、強靭性、コスト予測可能性、グローバル最適化モデルに対する戦略的コントロールといった多様な検討が進んでいます。サプライチェーンの強靭性と可視性の強化に重点が置かれるようになったことで、ソフトウェア・サプライチェーンは今年いっぱいM&Aの活発なセクターになりそうです。これは、EQTによるAvetta（サプライチェーン・リスク管理ソフトウェアのグローバル企業）の30億米ドル買収や、WiseTech Global（物流実行ソフトウェアのオーストラリア開発企業）によるe2open（米国拠点のグローバル物流バリューチェーンにおけるSaaSソリューション提供企業）の21億米ドル買収提案など、最近のディールに続くものです。
サプライチェーンの再配置に関して、特にハードウェア関連は複雑な場合が多いですが、リショア（国内回帰）やニアショア（近隣国移転）への取り組みは勢いを増しています。こうした戦略が定着するにつれ、垂直統合への需要の促進、ケイパビリティー主導の買収の実現、資本の配置先や配置方法の調整など、ディールの優先順位に影響を与えるようになっています。企業がサプライチェーンの大規模な変革を行う際には、戦略的な熱意と短期的なキャパシティやリソース制約とのバランスを取りながら、より慎重なM&Aアプローチを取る可能性があります。
「不確実な世界の中でも一つだけ確かなことがあります。それは、広告ビジネスがユーザーとのつながりをフォローしながら、私たちのエンターテインメントの選択肢はますます広がり、進化し続けているということです。今、転換点に差し掛かっているのかもしれません。従来型のメディア企業が、消費者に直接届けるモデルで競争力を高め、保有するデータの価値を引き出すための投資を加速させているのです」
Bart Spiegel、PwC米国、パートナー、グローバル・エンターテインメント&メディア・ディールズ・リーダー2025年の世界のM&A件数と金額
テクノロジー・メディア・情報通信のディール件数と金額（2019年上半期～2025年予測）
※過去の半期との比較を容易にするため、2025年上半期（H1'25e）のデータは年初来5カ月間の実績を6カ月間に調整した予測値です。詳細は後述の「データについて」を参照。
出典：LSEGとPwCの分析（データはターゲット企業の所在地に基づく）
2025年上半期、TMTのディール件数は11％減少し、ディール金額は20％増加しました。テクノロジーがディール件数、ディール金額ともに最大のシェア（それぞれ78％、83％）を占めており、このセクターに影響を与えるトレンドが引き続きTMT全体のディール件数、ディール金額の主要なドライバーとなっています。
2025年上半期のテクノロジーのディール件数は、マクロ経済や地政学的な逆風の影響を受けて11％減少しました。一方で、ディール金額は15％増加し、企業がAI機能の開発を競い合う中で、より大規模で高水準なディール傾向が浮き彫りになりました。
エンターテインメント・メディアセクターと通信セクターでは、ディール件数はそれぞれ15％、5％減少しました。ディール金額は増加しましたが、これは主に2件のメガディールによるものです。1件目はCharter CommunicationsとCox Communicationsの合併で、Coxの評価額は345億米ドル、2件目はAT&TによるLumenのMass Marketsファイバーインターネット接続事業の57.5億米ドルでの買収です。
テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向
テクノロジー・メディア・情報通信における2025年下半期のM&Aの見通し
2025年の見通しで取り上げたテーマ（ソフトウェア、ビッグテック企業による設備投資、通信分野のポートフォリオ最適化、新たなメディアチャネルの普及、データセンターへの注力、そしてもちろんAIブームの恩恵を受ける半導体など）は、2025年後半もM&Aを推進する要因として継続すると予想されます。
地政学的な不確実性や、関税および保護主義的な貿易政策の今後の動向がディールの流れを制限する可能性はありますが、優れたディールメーカーは、2025年の残り期間から2026年にかけて、規律を持ちつつも機会を逃さない姿勢でM&Aのチャンスを捉えるべきです。
※本コンテンツは、PwC米国が2025年6月に公開した「2025 mid-year outlook Global M&A trends in technology, media and telecommunications」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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