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産業・サービス分野のM&A：コア領域への回帰、テクノロジー領域での発展
2025年後半に向けて、産業・サービス（I&S）分野のM&Aは引き続き前に進んで活発です。航空宇宙・防衛（A&D）セクターやエンジニアリング・建設（E&C）セクターなど、一部のセクターでは活発な動きが予想されますが、見通しは各サブセクターによって異なります。
I&S分野の企業は、コアコンピテンシー（核となる得意分野）への注力を強めており、各社は戦略的なポートフォリオの再編、最適化、そして選択的な買収による成長を目指しています。現在の不確実性の高い市場の中でも、企業はテクノロジーの導入を加速させ、ビジネスモデルの再評価を行い、レジリエンス（回復力）と長期的価値を高める取引を目指しています。
概要：2025年後半から2026年にかけて、産業・サービス分野におけるM&A活動の展開は以下のようになると予想されます。
- ビジネスサービス分野は引き続き魅力的なM&Aのセクターであり、特に法律、コンサルティング分野への関心が高まっています。
- グローバルなインフラ投資は、エンジニアリング・建設（E&C）分野におけるディール活動を後押ししています。
- 航空宇宙・防衛（A&D）企業は、AI、ドローン、サイバーセキュリティなどのミッションクリティカルなテクノロジーに再投資するため、ノンコアアセットの売却を進めています。
- 電動化とデジタルモビリティの進展により、自動車メーカーは事業再編を迫られており、コスト上昇と供給過剰が事業売却の引き金となっています。
- 産業機械分野は、テクノロジーへの投資を加速し、サプライチェーンのレジリエンスを構築することに注力しています。
「産業・サービス分野のディールメーカーは、立ち止まっている余裕はありません。そして実際、多くの企業はそうしていません。不確実性がある中でも、ポートフォリオの見直しを強化し、戦略的方向性により適合するよう資本を再配分し、成長が見込まれる分野への注力を進めています」
Michelle Ritchie、PwC米国、グローバル産業・サービス分野ディールズ共同リーダー個別の業界動向が多様化する中で、産業およびサービス（I&S）企業間の融合が進んでいる事例が増えてきています。例えば、産業機器メーカーは地域再編やデュアルユース技術（民間・軍事両用）機能を優先することで、防衛予算や国家安全保障の優先事項により密接に連携しようとしています。一方、自動車メーカーは、バッテリー、ソフトウェア、自動運転技術などの分野でジョイントベンチャーやパートナーシップを模索しています。これらの分野では、必要な資本が非常に大きく、単独企業での対応が困難なためです。同時に、一部の自動車企業は、重要な原材料へのアクセスを確保するために鉱業など隣接分野への進出も進めています。サブセクター間の境界が曖昧になる現象は、成長領域へとビジネス環境が再構成されていることの一端を示すものであり、企業が創造的な方法で協業することで、成長と収益性の向上という「Value in motion」を生み出す可能性を秘めています。
政策やマクロ経済の不確実性は、今後数カ月にわたりディールメーカーにとって引き続き大きな課題となるでしょう。実際、最近のPwC 米国パルスサーベイでは、産業およびサービス（I&S）分野の回答者の32％が、現在の関税および貿易環境の影響により、保留中のディールを一時停止または見直したと回答しています。しかし、大胆な企業は、コアコンピタンスの強化、ノンコアアセットの売却、そしてテクノロジー主導のイノベーションへの注力といった果断な行動を通じて、長期的な成長とレジリエンスの構築に取り組んでいます。
2025年の世界のM&A件数と金額
産業・サービス分野のディール件数と金額（2019年上半期～2025年上半期予測）
注：過去の半期データとの有意義な比較を可能にするため、2025年上半期（H1’25推定）のデータは、年初からの最初の5カ月間の実績に基づいて推定されており、6カ月分の期間を表すよう調整されています。詳細については、以下の「データについて」の注記をご参照ください。
出典：LSEGとPwCの分析（データはターゲット企業の所在地に基づく）
2024年上半期から2025年上半期にかけて、産業およびサービス（I&S）分野のグローバルなディール件数は9％減少しましたが、ディール金額は前年同期間で9％増加しました。
地域別の業績にはばらつきがあり、米州ではディール件数が16％減少し、アジア太平洋地域および欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域ではいずれも6％の減少となりました。アジア太平洋地域では、インドが前年比でディール件数を10％増加させ、中国では6％の増加が見られましたが、2024年後半と比較すると減少傾向にあり、過去3年間のディール件数の減少を経ても、ディール活動がまだ安定していないことを示しています。
ディール金額は米州で50％以上増加、アジア太平洋で5％増加、EMEAでは13％減少しました。この地域差は主に米州におけるメガディール（50億米ドル超のディール）の動きによるもので、2025年前半には同地域で3件のメガディールが発表され、2024年前半の1件から増加しました。
業種別でもパフォーマンスに差が見られました。市場環境の改善を背景に、航空宇宙・防衛（A&D）分野ではディール件数が11％、エンジニアリング・建設（E&C）分野では2％増加しました。一方、ビジネスサービス分野ではディール件数が15％減少しましたが、これは市場に出てくる資産の供給が限られていることや、一部の資産において買い手と売り手の間で評価額のギャップが続いていることが主な要因と考えられます。ただし、成立したディールは規模が大きく、高品質な資産に対する投資家の関心が依然として強いことを示しています。自動車および産業機械製造分野では、それぞれディール件数が8％、12％減少しましたが、両分野ともディール総額は増加しました。
産業・サービス分野における世界のM&A動向
2025年後半に航空宇宙・防衛、自動車、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設、産業機械製造の各分野でM&A活動が活発化すると予想される動向について以下に概説します。
産業・サービス分野における2025年下半期のM&Aの見通し
企業や投資家が継続するマクロ経済および地政学的な不確実性に対応する中、I&SセクターのグローバルなM&A情勢は慎重ながらも楽観的な見通しを維持しています。企業は中核的な能力に焦点を絞り、戦略的な事業売却を加速させるとともに、事業のレジリエンスと長期的な成長を強化するためのターゲット型買収を進めています。投資家は、安定したキャッシュフロー、規制の影響を受けにくい資産、そして技術革新の可能性が高い資産を優先しています。
国家的な保護主義の高まりに対応し、ディールメーカーは戦略を適応させています。具体的には、国内取引や地域密着型の案件、デュアルユース技術を重視する傾向が強まっています。PEファンドは依然として活発ですが、より慎重な姿勢を取り、エグジット戦略の再評価や、現在の市場環境を反映した企業価値評価（バリュエーション）モデルの見直しを進めています。
企業が戦略的適合性の観点からポートフォリオを積極的に見直し、テクノロジーを活用したプラットフォームをターゲットにし、M&A戦略を長期的な価値創出と整合させることで、今後の新たな機会を捉え、この変化する環境の中でリーダーシップを発揮するための最適なポジションを築くことができるでしょう。
※本コンテンツは、PwC米国が2025年6月に公開した「2025 mid-year outlook Global M&A trends in industrials and services」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
各国・地域別の産業・サービス分野のM&A動向については、下のボックスから選択してご覧ください。
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