PwC弁護士法人 弁護士紹介
設樂 公晴
ディレクター
弁護士登録: 第一東京弁護士会: 1998年登録（50期）
外国語: 英語
主な取扱分野: M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、倒産・事業再生、DIPファイナンス、ストラクチャードファイナンス、労働関係法、商事事件訴訟・仲裁・ADRその他紛争解決、パブリックセクター、リストラクチャリング関連法務
M&Aをはじめとするコーポレート案件のほか、紛争解決 (訴訟、仲裁等)、倒産事件、証券化等のファイナンス案件を担当。
ファイナンス、M&A案件を取り扱う国内法律事務所における勤務を経て、外資系法律事務所においてクロスボーダー案件に従事する。
学歴・職歴
1992年 |
東京大学法学部卒業 |
2005年 |
The University of Southern California, Gould School of Law (LL.M.) |
2000年 - 2004年 |
三井安田法律事務所 |
2004年 - 2005年 |
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ |
2005年 - 2006年 |
野村證券 |
2006年 - 2009年 |
レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所 |
2009年 - 2016年 |
弁護士法人 瓜生糸賀法律事務所 |
2016年 - |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
| 2019年12月 | 会社法制（企業統治等関係）の見直しに向けた会社法改正について［PDF 436KB］ 《ニュースレター》 |
| 2019年10月 | 会社法制（企業統治等関係）の見直しに向けた会社法改正について ～ 株主総会に関する規律の見直し 株主総会資料の電磁的方法による提供 ～ [PDF 375KB] 《ニュースレター》 |
| 2019年 6月 | 会社法制（企業統治等関係）の見直しに向けた会社法改正について [PDF 374KB] 《ニュースレター》 |
2016年 |
クロスボーダーM&Aのストラクチャー検討時の留意点<法務編> |
2010年 |
事業再生ADRとCDS--CDSの参照組織が事業再生ADRを申立てたケースについて |
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