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パブリックセクター

パブリックセクター関連分野において、法令改正や各種ガイドラインの制定などをタイムリーに確認および分析し、専門的知見に基づく適切な法的アドバイスを提供します。

近年、地方公共団体における財政再建や公的サービスの見直しを背景に、第三セクター・公営事業の民営化や官民連携に係るプロジェクトの件数が増加しています。これらの案件を進めるにあたっては、地方公共団体や公営事業に関連する法令を十分に理解した上で、コーポレート、M&A、企業再編、各種規制、ファイナンスなどさまざまな分野の専門的な知見に基づく多角的な法的検討が必要です。

PwC弁護士法人では、国や地方公共団体、第三セクター、民間事業者、金融機関などが関与するパブリックセクター関連の分野において、関連する法令の改正や各種関連ガイドラインの制定状況をタイムリーに確認および分析し、プロジェクトの特徴を踏まえた上で、専門的知見に基づいて適切な法的アドバイスを提供しています。

主なサービス

第三セクター・公営事業の民営化

地方公共団体において第三セクター・公営事業の見直しが必要となった場合、第三セクターの株式や保有資産を民間事業者へ譲渡する、事業を完全民営化する、第三セクターを清算する、などの選択肢があります。PwC弁護士法人は、第三セクターの民営化や市有地利活用事業などを数多く手がけてきた実績や経験に基づき、それぞれの当事者の立場を踏まえた適切な法的アドバイスを提供します。

PPP/PFI

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)やPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)に加え、PFIの新たな手法であるコンセッション(公共施設等運営権制度)による空港や上下水道などの運営案件が増加傾向にあります。PwC弁護士法人は、PPP、コンセッションを含むPFIの豊富な支援実績に基づき、適切な法的アドバイスを提供します。

サービス例

第三セクター(商業施設)民営化をサポート

地方自治体が第三セクターの株式を売却するにあたって、PwCアドバイザリーと協働して地方自治体をサポートしました。サポートにあたっては会社法、地方自治法、当該地方自治体の条例の解釈運用についてアドバイスを提供するとともに、金融商品取引法の観点からもアドバイスを提供し、適法かつ円滑な第三セクター民営化を法律面から支援しました。

地方空港におけるコンセッション導入をサポート

複数の地方空港がコンセッションの導入を検討するにあたって、PwCアドバイザリーと協働して関連官庁をサポートしました。サポートにあたっては、各プロジェクトにおいて法務デューデリジェンスを実施するなど、法律面から支援しました。

博覧会の運営組織の設立・運営をサポート

地方自治体が博覧会の運営組織を設立・運営するにあたって、PwCアドバイザリーと協働して地方自治体をサポートしました。博覧会の運営組織をサポートする際には、一般社団法人および一般財団法人に関する法律などの解釈運用についてアドバイスを提供し、当該組織の設立・運営などに関して法律面から支援しました。

地方自治体の外郭団体再編をサポート

地方自治体の外郭団体である複数の法人を役割に則して再編するにあたって、PwCアドバイザリーと協働して地方自治体をサポートしました。サポートにあたっては、対象法人に対しては法務デューデリジェンスの実施や、再編ストラクチャーの検討について法務面からサポートしました。

主要メンバー

神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

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岩崎 康幸

パートナー, PwC弁護士法人

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山田 裕貴

パートナー, PwC弁護士法人

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設樂 公晴

ディレクター, PwC弁護士法人

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