独占禁止法・各国の競争法

事業モデルの特性に応じて多角的かつ精密なリスク分析と対応策を提供します。

国際的かつ多様な専門性とのコラボレーションによる多角的なサービス

日本の独占禁止法による規制は、昨今の社会経済の変化に伴って強化されるとともに、執行方法の高度化も進む傾向にあります。

海外に目を向ければ、多くの国・地域において既存の競争法の執行が活発化し、または新たに競争法が制定・改正される例は後を絶ちません。グローバルに展開する企業の事業活動においては、これらの諸外国における競争法への対応にも留意が必要です。

さらに、これら各国競争当局による種々の審査に対応する際には、経済学などのバックグラウンドを有する多様な専門家との協働が必要となる場面もあります。

PwC弁護士法人では、競争法に係る専門性の高いプラクティスの経験を積んだ弁護士が、地域や専門領域を異にする他の専門家と緊密に連携することによって、多角的な視野に立って競争法上のリスクに対応します。

事業モデルや市場環境に対する深い洞察に基づく精密なリスク対応

競争法の領域に属する規制内容は多様性を増しており、事業活動のさまざまな局面において競争法遵守が求められています。

また、AI等の技術の開発およびビジネスへの活用場面では、既存の規制枠組みに基づく評価の適否も交えた複雑な検討を要する可能性があります。

PwC弁護士法人では、クライアントの事業活動の特性やそれを取り巻く市場環境に対する理解をもったうえで、きめ細やかに競争法上のリスクを発見・分析し、その対応策を提案します。

主なサービス

地域や専門領域を異にする他の専門家との緊密な連携の下、M&A取引をサポート

  • 国内外の各競争当局に対する届出要否の検討
  • 競争当局に対する届出時の必要資料準備についてのサポート
  • 競争当局による審査への対応(ヒアリング・アンケート・経済分析など)
  • M&A取引実施までの期間中のガン・ジャンピングリスク予防策の構築・管理
  • 合算市場シェアが大幅に上昇するなどの懸念があるM&A取引の計画について、クリアランス取得難易度の事前評価

違法リスクの洗い出しから実行時のコンプライアンス体制構築に至るまで包括的にアドバイス

  • スキーム自体に対して適用されうる競争法の観点からの適法性チェック
  • 業務提携や業界団体における共同での取り組み実施時の競争法遵守体制の構築・管理
  • 競争当局に対する事前相談対応

緊急時における危機管理、平時におけるリスク予防のいずれの場面に対しても、それぞれ適切なロードマップ作成とその実現をサポート

  • 違反が疑われる行為についての社内調査(フォレンジック調査など)
  • 競争当局に対する課徴金減免申請/リニエンシー申請についてのサポート
  • 競争事業者間の接触時等の場面におけるカルテル予防のための社内研修の実施

事業モデルの特性に応じた違反リスクおよびその対応策について、最新の規制動向を踏まえてアドバイス

  • 優越的地位の濫用、再販売価格の拘束などその他の独禁法違反リスクへの対応
  • 仕入れ・調達等に係る取引における下請法適用の有無評価、違反リスクへの対応
  • マーケティング活動における景表法違反リスクへの対応

主要メンバー

茂木 諭
パートナー, PwC弁護士法人

阪本 凌
PwC弁護士法人

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