PwC弁護士法人 弁護士紹介 久保田 有紀

久保田 有紀

久保田 有紀

弁護士登録: 第一東京弁護士会：2022年登録（69期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、人事・労務、ESG／サステナビリティ関連法務

国内外を問わず、一般企業法務やM&Aなどに係る業務を取り扱う。
国会において議員立法の補佐や幅広い法制に関する調査に携わった後、PwC弁護士法人に入所。

学歴・職歴

2011年

 慶應義塾大学法学部卒業
2015年 慶應義塾大学法科大学院修了

2017年-2022年

参議院法制局

2022年-

 PwC弁護士法人

著書・論文

2025年11月 EU森林破壊フリー製品規則（EUDR）の概要と最新動向
2025年9月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）の改正
2025年8月 令和7年労働安全衛生法等の改正
2025年7月 令和7年公益通報者保護法の改正
2025年6月 米国トランプ政権の反DEI政策の米国外企業への適用
2025年5月 欧州委員会のオムニバス法案（CSRD及びCSDDD等の規制簡素化法案）と日本企業への影響
2025年3月 不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足
2025年2月 グリーンウォッシュと景品表示法規制
2025年1月 EU強制労働製品禁止規則の発効と米国ウイグル強制労働防止法のアップデート
2024年12月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）に関するFAQの公表
2024年11月 EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の実施に関するFAQs
2024年10月 カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響
2024年9月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効と日本企業の対応
2024年8月 AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約
2024年7月 欧州：強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則
2024年6月 2024年6月 EUの刑法による環境保護に関する指令の制定
2024年5月 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要
ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター［PDF 427KB］　≪ニュースレター≫
2024年4月 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）の概要
2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（近時の審議状況を踏まえて）
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
2023年12月　 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて）
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説
2023年4月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター［PDF 508KB］　≪ニュースレター≫

 

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