PwC弁護士法人 弁護士紹介

渡邊 満久

渡邊 満久

弁護士登録: 第一東京弁護士会: 2012年登録(65期)
外国語:
英語
主な取扱分野: 
企業紛争、訴訟AI・データビジネス、情報法M&A税務争訟倒産処理一般企業法務

弁護士登録後、企業を当事者とする紛争解決、M&A、企業法務全般を強みとする国内法律事務所にて勤務。上場企業からベンチャー企業まで、多様な規模の企業の紛争解決、一般企業法務に対応し、訴訟・仮差押え・仮処分等の裁判業務、税務紛争、破産等の倒産処理、M&A、消費者保護法制・労務等の企業法務全般の経験を有する。近時は、 AI・ビッグデータ、プライバシー、情報法制とビジネスといった情報法分野への関与を強めている。


学歴・職歴

2008年

京都大学法学部卒業

2011年

京都大学大学院法学研究科卒業

2012年 - 2014年

弁護士法人鈴木康之法律事務所

2014年 - 2017年

村田・若槻法律事務所

2018年

PwC弁護士法人

 

 


著書・論文

2018年 犯則調査・税務調査と日本版司法取引~租税に関する罪に係る合意制度導入への対応~
(税務弘報2018年7月号)(共著)
2018年 1月 タックス・ヘイブン対策税制に関する最新判例の検討と実務への示唆 [PDF 397KB] 《ニュースレター

2017年

法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税 -神鋼商事事件判決を踏まえて-
(旬刊商事法務2143号)(共著)

2015年

法人税法132条の「不当」の意義 -IBM事件高裁判決を踏まえて-
(旬刊商事法務2082号)(共著)

2015年

妊娠を契機とする不利益取扱い (小児看護2015年6月号)

2015年

育児休業を理由とする不利益扱い (小児看護2015年4月号)

2015年

開業医の転送義務 (小児看護2015年1月号)

 

 

 

セミナー

2019年 AI・IoT時代のデータ保護と利活用(企業研究会)
2018年 独占禁止法の基礎と実務上の留意点(企業研究会)

2017年

消費者契約法解説 ~消費者契約法逐条解説を踏まえて~
(一般社団法人日本クレジット協会)

 

TOPへ

 

 

TOPへ

 

Contact us