PwC弁護士法人 弁護士紹介 西中間 浩
西中間 浩
弁護士登録: 第二東京弁護士会：2010年登録（63期）
外国語: 英語、ドイツ語
主な取扱分野: 税務アドバイス／税務調査対応／税務争訟、ウェルスマネジメント、一般企業法務、企業再編、M&A
税務、税法が関係する企業法務、ウエルスマネジメントを中心に、幅広い法分野を取り扱う。組織再編、M＆Aなどのストラクチャリングに対する法務・税務上の助言やリスク検証、税務調査対応および税務訴訟の代理、経営者・創業家・資産家に対する事業承継、相続、遺言、遺産分割、資本政策に関する法務・税務上の助言について豊富な知見と実績を有する。税務訴訟については、匿名組合所得区分事件（最判平成27年6月12日・民集69巻4号1121頁）など、所得税・法人税・印紙税に関する税務訴訟の代理実績を数多く有する。外務省、国内法律事務所の税務部の勤務を経て、PwC弁護士法人に入所。2017年から2022年まで青山学院大学法学部にて法学ライティングの講師として教鞭を執る。
学歴・職歴
1997年 |
東京大学卒業 |
| 2006年 | 東京大学法科大学院修了 |
1997年-2001年 |
外務省 |
2011年-2022年 |
鳥飼総合法律事務所（2020年よりパートナー） |
| 2023年- | PwC弁護士法人 |
著書・論文
| 2023年3月 | 『税務調査をみすえたエビデンスの作り方・残し方』税務経理協会 |
| 2023年2月 | 第150回 最新判例・係争中事例の要点解説／非適格分割型分割に伴うみなし配当への租税条約上の親子会社間の軽減税率の適用につき、英文で定めた保有期間要件の起算日の解釈が争われ、納税者の還付請求が認容された事例～東京地裁令和４年２月１７日判決・判例集未登載～ 税経通信 2023年3月号（2023年 2月10日） |
| 2023年2月 | 相談室Q&A／ピアボーナス制度を導入する場合、割増賃金の支払いや給与課税はどう取り扱う 労務時報 第4050号（2023年 2月10日） |
| 2022年1月 | 『公益法人・一般法人のQ＆A（四訂版）』大蔵財務協会（共著） |
2019年5月 |
『日本一やさしい 税法と税金の教科書』（日本実業出版社） 紀伊國屋書店の税務関連書ランキングにて2020年1月第3位、同年2月第1位、同年3月第1位（税務弘報2020年7月号114頁以下）。 |
2018年9月 |
『使う？使わない？新・事業承継税制の活用法と落とし穴 平成30年度税制改正』新日本法規出版株式会社（共著） |
2018年1月 |
『債権法改正と税務実務への影響』税務研究会出版局（共著） |
2017年6月 |
『新 実務家のための税務相談（民法編・会社法編）』有斐閣（共著） |
2013年4月 |
平成25年度会社法務関連税制改正等の解説 旬刊商事法務2013年 5/5-15合併号（共著） |
2012年10月 |
『違法ダウンロードで逮捕されないための改正著作権法』朝日新聞出版（共著） |
その他「税務弘報」（中央経済社）、「税経通信」（税務経理協会）などの税務専門誌に税務やコーポレートに関する判例評釈・解説記事を多数寄稿。
セミナー
| 2020年9月 | 税理士登録時研修 民法・商法・会社法 北海道税理士会 |
| 2019年4月 | 非上場会社の株価算定の実務 第二東京弁護士会 |
| 2018年11月 | 法的三段論法～リーガル・マインドを高めるための基礎トレーニング 神奈川県税制企画課 |
| 2018年10月 | 新・事業承継税制の活用法と「これはまずい」という落とし穴 一般財団法人 新日本法規財団（東京・名古屋・大阪） |
| 2016年7月 | リスク・マネジメント ―最新の裁判例に学ぶ法律知識－ 一般財団法人日本ホテル教育センター ホテル産業経営塾（ホテル塾） |
| 2015年6月 | 民法（債権法）改正と税務実務への影響 名古屋税理士会中村支部 |
その他、官公庁や税理士会主催の税務研修や生命保険会社主催の事業承継セミナーの講師、公益財団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と東京三弁護士会の共催する模擬株主総会のパネリストを務めた経験も有する。
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