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大学・公的・民間病院などの医療機関を中心に、ヘルスケア業界でビジネスを展開する企業、自治体や官公庁などに幅広いコンサルティングサービスを提供します。
総医療費の増大が今後も見込まれる中、介護、健康サービスも含めたヘルスケア産業の重要性は高まる一方です。病院経営の改善、医療現場の業務効率化・情報化、国内外の患者・利用者の満足度向上、新型感染症対応、保健・予防といった健康サービス産業の拡大など、ヘルスケア業界を取り巻く情勢が大きく変化し、柔軟な対応力が一層求められるようになりました。
PwCコンサルティングのヘルスケアチームは、国内外における経験・知見・ネットワークを生かし、病院などの施設、企業、国や地域に対して、それぞれのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供、解決困難な課題にも真摯に向き合います。
PwCは健康・医療の領域において、医療政策に係る調査研究から実証事業の実行、デジタル技術などを活用した社会インフラの構築に至るまでを一貫して支援し、「健康長寿社会」の実現に貢献します。
PwCコンサルティングは、これまで急性期病院を中心としたコンサルティングサービスを数多く実施してきました。医療機関の支援にあたっては、(1)成果へのこだわり、(2)圧倒的な調査スピード、(3)現場を巻き込んだ合意形成を特長とし、(4)中長期的な経営改善を持続できる組織への移行を目指しています。
PwCコンサルティングは中期経営計画の策定支援業務の提供を皮切りに、医療機関(関東圏の400床規模公立病院)と一体となって2年間で医業収支6億円*1増を実現するなど、経営改善を実現しました(図表2)。
*1:市からの補助金(一般会計負担金)を除く医業収支比較
新型感染症の蔓延や医療者の働き方改革の進展など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、経営計画を再考する必要性が生じている医療機関は少なくありません。PwCコンサルティングは医療職を巻き込んだ本質的な経営改善実現を目指し、医療機関の経営戦略や中期経営計画の策定支援を行います。
医療費増が進む中で、公立病院においては「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」(総務省)が求める経営効率化や地域医療構想を踏まえた役割検討、再編統合に対する圧力が今後ますます高まるものと考えられます。
集患力を強化するための施策や逆紹介の推進支援、コメディカルの生産性向上、入退院オペレーションの効率化、さらなる加算取得の余地検討などの収益改善策を医療機関の状況に応じて提案し、持続的な病院経営を可能とする施策の実行を支援します。また、医療機関に係るプロジェクトを通じて見えてきた自治体に関する課題解決についても支援します。
コスト面においても、削減可能な金額の調査から施策の実行までサポートします。医薬品・医療材料費、委託費、医療機器などの保守費については、現場の医療職の納得を得たうえで、コストの“適正化”に貢献します。成果報酬型サービスも提供していますので(公立病院への実績を含む)、初期投資の負担なくご利用いただくことが可能です。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(2018年7月6日公布)の施行や、医師の時間外労働の上限規制(2024年4月から適用)を受け、医療機関においては働き方改革への具体的な対応が急務となっています。
PwCコンサルティングでは、医師だけでなく医療機関全体で働き方改革を推進するための体制構築や、業務の見直し、タスクシフト・シェアなどの実現に向け、実効性のある具体的な支援を行います。また、ロボティクス・AIの技術知見を最大限に活用し、医療機関の次世代プロセスの構築および医療従事者の働き方改革の推進をトータルにサポートします。
「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(2023年10月26日告示)(以下、基本指針)が約30年ぶりに改訂され、政策的に看護職の確保策を推進することの必要性が再認識されています。基本指針には病院等に勤務する看護師等の処遇の改善として業務負担の軽減、効率化が必要であると記されており、看護職員が働き続けられる勤務環境を構築・推進することが求められています。
PwCコンサルティングでは、業務負担の軽減にあたって、現場を熟知したコンサルタントが業務の適正化余地を検証し、看護業務の改善を支援します。また、業務改善においてはICT機器等のテクノロジー活用など、新しい取り組みも含めた改善案を提供します。
昨今、日本の医療機関に対してランサムウェア(身代金要求型ウイルス)などを用いたサイバー攻撃事例が続発しています。これを受け、2023年5月には「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」が策定され、医療機関が優先的に取り組むべき事項のチェックリストも公表されました。チェックリストでは、2024年度中にサイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定することが求められています。PwCコンサルティングでは、医療機関のサイバーセキュリティ対策の第一歩として、サイバーセキュリティの簡易アセスメントと、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定支援サービスを提供します。
業界を問わず、積極的に検討・導入が進められているDX(デジタルトランスフォーメーション)。医療業界においても、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を背景として、DXは業界に変革をもたらす重要なピースとして期待されています。PwCコンサルティングでは、病院におけるDXをどのように進めていけば良いかを分析し、自分たちならではのあるべき姿に基づく「病院DX」の検討、導入を支援しています。
2040年を見据えた「新たな地域医療構想」では、入院需要や手術件数の減少による収益性の低下、また医療従事者確保の難化による医療供給の不安定化を踏まえ、病院間の連携や再編を通じて患者や医師の集約を目指す必要性が指摘されています。同時に、地域の実情に応じて、「治す医療」と「治し支える医療」の役割分担を明確化し、特に後者を担う医療機関においては在宅医療機能を充実させ、医療・介護連携を強化すべきことが謳われています。
医療・介護関係者の課題意識や住民・議会を説得する首長の胆力など、地域医療再編の機運は地域によって千差万別であり、個々の実情に応じた取り組みが必要です。
PwCコンサルティングでは、個々の医療機関・自治体が置かれている事業環境の正確な分析に加え、医療・介護現場の職員や周辺施設へのヒアリングを通じて得られる意見など、数字だけでは見えない情報も重視しています。また、自治体首長や病院経営層への説明と説得、住民に少しでも納得していただけるよう工夫した資料の作成など、関係者の合意形成に向けた粘り強い支援が最大の強みです。