鉄道業界向けコンサルティング

鉄道業界が直面する事業環境の大きな変化

日本で初めて鉄道路線が開業してから約150年。戦後の高度経済成長期に国民の移動手段の主役はマイカーへと移ったものの、鉄道は日本の旅客輸送手段として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、これまで順調に発展してきた日本の鉄道は今、ドラスティックな事業環境の変化に直面しています。

日本の鉄道の旅客輸送の需要は、縮小の一途をたどることが明確になってきています。

まず、日本の総人口は2008年のピークを境に長期的な減少局面に入りました。鉄道旅客輸送の人数は確実に減少すると予測されます。都心部では緩やかな減少が予想されていますが、全国的に漸減は避けられない情勢です。

さらに、モビリティ革命によって自動運転やプライベートモビリティが台頭すれば、日本における移動手段のシェア構造が劇的に変動する可能性があります。また、働き方改革によってテレワークやシェアオフィスの利用が浸透することで、鉄道の通勤客が大幅に減少することも考えられます。鉄道旅客輸送の需要減少によって十分に収益を確保できない状況となれば、日本の鉄道網を支えてきた高い安全品質を維持するために、従来どおりの投資を続けていくことが困難になることも懸念されます。

PwCが考える今後の鉄道業界の方向性

1.鉄道事業と非鉄道事業のシナジーによるエコシステム形成

日本の鉄道業界のプレーヤーは、鉄道事業を基幹として、小売業、不動産業、ホテル業などの非鉄道事業に投資し、積極的に事業を多角化してきました。今後は多角化の延長線上において、鉄道事業と非鉄道事業を有機的に連動させ、そのシナジーによるエコシステムを形成し、鉄道の利用客に新たな価値を提供していくことが重要となります。

私たちは、鉄道のエコシステムを形成する上で、以下の3つの視点が重要であると考えています。

(1)時間の有効活用

日本人1人あたりの平日の通勤時間は、平均で約69分1)と言われています。これは、日常においてほぼ必ず発生している時間であると考えられます。この時間の一部を、事業者と利用客の双方向のダイレクトコミュニケーションに当てることで、鉄道利用に新たな付加価値を提供し、顧客満足度とロイヤリティの向上を促進します。

1)総務省統計局『平成28年社会生活基本調査』2016

(2)空間の価値創造

鉄道事業では、鉄道利用客が移動するための空間を鉄道車両と駅によって提供しています。さらに駅を中核とし、小売店、ホテル、オフィスビルなどの不動産まで、さまざまな空間を有しています。駅には、バスやタクシーなどの他の交通機関に結節するための空間としての役割もあります。鉄道事業の有するあらゆる空間を、一つ一つの点ではなく一連の動線として捉えることで、鉄道利用客に新たな体験価値を創造します。

(3)デジタルとの融合

事業運営にデジタルを取り入れ、サービスレベルを向上させることは、今や必要不可欠となっています。現在の事業運営の延長線上を見通した洞察と未来からのバックキャストを踏まえて、人工知能(AI)、ブロックチェーン、データアナリティクス、デジタルマーケティングなどから最適な技術を選択し、実装します。

PwCの関連ソリューション

新規事業開発

対応課題
経済圏確立、沿線価値向上、モビリティ革命

該当領域・テーマ例

マーケティング

対応課題
顧客ロイヤリティ/満足度向上、コンタクトセンター業務の効率化

該当領域・テーマ例

2.鉄道事業の高度化による持続可能な組織への革新

新たなエコシステムの形成を目指す一方、鉄道事業がドラスティックな事業環境の変化のトレンドに適応し、ビジネスを永続的に展開していくためには、今こそ持続可能な組織への変革が必要です。

生産性向上、設備投資の適正化、人材育成、リスク管理といった課題は、鉄道事業の運営において常に存在しているものであると言えます。ブロックチェーンやデータアナリティクスなどの新たなテクノロジーが、これまでになかった新たなソリューションをいくつも生み出し、これら恒常的な課題の解決や問題の適正化に役立っています。PwCはこうした新たなソリューションを積極的に活用し、これまで鉄道業界が築き上げてきた業務をさらに高度化することによって、持続可能な組織構築を支援します。

PwCの関連ソリューション

事業戦略

対応課題
事業計画策定、中期経営計画策定

該当領域・テーマ例

調達

対応課題
調達費用の適正化

該当領域・テーマ例

設備保全

対応課題
業務の生産性革命の推進

該当領域・テーマ例

財務

対応課題
経理業務の高度化、スマートコントラクト

該当領域・テーマ例

投資管理

対応課題
設備投資の適正化、評価スキームの構築

該当領域・テーマ例

人事

対応課題
働き方改革の推進、人員配置の最適化、デジタル人材の育成

該当領域・テーマ例

リスク管理

対応課題
企業価値の永続的な維持・向上

該当領域・テーマ例

情報システム管理

対応課題
デジタルトランスフォーメーション、基幹システム更改

該当領域・テーマ例


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主要メンバー

渡部 達

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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若尾 治

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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片山 裕康

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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島﨑 晃一

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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