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PwCコンサルティングとBeatrust、アフターコロナにおけるハイブリッドワーク実現支援でアライアンスを発表

戦略的パートナーシップにより、コミュニケーションとコラボレーションの新たなビジネスの在り方を加速

2022年1月6日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下PwC)は、本日、Beatrust株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:原 邦雄 、以下Beatrust)と、アフターコロナにおけるハイブリッドワーク実現支援のため、業務提携することをお知らせいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の発生に伴い、世界中の企業がリモートワークとオフィスワークを両立させる働き方(ハイブリッドワーク)を模索しています。このハイブリッドワークを効果的に運用するためには、コミュニケーションやコラボレーションについて新しいスタイルへと変革することが不可欠となっています。

こうした状況を踏まえ、幅広いコンサルティングサービスで企業のDXを支援してきたPwCと、組織内協業のための検索プラットフォームを提供するBeatrustは、両社の知見を合わせ、ハイブリッドワーク時代における新たなコミュニケーションとコラボレーションを加速させるデジタルカルチャーの醸成を包括的に支援します。

PwCは、組織・カルチャーのデザインや、働き方のルールやツール整備、さらにはデータ分析によるモニタリングなど、ハイブリッドワークの構想策定から実行・運用支援までを全般的に支援します。Beatrustは、従業員の経歴・スキルを含むプロフィールの構造化や可視化、互いに知りたいことや知っていることを教え合うことのできるインタラクションの機能を実装した情報プラットフォームにより、部門・職種を超えたナレッジの還流や、コラボレーションの機会を創出します。

また、昨今急速に進んでいるデジタル化やリモートワークの拡大に伴い、多くの企業においてデジタルツールの導入が進んでいます。しかしながら、デジタルツールを活用するためのマインドセットやスキル、カルチャーなどを開発・醸成することのできている企業は多くはなく、ツール導入の効果を低減させてしまっています。今回の提携により、PwCの「Digital Scoring(※)」を用いて従業員のデジタルアップスキルや組織文化醸成の阻害要因の発見と解決を促し、ハイブリッドワークに求められる社内のデジタル化の推進についても支援することが可能となります。

両社は本業務提携を通じ、日本企業のアフターコロナにおけるハイブリッドワークの実現に貢献することを目指します。

両社 本業務提携

※PwCのDigital Scoringサービス

PwCグローバルネットワークが蓄積した実績と知見を活用し開発されたDigital Scoringは、2019年11月より日本展開を開始したPwC独自のデジタルリテラシーのスコア化ツールです。スコア化された回答結果を踏まえて、個人および組織はアセスメントの結果から自身の強み・弱みをリアルタイムで客観的に把握し、自己学習など今後取るべきアクションを確認することができます。また、スコアリング結果を部門や年代、役職などさまざまな属性別で分析したレポートも提供され、企業は自社のデジタル人材育成の成熟度を把握し、今後のロードマップ策定に活用できます。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-scoring-service191204.html

Digital Scoringのイメージ
PwCの デジタルフレームワーク
Beatrust株式会社 について

所在地 東京都港区港南 2-15-4 品川インターシティ A棟22階

代表者 原邦雄 代表取締役CEO

設立日 2020年 3月(令和 2年)

URL https://beatrust.com/

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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