調達改革・コスト最適化による体質強化

コスト削減策の立案・実行支援を中心に、コストの可視化、調達戦略の策定、外部支出コスト削減、オペレーション効率化(内部コスト)まで、調達におけるあらゆる最適化支援を行います。

コストの可視化(Cost Management Insight Service)

コスト削減およびガバナンス向上において、現状のコスト管理レベルを可視化することは最重要課題です。

  • 財務・人事などの多岐にわたって散在する休眠データを活用することで、調達の正確な実像を把握できます。特に財務データについては入力情報の揺らぎが多いケースがありますが、PwCが独自開発した仕訳ツール(P.I.S)を用いれば、短期間で精緻な分析が可能です。本分析結果に基づき、案件商材を特性ごとに分類し、コスト削減ターゲットを特定できます。
  • また、このような多面的な分析を通して、調達組織の活動・管理レベル、コスト削減ターゲットの把握のみならず、調達ガバナンスとリスク管理上の課題についても簡易的に診断します。
  • 調達の実像を可視化・診断することで、コスト管理における問題点とその真因を特定し、正しい処方箋を導出します。調達戦略策定~コスト削減実行~オペレーション高度化・効率化に至るまで、多段階での支援を約束します。

調達戦略の策定

「カテゴリー単位でのコスト最適化アプローチ」や、「サプライヤーとの関係性を考えたサプライヤーポートフォリオ最適化アプローチ」といった静的な観点のみならず、中長期的な視点からの自社の交渉ポジションの獲得などの動的な観点からも購買調達戦略の策定を支援します。

  • カテゴリー戦略
    調達品目カテゴリーごとにコスト最適化アプローチを策定します。
  • SRM(Supplier-Relationship-Management)
    サプライヤーごとに調達取引関係性の最適化アプローチを策定します。
  • パワーバランス・プロファイリング
    サプライヤーとの関係性をパワーバランスの視点で分析し、中長期的に交渉ポジションを強化・維持していくための戦略を策定します。

コスト削減(立案・実行支援)

経験豊富なコンサルタントがあらゆるコストアイテムを対象に、多角的なアプローチにより、全社のコスト構造の改革を支援します。

間接材削減

従来のコスト削減活動において見落とされがちな、専門性が高くハードルが高い案件やテールスペンド(小口支出)で汎用的な材・サービスも対象とします。また、調達段階のみならず、予算策定段階において調達実施の要否を検討することで、抜本的な見直しを図ります。

  • 改善余地を多面的に深堀り
    • 競争環境の醸成に留まらず、長期固定取引への斬り込みやテールスペンドな案件の効率化を行い、大胆な削減を図ります。
  • 汎用材のみならず、IT領域や専門材も幅広く検討可能
    • 研究開発費や営業関連費(販促費)、物流コスト、IT投資など、実行難易度の高い費目にも取り組みます。
  • 成果報酬型での検討も可能
    • 成果実現への強い思いを持つ経験豊富なコンサルタントが、経営層や部門担当者を巻き込み、チームとして推進しながら、成果にコミットします。

直接材削減

調達段階でのコスト削減に留まらず、EPC(Engineering, Procurement, and Construction)およびO&M(Operation and Maintenance)を統合したバリューチェーン横断での最適化を図ります。

  • サプライヤーとのリスクシェアリング
    • 発注の標準化(キャパシティマネジメント)やBCP(事業継続計画)視点での内外製(インソース/アウトソース)最適化を通じ、リスクの分散を図ります。
  • LCCM(Life Cycle Cost Management)の推進
    • 調達、運用、保守などバリューチェーンを通貫してコストを最適化します。
  • TBM(Time Based Maintenance)からCBM (Condition Based Maintenance)への移行支援、予兆検知
    • デジタル技術を活用した次世代メンテナンス体制を構築するほか、調達材の仕様を最適化し、予兆検知に基づくCBMの実現を支援します。

オペレーション高度化・効率化(Source to Pay プロセス構築)

一連の調達・購買活動(Source to Pay プロセス)において、定型事務を中心とした購買活動の効率化を進め、より付加価値の高い調達活動のリソースを強化し、高度化を推進します。

  • 購買活動の効率化
    • 標準化、集中化、自動化、外部化などのさまざまな視点から、購買事務のリーンオペレーションを目指します。
  • 調達活動の高度化
    • 調達プロセスの高度化に加え、専門人材の育成(スキル要件定義、採用・育成方法)、活動支援ツールの整備などを通じ、調達活動全体の高度化を実現します。
  • インフラ整備
    • 高度化の実現に向けて組織体制の整備(グローバル調達体制、KPI設計)や情報基盤(戦略策定・調達高度化に向けたデータベース、ガバナンス)を整備します。

S2P(Source to Pay)

デジタルツール(調達プラットフォーム)を徹底して活用することで、調達・購買の“攻めと守り”を強化。企業競争力効果に貢献


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主要メンバー

野田 武

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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倉田 博史

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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