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調達改革・コスト最適化による体質強化

コスト削減策の立案・実行支援を中心に、コストの可視化、調達戦略の策定、外部支出コスト削減、オペレーション効率化(内部コスト)まで、調達におけるあらゆる最適化支援を行います。

コストの可視化(Cost Management Insight Service)

コスト削減およびガバナンス向上において、現状のコスト管理レベルを可視化することは最重要課題です。

  • 財務・人事などの多岐にわたって散在する休眠データを活用することで、調達の正確な実像を把握できます。特に財務データについては入力情報の揺らぎが多いケースがありますが、PwCが独自開発した仕訳ツール(P.I.S)を用いれば、短期間で精緻な分析が可能です。本分析結果に基づき、案件商材を特性ごとに分類し、コスト削減ターゲットを特定できます。
  • また、このような多面的な分析を通して、調達組織の活動・管理レベル、コスト削減ターゲットの把握のみならず、調達ガバナンスとリスク管理上の課題についても簡易的に診断します。
  • 調達の実像を可視化・診断することで、コスト管理における問題点とその真因を特定し、正しい処方箋を導出します。調達戦略策定~コスト削減実行~オペレーション高度化・効率化に至るまで、多段階での支援を約束します。

調達戦略の策定

「カテゴリー単位でのコスト最適化アプローチ」や、「サプライヤーとの関係性を考えたサプライヤーポートフォリオ最適化アプローチ」といった静的な観点のみならず、中長期的な視点からの自社の交渉ポジションの獲得などの動的な観点からも購買調達戦略の策定を支援します。

  • カテゴリー戦略
    調達品目カテゴリーごとにコスト最適化アプローチを策定します。
  • SRM(Supplier-Relationship-Management)
    サプライヤーごとに調達取引関係性の最適化アプローチを策定します。
  • パワーバランス・プロファイリング
    サプライヤーとの関係性をパワーバランスの視点で分析し、中長期的に交渉ポジションを強化・維持していくための戦略を策定します。

コスト削減(立案・実行支援)

経験豊富なコンサルタントがあらゆるコストアイテムを対象に、多角的なアプローチにより、全社のコスト構造の改革を支援します。

間接材削減

従来のコスト削減活動において見落とされがちな、専門性が高くハードルが高い案件やテールスペンド(小口支出)で汎用的な材・サービスも対象とします。また、調達段階のみならず、予算策定段階において調達実施の要否を検討することで、抜本的な見直しを図ります。

  • 改善余地を多面的に深堀り
    • 競争環境の醸成に留まらず、長期固定取引への斬り込みやテールスペンドな案件の効率化を行い、大胆な削減を図ります。
  • 汎用材のみならず、IT領域や専門材も幅広く検討可能
    • 研究開発費や営業関連費(販促費)、物流コスト、IT投資など、実行難易度の高い費目にも取り組みます。
  • 成果報酬型での検討も可能
    • 成果実現への強い思いを持つ経験豊富なコンサルタントが、経営層や部門担当者を巻き込み、チームとして推進しながら、成果にコミットします。

直接材削減

調達段階でのコスト削減に留まらず、EPC(Engineering, Procurement, and Construction)およびO&M(Operation and Maintenance)を統合したバリューチェーン横断での最適化を図ります。

  • サプライヤーとのリスクシェアリング
    • 発注の標準化(キャパシティマネジメント)やBCP(事業継続計画)視点での内外製(インソース/アウトソース)最適化を通じ、リスクの分散を図ります。
  • LCCM(Life Cycle Cost Management)の推進
    • 調達、運用、保守などバリューチェーンを通貫してコストを最適化します。
  • TBM(Time Based Maintenance)からCBM (Condition Based Maintenance)への移行支援、予兆検知
    • デジタル技術を活用した次世代メンテナンス体制を構築するほか、調達材の仕様を最適化し、予兆検知に基づくCBMの実現を支援します。

調達機能の高度化支援(S2P:  Source to Pay )

近年の経営のグローバル化に伴い、調達購買活動には、これまでのような継続的コスト削減や安定調達に加え、コンプライアンスやリスク管理、SDGsといったより広範かつ高度な課題に対する対応力が求められています。しかしながら、多くの企業は以下のような調達機能に係る構造上の課題に直面しています。

調達機能に係る4大課題

  1. 調達機能の不整合
    調達戦略、組織・人材、プロセス、システムの整合が取れておらず、期待した通りの効果が発揮されない
  2. 投資配分の不適正
    高付加価値業務への適切な投資ができていない
  3. 情報断絶
    調達活動で蓄積したデータの利活用ができていない
  4. 不完全な調達統制
    調達活動へのガバナンスが効かず、コスト削減にとりこぼしが発生している

PwCのサービス

PwCは、調達活動の高度化に向け、調達戦略や組織、プロセス、システムにメスを入れ、「収益最大化に貢献する調達購買組織への変革」を支援します。課題の根本原因を特定し、解決までの実行計画を立案するとともに、高度化改革の実行から効果の定着化までを一貫して支援します。

調達・購買改革プログラムの全体像

PwCの調達・購買改革プログラムは、広範かつ持続的なコスト削減実現を目指して「調達機能(仕組み)の高度化」(Source to Pay) と「コスト削減実行」を行い、調達・購買に係る課題の解決を目指します。

図表1: 調達・購買課企画プログラムの全体像

Source to Payにあたっては、調達機能の4大課題を解決することで攻めの調達・購買基盤を整備します。調達基盤を高度に最適化することで、広範囲かつ再現性のある、継続的な「調達の経営貢献」が可能になります。

図表2: Source to Pay - 収益最大化に向けた調達機能の高度化支援

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主要メンバー

野田 武

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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倉田 博史

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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