PwC グローバルデジタル調達実態調査 第5版(2024年実施)結果

調達改革には経営の関与が必要

  • 2024-04-24

日本企業は調達領域のうち、上流工程(S2C:ソーシングから契約まで)のデジタル化が遅れている

PwCでは2017年以降、今回で5回目となる「グローバルデジタル調達実態調査」を実施し、58カ国のCEOなど調達専門家1,000人(うち日本からは57人)からの回答をもとに、世界各国における調達活動のデジタル化の現状と将来像を調査しました。

調査の結果、グローバル全体の傾向として、コスト管理・財務パフォーマンス、デジタル変革・DX(デジタルトランスフォーメーション)、戦略的ソーシングといった従来的なテーマが調達組織・部門の取り組み優先事項とされていることを確認しました。また、相次ぐ経済危機、地政学的危機、環境危機がもたらす課題や透明性・コンプライアンスの観点からも、デジタル変革は求められています。

日本においては、前回調査(2022年)時点と比較して、グローバルとのデジタル変革度合のギャップは小さくなっているものの、調達プロセスにおける上流工程(S2C:ソーシングから契約まで)のデジタル変革については、引き続きグローバルに遅れを取っています。上流工程のデジタル化により積極的に取り組むことで価値創造の余地があると考えます。本調査報告書では、グローバル全体および日本における調達領域のDXの動向をお伝えするとともに、グローバル企業との比較から見えてきた日本企業が直面する課題と調達改革への示唆を紹介します。

日本企業では調達改革の軸にブレがあり、本来目指すべき価値創造まで到達できていないのでは?

調達領域の取り組みは、「コスト削減」や「安定調達」を目指す従来的な改革テーマと、新たなテクノロジー・ソリューションの活用(生成AI等)を中心とした新興改革テーマに大別できます。

  • 従来的な改革テーマ
    • 調達コスト削減・サプライヤソーシング
    • 調達プロセスのデジタル化(S2C)
    • リスク管理(Supplier Relationship Management、規制対応等)
  • 新興改革テーマ
    • CO2排出削減量測定
    • 調達のトレーサビリティ
    • 生成AI活用

グローバル企業は、従来的な改革テーマに取り組みつつ、バランスよく新たなテクノロジー・ソリューションの活用を検討することで、調達が企業活動にもたらす価値の向上に取り組むことができています。一方、本調査では、日本企業は、新興改革テーマを意識するあまり、従来的な改革テーマへの取り組みが疎かになっていることが見受けられました。次々に登場する新しいテーマに翻弄されているように見えます。

また、グローバルと比較して、日本企業は、デジタル調達ソリューション導入の重要な成功要因として、「ベンダー選定」や「外部プロジェクト管理支援」を挙げており、一方で「本番稼働後のチェンジマネジメント」や「経営層/シニア・エグゼクティブレベルの関与」を軽視していることが確認できました。ここから、ソリューション・ツール導入自体が目的となってしまい、意識や行動の変革が中途半端にとどまり、本来目指すべき経営への貢献が不十分になっている恐れがあります。

日本企業の調達改革への示唆:調達改革にて真の価値創造を行うためには経営の関与が必要

本調査から、調達における日本企業の課題として、大きく3点が考えられます。

  • 調達領域のDXに遅れ
    グローバルとのギャップは埋まりつつあるが、依然としてデジタル化に遅れあり
  • 経営層の巻き込み・チェンジマネジメントの意識が不十分
    ツール依存の取り組み傾向が強く、本来的な調達改革の推進が弱い
  • 新興テーマへの取り組みに遅れ
    グローバルと比較して、新興テーマの活用機会の検討が後手になっている

これらの要因(仮説)として、「日本企業は、調達の価値を経営レベルで明確に認識できておらず、また改革結果を測る仕組みがないため、断片的な価値創造にとどまっているのではないか。また、他社動向/事例や新興テーマを過度に意識するあまり、本来、自社において必要な従来的なテーマへの取り組みが疎かになっているのではないか」と考えます。

PwCコンサルティング合同会社では、調達のビジョンを再定義し、経営層に調達の価値を訴求し、グローバル水準を目指した調達のさらなる高度化のための骨太な改革を立ち上げること、デジタルツールの導入のみならず、戦略、プロセス、組織・人材も含めたオペレーティングモデル全体を再設計することを支援します。

第5版 グローバルデジタル調達実態調査

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主要メンバー

野田 武

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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小山 元

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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瀧 護人

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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園部 将也

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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Dipti Timilsina

シニアアソシエイト, PwCコンサルティング合同会社

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