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Ying Huang
ディレクター
中国業務支援室
China Business Network: CBN
PwC Japanグループは、中国企業や中国資本企業の日本における事業や投資活動を支援するための専門チーム、中国業務支援室（China Business Network: CBN）を設置しています。
中国企業の日本進出にあたっては、外国企業に対する投資促進施策やリスクコンプライアンスをめぐる問題、また上場企業・非上場企業の買収にかかわる手続きなど、さまざまな課題を検討することが求められます。そのためには日本という新しいビジネス環境下において、ビジネスを正しい方向へと導いていくための適切なパートナーが必要です。
PwC Japanグループの中国業務支援室は、中国、中華圏の文化背景に精通した各分野のプロフェッショナル約150名（2022年2月現在）によって構成されており、中国企業や中国資本企業の多岐にわたるニーズにあらゆる角度から対応しています。
私たちは、中国と日本の当局や金融機関、業界関係者と良好な関係を構築しており、両国の政策や施策の深い理解に基づき、日中間の経済協力や双方向の投資活動の成功を支援しています。
特に近年は中国企業による日本への投資が活発化しており、日本現地子会社の設立、M&A、R&Dの設置、業務提携など多様な対日投資手法が注目されています。その一方、日本に進出する際の日本文化との融合、法規制の遵守、提携パートナーの探し方、コミュニケーションの取り方など、課題も山積みです。中国業務支援室はこれらの課題解決に向けた支援実績・経験を豊富に有しており、中国企業および中国資本企業の良きパートナーとして、日本進出をサポートします。
日本が魅力的な投資対象である5つの理由
- 世界第3位の経済大国（GDP総額世界3位、2021年IMF）:「市場規模の大きさ」と「新製品や新サービスの競争力の検証可能性」の魅力
- イノベーションハブ：デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制、都市のスマート化
- 優れたビジネス環境：法律・行政制度の充実（インセンティブ制度、プロジェクト型「サンドボックス」制度）、輸出入時の透明性・効率性
- 安定したインフラ：公共交通機関サービスの効率性、電力へのアクセス
- 暮らしやすい社会：都市の安全性、医療保障
中国から見た日本への投資メリット
- マーケットが成熟し、消費者の目が厳しく法規制が厳格な日本は、中国企業にとって自らの実力を測るにはうってつけの市場です。日本で成功できれば、ほかの先進国でも成功できる可能性が高まると言えます。
- 日本には創業100年を超える数多くの老舗企業が存在しています。これら老舗企業の優れた技術や、品質にこだわり実直に技術を磨き継承していく「匠の精神」に触れ、学ぶチャンスがあります。
- 世界的な低金利政策により、相対的に利回りが高い傾向にある日本の不動産市場は魅力的と考えられます。
- 多様な人材を確保することができます。日本人、在日中国人だけでなく、グローバルな人材が集まっています。
中国業務支援室の特徴
主なサービス
私たちは、中国企業、中国資本企業、在日華人華僑企業の良きパートナーとして、日本国内のさまざまなサービスラインの専門家はもとより、中国、香港、台湾などPwCの中華圏チームと連携し、効率的かつ合理的なコスト削減のためのソリューションや高品質のサービスを提供します。
- 監査およびアシュアランス
- コンサルティング
- ディールアドバイザリー
- フォレンジック
- 税務
- 法務
- 業種別サービス
- その他
監査およびアシュアランス
・財務諸表監査
監査およびその他の証明業務を業種別のチーム編成により実施することで、クライアントが属する業種特有のリスクに対応した専門性の高いサービスを提供しています。また、日本の特定監査のみならず、海外の会計・監査などの基準に対応した業務を遂行するため、専門的な教育研修を受けた人材による国際的な会計監査業務も提供しています。
・財務関連アドバイザリー
「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」という3つのキーワードに基づき、財務報告および財務報告に係る内部統制に精通した人材が協働して業務を遂行しています。
・IPO支援
PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人の経験豊かなプロフェッショナルが連携し、国内および海外市場における株式上場（IPO）を包括的に支援します。
・ファミリービジネス向け経営管理支援サービス
ファミリービジネス（創業家一族が所有し、経営において実質的な支配権を行使している企業）の経営者に伴走し、事業戦略の立案から業務オペレーションの最適化まで、クライアントの事業フェーズに応じた支援・ソリューションをワンストップで提供します。
・システム・プロセス・アシュアランス
業務プロセス、システム、組織、データ分析の各領域において、監査業務を通じて培った経験とノウハウに基づき、保証業務はもとより経営課題を解決するためのアドバイザリーサービスを提供します。
・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）
PwCのグローバルネットワークと連携し、事業継続、広域危機管理、不正・不祥事対応、データアシュアランス／アナリティクスに関わるサービスをはじめ、金融機関、企業不動産・スマートコミュニティ、食の信頼性評価などといった特定の業界・業種特有の課題に対応したさまざまなサービスを提供します。
・デジタルトラストサービス
PwCのデジタル・トラストサービス・プラットフォームは、PwCʼs Lab Assistance Toolをはじめとするクラウドサービスを通じて、「信頼の空⽩域（トラストベイカンシー）」の補完を支援します。
コンサルティング
・戦略コンサルティング
戦略コンサルティングファームの伝統を受け継ぐ「Strategy&」の強みと、DXやM&A・提携・再編をはじめとする変革実務に長けた総合コンサルティングファームとしての強みを組み合わせることで、Practical Strategy（即座に実行できる戦略）の策定、およびそれを起点とする全社トランスフォーメーションを支援し、クライアント企業の「信頼の構築」「ゆるぎない成果」の実現に貢献します。
・マネジメントコンサルティング
バリューチェーン全体をカバーするさまざまなソリューションを通じ、複雑に変化し続けるビジネス環境下におけるクライアントのグローバリゼーションとデジタリゼーション実現に向けた変革を支援します。
・テクノロジーコンサルティング
ITを活用した業務改革にとどまらず、最先端のデジタル技術を活用したビジネスイノベーションからグローバル拠点全般にわたるシステムの設計および導入、マネージドサービスの提供まで、総合力を生かしたコンサルティングおよび専門サービスを提供します。
・エクスペリエンスコンサルティング
PwC独自のビジネス変革アプローチであるBXT（Business eXperience Technology）に基づき、デザインの力によってクライアントのデジタルプロダクトやサービス創造を支援します。
・日系消費財メーカーの海外成長支援サービス
グローバルネットワーク各拠点の監査・法務などのさまざまなサービスグループと連携し、新たな市場への進出や新規顧客獲得によるトップラインの向上、製造原価・販促費・購買費・業務運営費などのコスト削減、健全かつ透明性の高い経営の実践に向けたリスクマネジメントおよびガバナンス強化など、海外拠点のCxOが対応すべき課題の解決を支援します。
・メタバースコンサルティング
事業構想から新規事業のデザイン、マネタイズモデルの設計、データ活用、システム開発に至るまで、企業のメタバース活用を一貫して支援します。
ディールアドバイザリー
・M＆A
成長戦略の実現を目指す企業を統合的に支援します。
・事業再生
経営課題の解決に向けて事業再生・経営改革実行を目指す企業を、「実効性ある解決策の提供」と「信頼関係に基づく長期的支援」により支援します。
・インフラファイナンス
政府と企業の橋渡し役として、活力あふれる日本の創造と世界の都市インフラ構築に貢献します。
フォレンジック
・フォレンジックサービス
不正調査、贈収賄および不正競争の事実調査、リスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応、ロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供します。
税務
＜日本税務サービス＞
・税務調査支援
税務調査に向けた準備、税務当局からの質問への対応、調整額をめぐる交渉等を行います。
＜日本税務コンサルティング＞
・中国ビジネスストラクチャーの策定
税負担の適正化に向けたアドバイス提供のほか、税金面を考慮した投資計画書の作成、フィージビリティースタディの作成、中国側投資者からの現物出資対象資産の評価手続き、技術移転などの契約書のチェック、関係政府機関との確認など、幅広いサポートを提供します。
・組織再編に関するコンサルティング
関係当局からの承認取得、登記の改正、税務当局との税務ステータスの確認などを支援します。
・中国子会社の財務調査対応
中国における税務問題の他、日中間の国際取引に係わる税務、中国ビジネススキームの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを提供します。
・移転価格
中国税務当局の移転価格規制強化に対する防御策として、企業の移転価格ポリシーのチェック、移転価格リスクの査定、調査に備えた移転価格文書作成、および税務調査の際の、税務当局との交渉、当局へのレポート作成などを支援します。
・日本サイドの業務支援費回収
中国における中国子会社業務支援費の未回収問題についてのコンサルティングサービスを提供しています。
＜中国投資における税務戦略＞
・投資税務戦略
・投資のリスクマネジメント
中国および日本における税務取り扱い、ならびに中国からの送金の確実性を考慮（外国為替管理規制）した投資回収ストラクチャーの策定を支援します。
・中国でのPE認定課税リスク
中国のPE（Permanent Establishment：恒久的施設）課税に関わるコンサルティングサービスを提供します
・新企業所得税優遇措置の活用
中国における新企業所得優遇措置の活用を支援します。
法務
・海外進出法務
PwCのグローバルネットワークやその他の国際的なネットワークと連携することで、企業の海外進出時はもちろん、進出後に生じるさまざまな事項に関して法務面からサポートします。
・訴訟・紛争／危機管理
訴訟・紛争解決に精通した弁護士が、クライアントが最善の利益を得られるようにサポートします。不祥事に関わるアドバイスについては、企業価値の棄損を防ぎ、早期回復を図るため、有事のみならず、平時より対応を支援します。
・M&A 法務
複雑さを増すM&A取引において、事案に応じた法的ストラクチャーの提案、法務リスクの発見および対応策の検討、実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスの提供を行います。
・税務アドバイス／税務調査対応／税務争訟
税法について高度な専門性と実績を有するタックスローヤーが総合的にサポートします。
・人事・労務
複雑化、高度化が進む人事・労務に係る多様な法律問題に対し、実用的なソリューションを提供します。
・イノベーションプラクティス
世の中に新しい価値を提供しようとする企業に対して、テクノロジーや情報法といった新たな分野における法的アドバイスを提供します。
業種別サービス
・業種別サービス
クライアント固有の課題を見極め、進むべき方向を提案するために、PwC Japanグループでは業種別チームを組織しています。業種ごとの特色やトレンドを見定めながら、クライアントの中長期的成長に貢献します。
その他
・金融業界向けリスク管理および規制対応サービス
金融業務における豊富な知識、強力なグローバルネットワーク、テクノロジーの積極活用などを通じて、金融機関のリスクや規制に係る課題解決をサポートします。
中国業務支援室（China Business Network: CBN）主要メンバー
Yue Ma
マネージャー
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丸山 琢永
パートナー 監査
白崎 亨
パートナー 税務
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高橋 忠利
全体統括 パートナー
吉田 将文
パートナー 監査
高谷 将徳
ディレクター 税務
山崎 学
ディレクター 税務
久保 庄太
アソシエイト ディレクター アドバイザリー
Jasper Xu
パートナー 監査
Xun Tang
パートナー アドバイザリー
Rex Chan
パートナー 税務
Stephens Lee
パートナー 税務
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