中国業務支援室

China Business Network: CBN

PwC Japanグループは、中国企業や中国資本企業の日本における事業や投資活動を支援するための専門チーム、中国業務支援室(China Business Network: CBN)を設置しています。

近年、中国資本による日本市場への進出や直接投資が増えています。日本への進出にあたっては、外国企業に対する投資促進施策や関税、移転価格をめぐる問題、また上場企業・非上場企業の買収にかかわる手続きなど、検討を必要とするさまざまな課題があり、日本という新しい環境の中で、正しい方向へとビジネスを導いていくための適切なパートナーが必要です。

PwC Japanグループの中国業務支援室は、中国、中華圏の文化背景に精通した約70人(2019年1月現在)のさまざまな分野の専門家によって構成されており、中国企業や中国資本企業の多岐にわたるニーズにあらゆる角度から対応しています。

私たちは、中国と日本の当局や金融機関、業界関係者と良好な関係を有し、政策や施策を理解するとともに、日中間の経済協力や双方向の投資活動の成功を支援しています。

日本が魅力的な投資対象である5つの理由

  1. 日本経済の持続的成長可能性
    • 失業率の低下に伴う雇用増加
    • 2016年以降、企業の実効税率が30%以下となり、コーポレートガバナンス制度がさらに強化
    • 農業、医療制度、エネルギー市場に対する根本的な改革、新規企業参入を奨励
    • 外資系企業の対日投資が増加し、2020年には35兆円に達する見込み
    • 外資系企業の直接投資を促進するため、外国語の標識の増加、インターネット環境の改善、外国の子女の教育環境の改善など、各方面にリソースと資金を投下
    • 国家戦略特区を制定し、国際取引や先端産業の大幅な発展を試行
    • 規則、行政手続きを簡素化し、外国企業の創業を簡便化
    • 外国人労働者就労制度の緩和
    • 来日観光客の誘致
  2. 巨大な市場
    • 国民総生産は500兆円で、世界第3位
    • 世界最大の人口を誇る都市、東京。巨大な消費市場を有する大阪
    • 世界フォーブス500の企業数が、米国と中国に次ぐ世界第3位
  3. 革新的なプラットフォーム、世界でトップクラスの研究開発費支出と豊富な人材
  4. 質の高いビジネス基盤
  5. 安全で安心な生活環境

中国業務支援室の特徴

主なサービス

私たちは、中国企業、中国資本企業、在日華人華僑企業の良きパートナーとして、日本国内のさまざまなサービスラインの専門家はもとより、中国、香港、台湾などPwCの中華圏チームと連携し、効率的かつ合理的なコスト削減のためのソリューションや高品質のサービスを提供します。

監査およびアシュアランス

  • 財務諸表監査
  • 財務関連アドバイザリー
  • IPO支援
  • ベンチャーキャピタル支援
  • システムプロセスアシュアランス
  • コンプライアンス

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コンサルティング

  • 戦略コンサルティング
  • 業務変革コンサルティング
  • テクノロジーコンサルティング
  • エクスペリエンスセンター(EC)
  • グローバル・イノベーション・ファクトリー(GIF)

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ディールアドバイザリー

  • M&A
  • 事業再生
  • 官民パートナーシップ(PPP)・インフラ

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税務サービス

  • 日本税務サービス
  • 日本税務コンサルティング

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法務サービス

  • 法律相談
  • 各種訴訟および仲裁

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その他

  • リスクコントロール
  • 金融リスク管理

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中国業務支援室(China Business Network: CBN)主要メンバー

ディレクター

マネージャー

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パートナー 監査

パートナー 税務

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全体統括 パートナー

パートナー 監査

ディレクター 税務

ディレクター 税務

アソシエイト ディレクター アドバイザリー

パートナー 監査

パートナー アドバイザリー

パートナー 税務

パートナー 税務

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