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2018-12-20
グローバルなデジタル経済の下で、企業はこれまで以上に大きな課題を突きつけられています。倫理や法律、本人の意思に反することなく、自社と顧客に対してより大きな価値を生み出すために収集している膨大な量の個人データを利用するには、どうすればよいのでしょうか。
この課題に効果的に対応するためには、データ保護とデータ管理に加え、強力なデータ活用ガバナンスフレームワークが必要です。
PwCの世界CEO意識調査によると、68%のCEOが「データおよび分析テクノロジーが、関係者に対して最も大きな利点をもたらしている」と答えています。ただし、これらをうまく使いこなすのは至難の業です。新しい方法でデータを利用すれば、企業にも顧客にも大きな利点をもたらすことができますが、従来とは比べものにならないほど大きなリスクも伴います。
機会とリスクのバランスをうまくとるには、透明性、エンパワーメント、倫理的なデータ活用、自社のデジタル顧客への総合的な対応を推進する戦略を策定する必要があります。さらに重要なのは、より健全なプライバシープログラムの一環として、より強固なデータ活用ガバナンス機能を実現することです。それこそが、現在の多くの企業に欠けており、データ活用を拡大する前にぜひとも対応しておかなければならないものです。
データを保護するための基本的なプライバシー慣習および機能を実装しているだけで、データをより適切に利用してより大きな価値を創出するにはどうすればよいかまでは考えが及んでいない企業もあります。まれではありますが、データを効果的に利用して大きなビジネス価値を生み出しつつ、リスク管理が可能となるように、適切な機能を構築している例もあります。PwCは、成熟度スペクトラムを通じて、効果的なリスク管理を行い、データをフル活用して価値を創出するために、どのような機能や慣習が重要なのかを示します。
個人データについて企業が負っている責任は2つあります。そのデータを利用して自社と顧客のためより大きな価値を創出すること、またその際にプライバシーを最優先し、倫理性、公正性、透明性をできるだけ確保することです。このことはほとんどの企業が認識しています。しかし、その実現のために不可欠な機能の開発に着手している企業は多くありません。
その結果、データを最大限に活用することができず、顧客、規制機関、法的機関から非難されかねない状況に陥っています。
成長と競争優位のためにデータ活用の機会が広がると、関連するリスクも増大します。だからこそ、今日のグローバルなデジタル経済において成功を収めるには、データ活用ガバナンスに向けた先進のアプローチが不可欠となっています。もはや、迷う余地はありません。