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2025年8月1日
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、2025年8月1日付で、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード3.0」の基本的事項に準拠する企業を国が認定するDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定*1が更新されました。
PwC Japan有限責任監査法人では2023年7月に中期経営ビジョンとして「Assurance Vision 2030 -日本の未来に、あらたな信頼を」*1発表しました。AIやロボティクスなどのエマージングテクノロジーの著しい発展といった2030年の社会に生じうる「信頼の空白」に対応すべく、監査とブローダーアシュアランスサービス（BAS）業務の垣根、PwCにおける組織の垣根を越えた多様な専門性の「共創」を通じて、「統合されたアシュアランス」の実現を目指しています。テクノロジーによるアシュアランス変革では、監査を含むデジタル分野において「人」がリードし、「テクノロジー」が支える未来をテーマに、データに基づく次世代監査の実現や生成AIの活用を進めています。
PwC Japan監査法人では、内部でのデジタルテクノロジー活用にとどまらず、DX認定やDX銘柄を目指す企業のDX戦略の具体化やガバナンス態勢の構築、統合報告書への情報開示の強化、さらには「デジタルガバナンス・コード」に準拠した内部監査・外部評価支援を通じて、価値創造のためのDX経営の実現を支援してまいります。
図表：価値創造のためのデジタルガバナンス支援*2
以上
PwC Japan有限責任監査法人について
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
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関連情報
「DX認定」対応支援
PwC Japanグループは、DX認定取得に係る一連の整備プロセスを、中長期的な視点で包括的に支援します。
デジタルガバナンス支援
PwCは、アドバイザリー業務を通じて培ったDXに関する知見・経験と、監査をはじめとした保証業務を通じて培ったコーポレートガバナンスやリスクマネジメント、内部統制に関する知見・経験を活かして、デジタルガバナンスの整備および運用を包括的に支援します。
DX推進・管理態勢に係る内部監査／外部評価支援
DXを実現し変革を成し遂げるためには、DX推進による新たなビジネスリスクを捉え、コントロールすることが求められます。PwCは内部監査とデジタルテクノロジーに関する知見・経験を活かし、クライアントのリスク管理態勢（DX管理態勢）の内部監査を支援します。
Assurance Vision 2030 - 日本の未来に、あらたな信頼を
PwCのAssurance Vision 2030は、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想したものです。