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なぜDX認定が求められるのか
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（2020年5月15日施行）に基づき経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が開始した、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、優良な取り組みを行う事業者を国が法認定する制度です。DX認定にあたっては、企業内の経営層、事業部門、IT部門の垂直・水平方向における社内課題の共有とステークホルダーとの対話を事業変革の源泉とし、持続的な企業価値向上を目指してガバナンスを構築することが求められています。DX認定されること、すなわちDX-Readyの状態となることは、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」を指します。認定されることによってガバナンスが強化され、企業ブランドの向上、ステークホルダーの信頼獲得といった企業価値向上のメリットが見込まれるほか、DX認定の取得が適用要件となっているDX投資促進税制を活用した財務負坦軽減も期待できます。
企業が直面する課題
昨今、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいますが、外部環境変化のスピードやIT高度化に対して組織の推進態勢やガバナンス整備が必ずしも追い付いておらず全社的な取り組みや経営管理が推進しづらい、組織体制・機能における連携が弱い、リソース不足によりICT部門は足元のシステム刷新に注力せざるを得ない、といった構造的な課題に直面しているケースが見受けられます。
企業が抱えるDX推進上の課題
- 外部変化に適応するための経営管理態勢の整備が追い付いてない
- 事業部門とIT部門の連携が分断されており、DX施策などの全社的な推進・管理がしづらい
- 経営、事業、システム刷新（垂直）、部門横断（水平）の推進態勢が弱い
- 足元のシステム刷新で手いっぱいの一方で、IT面での要求事項が年々高度化している
- 攻めのDX（ビジネス×テクノロジー／IT）の概念実証（PoC）から先へ進めず、落としどころが現実的な施策の検討になってしまう
全社的な推進・管理態勢、ガバナンスが脆弱なままでは、DX推進を通じた事業変革の実現は困難です。さらには自社単体にとどまらず、地域や企業間といったバリューチェーン全体の課題として捉え、取り組みを推進していく必要があるでしょう。
またDXの取り組みにおいては、組織内で個別に実施・管理されていたさまざまな活動のPDCAをデータ利活用によって有機的に連動させることで推進態勢を強化し、デジタルガバナンスにおいては、事業実態やDX推進状況に合わせて一貫性のあるリスク・機会管理を行い、機動的なガバナンス整備・運用を行うことが必要です。
PwCのソリューション
DX認定取得にあたっては、まず、DX推進指標やクライアントごとの重点診断項目を用いて、現状のガバナンスやリスク・オポチュニティ管理態勢を分析し、DX成熟度を診断します。そして、ガバナンス整備の枠組みやDXジャーニー／ロードマップの策定、ステークホルダーへの公表に向けたディスカッションを行い、DX認定申請に係る必要事項とアクションを明確化した上で、DX認定申請までの一連の整備をサポートします。
PwC Japanグループは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集して協働する体制を整えています。DX認定取得に留まらず、DX認定が事業変革への第一歩となるよう、認定申請に係る一連の整備プロセスを中長期的な視点で包括的に支援します。
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