ひろぎんHD：「未来を、ひろげる。」ためのDX推進

大江
広島銀行がDXに本格的に取り組みはじめたのは2016年で、振り返ると6年もの間、DXにチャレンジしてきました。DXの位置づけや取り組み、組織体制・役割に至るまで変革の試行錯誤を繰り返しましたが、各事業部門、経営を含めた「共通認識の形成」に最も難しさを感じていました。総論としてのDX推進がOKでも、具体的な施策の企画・立ち上げがなかなか進まない状況にありました。

この原因は、社内で共通認識を持つための「モノサシ」がなかったことでした。そのため、新たにモノサシとなるべきデジタル戦略整備の必要性を感じていたところ、PwCあらたの皆さんとの意見交換の中で意気投合し、ともに検討した結果、2022年の6月に経営陣のコミットのもと、新デジタル戦略策定に至ることができました。

デジタル戦略策定にあたり、一番最初に取り組んだのがDX診断です。DX推進はそれなりに取り組んでいる自負はありましたが、DX診断では厳しい評価と現実を突きつけられました。DX診断を通じて、デジタルガバナンス・コードやDX推進指標を用いた公的なモノサシに加え、外部の客観的な知見・モノサシを活用することで、各論に対して具体的にどうしていくかに正面から向き合うこと、経営陣と同じ土俵で議論するための態勢が不足していたことに気づきました。特に「経営ビジョンから降りてくるDX戦略の戦略整合性」「DXの最終ゴールとしてのKGI・KPIの明確化」「それを推進・管理していくための具体的体制・プロセス」「社内はもちろんのこと社外に周知共有すること」はボトムアップでは限界があったのですが、DX診断によって、不足している取り組みについて経営陣に理解を深めてもらうことにもつながりました。

デジタルガバナンス・コードは、国が有識者の意見をもとに網羅的・体系的に整理し、銀行を含むさまざまなDX先行企業の成功・失敗事例を基にしたフレームワークです。必ずしもその全てが適用可能ではないにしても、少なくとも現時点で国内最高レベルの知見が詰まったものには間違いないと見ています。今までさんざん回り道をしてきた我々だからこそ言えますが、悩む前に最低限、デジタルガバナンス・コードに沿った整備をすべきだと考えています。

小形
おっしゃるとおりですね。組織機能を含むガバナンスをドラスティックに変革するカルチャーと、そのような中でも経営基盤の土台を固める堅確な姿勢があるからこそ、経営から現場まで一体となったDX施策のスピーディな立ち上げにつながるものと理解しています。

貴社の場合、内部管理態勢の具体化を前提にDX委員会を組成しており、特に、「当事者意識」や「経営と現場のコミュニケーション」がキーワードとして浮かぶのですが、現在地点としてのDX委員会の整備・運営状況はいかがでしょうか。

石原
現在は準備期間にあたり、2023年4月からの本格的な運営開始に向けて必要な規定整備と段階的なブラッシュアップを予定しています。社長以下、各社各部の部長級が参画し、議題を明確にする前提で、自由闊達に意見交換してもらう場にすることがまず重要であると考えています。また、DX委員会と専門部会をDX推進・管理に関する全ての審議機関と位置づけ、「デジタル戦略の策定・見直し」「デジタルガバナンス管理」「DX案件の採否」「DX案件のPDCA管理」「グループ全体のDX KGI管理」といったあらゆるDX事項を審議する場としていきます。従来のDX部門は、あいまいな立ち位置と権限のまま、横から口を挟む程度の関与でしたが、委員会および専門部会の運営によって、必要なノウハウや情報を一元的に蓄積・管理し、グループ全体で論点を可視化させ、共通認識化を図っていきます。

大江
DXの実効性を担保するのは、結局、人財です。我々自身、試行錯誤しながら謙虚に柔軟に学んでいく必要があると考えています。現在は、形骸化しないための管理態勢に加えて、事業部門理解の推進、啓発も並行して進めています。特に、DX案件の採否基準の明確化として、KGI、KPIや投資対効果の具体化とモニタリングに加え、投資回収に蓋然性を求めすぎないことやリスク許容度の緩和、不作為により逸失するリスク(取り組まない場合のリスク)を考慮した案件採否など、チャレンジ要素を持たせる試行的な運用を検討しています。

小形
貴社では、地域総合サービスグループとして、金融・非金融の垣根を越えた新規ビジネス創出から、足もとのプロセス変革や改善まで、幅広くDXを展開していくため、適材適所のDX人財の配置とリスキリングが重要になると理解しています。DX施策の実行にあわせてOJTとしてリスキリングを促すほか、基本的なコンピテンシー向上としてITパスポート取得の奨励に取り組まれていますが、人財の確保・育成のポイントや今後の展望を教えてください。

大江
ご認識のとおり、DX推進のための重要な要素の1つに人財を掲げています。必要人財を6パターンに定義していますが、将来的にはスキル要件を詳細化し、現状とのギャップを埋める具体的な育成計画を策定し実践していきます。約4,000人を「ITパスポート」の取得対象者としており、現時点でそのうち85％が試験に申し込んでいます。今年度中にも前倒しでKPIが達成できる見込みであり、共通スキル要件の確保が順調に進んでいます。

「ビジネスとデジタル両方の知識を持った人間が、業務部門発でデジタル企画をできるようになる」ことが目指すところであり、業務に詳しい内部の人財のデジタルリテラシーを高めていくことで、業務効率化と推進力の確保に注力しています。各事業部門においてDX推進を主導するキーマンとして「DX推進責任者」「DX推進リーダー」を社内研修等により育成・任命し、グループ各社の各事業部門へそれぞれ原則1名以上ずつ（計80名程度）配置していく予定です。