新公益法人制度の概要

2025-07-30

資産税ニュース
2025年7月30日

近年、企業価値の持続的な向上やCSRの高度化を図る手段として、公益財団法人・公益社団法人といった公益法人を活用する企業が増えています。しかし、公益法人の設立および運営には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」）をはじめとする関連法令に基づく厳格な規律が課されます。そのため、実際の運営においては高度な法的知識と細やかな実務対応が求められ、手続きや管理が複雑化する傾向があります。こうした状況等を踏まえ、民間主体による公益活動を一層促進するとともに、手続の効率化と透明性の向上を実現するべく、2025年4月1日から公益法人制度が抜本的に改正されることとなりました。

今回の公益法人制度改革は、公益認定法の改正のみならず、公益信託制度の改正も予定されていますが、本ニュースレターでは、内閣府が公表している新公益法人制度説明資料（内閣府大臣官房公益法人行政担当室）等を基に改正後の新公益法人制度の主要な変更点を解説します。

  1. 改正の背景
  2. 主な改正点
  3. 外部理事／外部監事
  4. 中期的収支均衡
  5. 軽微な変更に係る行政手続きの簡素化

（全文はPDFをご参照ください。）

新公益法人制度の概要

( PDF 445.42KB )

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