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PwC税理士法人 Q&A


法人の雰囲気・社風

職場の雰囲気について教えてください。

活気に溢れ、和やかな雰囲気の職場です。PwC税理士法人がサポートしている同好会制度もあり、業務や部署の枠を超えた交流も活発です。

仕事においては常にプロフェッショナルであることが求められますが、上司と部下、先輩と後輩などの関係については、経験の差はありつつも、お互いが専門家であるという認識の上で、フラットな組織が根付いています。上司ともお互いに「さん」付けで呼び合うような文化です。


従業員のうち、女性の割合はどれくらいですか?

PwC税理士法人全体の女性の割合は41%です(2021年6月現在)。

当法人では誰もが幅広い業務を担当するチャンスがあります。さまざまな業務を経験し専門家として活躍する中で、パートナーやマネージャーに昇進した職員も多くいます。育児のための勤務時間短縮制度などもあり、誰もがいきいきと働ける積極的な環境づくりに取り組んでいます。


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業務内容

税務コンサルタントの1~2年目には、主にどのような仕事をするのですか?

法人税や所得税、消費税の申告書作成業務の他、コンサルティング業務のアシスタントが主業務になります。実務経験がなく不安な方も、社内研修や周囲のサポートがありますので、心配はいりません。ただし、自主的に継続して学習していくことは重要になります。


入所時に語学力はどの程度必要でしょうか?語学力向上のためのサポートはありますか?

当法人では、語学学習の費用補助制度や、CASEC受験費用の法人負担制度、海外語学研修制度があり、スタッフの語学習得をバックアップしています。

英語が得意な方はそれを強みとして生かせる機会も十分にありますが、入所時に英語が得意でなくても不安に思われることはありません。英語の資料やメールなどを頻繁に目にすることが日常業務で発生しますので、業務を通じて習得したり、入所後に語学学校に通ったりしながら身に付けている人がほとんどです。


残業はありますか?

業務の性質上、プロジェクト都合や時期により、残業時間は変動します。

特に税務申告の時期にあたるビジーシーズン(1月~3月)は繁忙期です。

ビジーシーズン以外は、自身の担当業務のスケジュールを調整して、まとまった休暇を取得しているスタッフも多くいます。


出張はありますか?

申告業務においては入所後1~2年はそれほど多くはありませんが、職階や経験が進むにつれて、プロジェクトによっては出張の機会もあります。


部門異動は可能ですか?

可能です。
キャリアの選択肢の提供のために、別部門/別事務所での業務、または所属部門内での新しい業務への挑戦、PwCメンバーファームの他部門への転籍など、法人内外への異動申告制度があります。

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待遇・福利厚生


有給休暇はどれくらいありますか?まとまった休暇を取ることはできますか?

入所1年目は、原則として1年間に10日間の有給休暇が支給されます。勤務年数に応じて支給される有給休暇の日数も多くなります(最大で1年間に20日間)。※管理職は別途

各自、担当業務のスケジュールを調整しながら休暇を取得しています。有給休暇とは別に、リフレッシュやヘルスケアのために原則年間で5日間の休暇が取得できるため、有給休暇と合わせて2週間以上の休暇を取るスタッフもいます。また、残業時間を代休に振り替えることができる制度もあります。


ワークライフバランスを実現できますか?

オフィス環境とテクノロジーの整備、そしてさまざまな制度を通じて、多様なライフスタイルを可能にする働き方を推進しています。

制度の面では、リモートワーク、コアなしフレックスタイム、育児休業、短時間勤務などを活用して、仕事とプライベートを両立できる環境です。

法人により制度が一部異なりますが、詳しくは、PwC Japanグループの働き方改革のページをご覧ください。

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人材育成


PwCの人材育成について教えてください。

プロフェッショナルファームにおいて、人は財産です。そのため、当法人には、一人ひとりが最大限に能力を発揮し、プロフェッショナルとして成長できるようにサポートする人材育成の制度があります。私たちの人材育成の特徴は、「評価、研修、OJT(On the Job Training)との連携」と育成担当としての「コーチの存在」にあります。

詳しくはこちらをご覧ください。


どのような研修がありますか?

プロフェッショナルとして必要不可欠な税務・会計などの研修や、法人として遵守すべき行動規範などのリスクマネジメントの研修があります。また、学習の機会という点で、法人全体として実施する新人研修、夏季・秋季研修の他に、各部門や任意のメンバーで開催される勉強会などもあります。PwC Japanグループで展開している研修やeラーニングの受講も可能です。また、語学学習の費用補助制度や、CASEC受験費用の法人負担制度、海外語学研修制度があり、スタッフの英語習得をバックアップしています。

職位に関わらず、継続的に学習し、知識・スキルをアップデートすることが求められています。


新人研修とは具体的にどのようなものですか?

新人研修は、主に法人に関するオリエンテーション、ビジネスマナー研修、実務に関する研修から構成されています。オリエンテーションでは、法人沿革や組織に関する概要、法人の行動規範など、リスクマネジメントに関するプログラムをとおして、PwCグローバルネットワークの一員としての自覚を促しています。ビジネスマナー研修では、基本的なマナーはもちろん、パートナーや先輩スタッフによるプロフェッショナルとしての考え方や心構えについての対話セッションがあります。

実務に関する研修では、新人のスタッフが入所後に任される業務内容を中心に、演習や実作業を盛り込んだ研修を行っており、研修終了後にはスムーズに業務に着くことができるように配慮しています。


海外での研修はありますか?

海外語学研修があります。この研修では、国際的なビジネスに携わる上で必要な英語力の向上はもちろん、世界各国の異なる職種のビジネスパーソンに接することで、自他国におけるビジネスや文化などへの視野を広げることも目的としています。詳しくはこちらをご覧ください。


その他PwCならではの人材育成の特徴はありますか?

時代は、急速に変化しています。多くの職業が消えゆく一方で、新たなビジネスも次々と生まれています。各個人が現在有しているスキルと、デジタル化された世界で仕事をするために必要なスキルには大きなギャップがあり、現代の最も重大な課題の一つとなっています。

PwCグローバルネットワークでは今後4年間で30億米ドルを投じ「アップスキリング」に取り組む計画です。これはスタッフの教育だけでなく、クライアントと地域社会を支援するためのテクノロジーの開発と共有にも向けられます。私たちが力を合わせて取り組むことにより、未来に活躍する人材を育成することができると信じています。こうした取り組みを通じて世界を、より変化に強い、高い能力を備えたインクルーシブな場所にすることを目指しています。

人材育成の特徴的な取り組みに関しては、PwC Japanグループのアップスキリングのページをご欄ください。

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税理士・公認会計士資格取得関連


税理士法人での業務で、公認会計士になるための要件を満たすことができますか?

監査業務補助の要件を満たすため、メンバーファームであるPwCあらた有限責任監査法人で監査業務補助を行います。よって、公認会計士になるための要件については問題なく満たすことができます。


税理士・公認会計士資格取得や保持に対するサポートはありますか?

税理士試験、公認会計士修了考査の受験に際し、それぞれ試験休暇の制度があります。試験前に有給休暇と合わせて、まとまった休みを取るスタッフもいます。一部の資格学校にはPwC法人の費用割引制度もあります。

また、公認会計士協会、税理士会の登録費用や会費、公認会計士試験合格者の補習所の費用についても、一定の条件のもと、法人が全額負担しています。


公認会計士の論文式試験合格者は、補習所に通えますか?

公認会計士試験合格者の補習所への出席は最優先で考慮されます。当法人では、特別な事情がない限り、ほぼ100%のスタッフが問題なく補習所の講義を受講しています。

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