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専門領域プロフェッショナル職採用サイト
PwC税理士法人
News
移転価格、BPO、税務DX、関税・貿易――
多彩なプロフェッショナルが活躍
PwC税理士法人には、多彩なプロフェッショナルが集い、活躍するステージがあります。移転価格や関税・貿易のほか、会計・人事労務などのコーポレート機能のアウトソーシングサービス、生成AIなど最前線のテクノロジーを活用した税務業務改革・価値創出支援サービスなどを提供。日々、それぞれのスペシャリティが掛け合わさることで、企業が直面する税務課題を解決するイノベーションが生まれ、育まれています。ぜひ、ともに新しい未来を拓いていきましょう。
Career／PwC税理士法人で描く豊かなキャリア
Q.どんなキャリアを描いていますか？
「事業会社での経理経験を活かして、よりグローバルに活躍できる“プロフェッショナル”を目指しています」（移転価格コンサルタント）
「前職では通関士として、輸出入申告書の作成などを経験。関税貿易分野のプロフェッショナルを目指す」（関税・貿易コンサルタント）
「最先端技術を習得するためPwC税理士法人へ業界未経験でジョイン。生成AIを活用し、税務業界に革新をもたらしたい」（Tech／エンジニア）
「会計システム開発で得たスキルを活かし、テクノロジーで組織とクライアントの成長を支援」（Tech／ITコンサルタント）
Q.どんなサービスを提供していますか？
移転価格
移転価格税制は、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度で、特に新興国ではグローバル企業をターゲットにした調査が頻発しています。移転価格課税が数億円単位に上ることもあり、日本本社への利益還流も困難となるため、国内外の移転価格調査に積極的に関与することが求められます。
PwC税理士法人の税務プロフェッショナルは、課税リスクの事前調査や移転価格ポリシーの構築・文書化、税務当局との事前確認（APA）などに従事し、クライアントを強力にサポートします。
- 従業員インタビュー
移転価格コンサルティングのプロとしてクライアントのビジネスに深く寄り添う - 移転価格
関税・貿易
見過ごされがちな「関税コスト」。企業内に関税を統括する部門がなく、物流や経理などが片手間で対応するだけで、効率的な関税コストの管理を実行できていないケースも散見されます。
PwC関税貿易アドバイザリー合同会社は、輸出入を行う企業向けに、関税・貿易にかかる支援を実施。FTA／EPAの活用（原産性判定含む）、輸出管理、データ分析を活用した関税削減策の提案や税関当局との協議などを幅広くサポートしています。PwCのグローバルネットワークの関税専門家チームと緊密に連携し、現地の法令や税関当局の見解を踏まえた対策を提案し、日系企業の関税管理を強力に支援します。
- 従業員インタビュー
通関士の専門知識を生かして関税・貿易のプロに
- 関税・貿易
税務業務変革テクノロジー
移転価格税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する専門チームとして、テクノロジーを駆使した業務改善と効率化を実現しているチームです。ETLやRPAを活用した業務効率化・プロセス改善に加え、生成AIを活用したクライアントの業務改革支援やソリューションの提供を行うことで、クライアントの企業価値向上を目指しています。税務・会計業界の革新に取り組み、最先端テクノロジーで未来を切り開きます。
ビジネスアウトソーシング
移転価格頻繁な法改正への対応や、人手不足による雇用確保の難しさから、会計、給与計算業務を含むバックオフィス業務をアウトソーシングする企業が増えています。PwCアウトソーシングサービス合同会社は、PwC社会保険労務士法人、PwC税理士法人と連携し、外資系企業のバックオフィス業務に精通したスタッフと英語対応可能なスタッフがチームを組み、記帳代行、給与計算、支払代行などのアウトソーシングサービスをワンストップで提供。クライアントがコア業務に集中することに貢献し、企業の成長をサポートしています。
- 従業員インタビュー
潜在的な課題を発見して提案する、能動的アウトソーシングを心がける - ビジネスアウトソーシング
間接税アドバイザリーサービス
間接税は、消費税、付加価値税（VAT）、物品サービス税（GST）などがあり、最終消費者が負担しますが、企業にはキャッシュフローや申告事務負担として大きな影響を及ぼします。多くの国が間接税に税収を求め、クロスボーダー取引の複雑化やデジタル化が進む中、その重要性が増しています。PwC税理士法人の税務プロフェッショナルは、業務上およびコンプライアンス上の課題に直面する企業の税務チームをサポート。急速に変化する環境にあって、各国間接税専門チームとの有機的な連携や、複数国・複数法人の間接税申告状況を管理するためのプラットフォーム、分析ツールなどのサービス、ソリューション提供を通じた支援を実施しています。
PE・金融機関へのディール
PwC税理士法人の税務プロフェッショナルは、グローバルPE（プライベートエクイティ）案件において、税の観点からバリュークリエイションしています。海外投資家を擁するグローバルファンドによる投資案件や投資先がグローバル展開している案件などにおいては、日本の課税関係のみならず海外の課税関係も投資リターンに重要な影響を及ぼします。そのため、グローバルの観点で税コストの最適化を図ることが肝要です。投資リターンの最大化と税コストの最適化を目指したディール実現に向け、ファンド組成から、ソーシング、デリジェンス、投資後のバリュークリエーション、エグジットに至る投資サイクルの全般について、豊富な知見に基づく支援を提供しています。
Culture & Career Story／交差する価値観とキャリア
──PwC税理士法人で紡ぐ、私らしい働きかた
People／人を知る
移転価格やデジタル、BPO領域など、多彩なバックボーンをもち、PwC税理士法人で活躍するプロフェッショナルをご紹介します。
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PwCをもっと知るための6つのキーワード
- DX（デジタルトランスフォーメーション）
- サステナビリティ
- インクルージョン&ダイバーシティ
- xLoS
- アップスキリング
- Speak Up
DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル化の進展著しい現在、税務業務においてもDXは必須となっています。DXを進めることにより税務申告業務の時間とコストは削減され、より経営の意思決定に資する税務業務に時間を割くことが可能となるでしょう。こうした取り組みを支援するため、PwC税理士法人ではスタッフ全員がデジタルマインドセットを有し、自らのデジタルスキルの向上を常に可能とする組織づくりを進めています。
サステナビリティ
PwCは2020年9月、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ（実質ゼロ）にする目標を掲げ、全世界で取り組んでいくことを表明しました。その取り組みの一環として、PwC Japanグループは日本におけるサーキュラーオフィス（環境配慮型オフィス）の実現を推進しており、PwC税理士法人のオフィスは1つのショーケースとして位置づけられています。こうした取り組みはPwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現すると同時に、日本社会の持続的な発展と企業の成長を支援することにもつながっています。
インクルージョン&ダイバーシティ
PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurposeに掲げています。その実現には一人ひとりが自分らしく、持っている能力を最大限に発揮し、協働できるインクルーシブなカルチャーの醸成が不可欠だと考えています。そこでPwCはインクルージョン&ダイバーシティ（I&D）において最も革新的・先進的な企業となり、経営課題であるダイバーシティをビジネスチャンスへと変えていくことをビジョンに掲げています。そしてお互いに相手を尊重して、誰もがいきいきと働くことができるインクルーシブなカルチャーの根付いた組織の実現を目指しています。
xLoS
PwC Japanグループ内のさまざまなチームと部門や組織の壁を越えて「協働」する体制をxLoS（Cross Line of Services）と呼んでいます。PwC Japanグループには企業や組織の垣根を越え、各領域のプロフェッショナルが協働できる体制が整っており、それがカルチャーとして根付いています。この考え方のもと、世界中のプロフェッショナルと協力してダイナミックに仕事に取り組めるのは、PwC Japanグループの大きな魅力です。
アップスキリング
アップスキリング（スキルの向上）は企業にとって大きなテーマです。特にテクノロジーの急速な進展により、これまで必要とされてきたスキルとの間に大きなギャップが生まれている現代においては、アップスキリングの重要性は高まる一方です。PwCグローバルネットワークは「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」というグローバルプログラムを用意しており、私たちは地域社会を含むあらゆる人々がデジタル世界への知識と理解を深め、スキルを改善できるよう支援していきます。
Speak Up
PwCには、職階や経験年数にとらわれることなく、自分の意見を発信する「Speak Up」という文化が浸透しています。もちろんPwC税理士法人においても同様です。純粋に意見の正しさによって判断がなされるというこのカルチャーのもとでは、部下は上司に対しても臆することなく自分の意見を発言でき、上司はその意見に必ず耳を傾けてくれます。こうしたカルチャーがあるからこそ若い人材は主体性を磨き、大きく成長することができます。