PwCコンサルティング、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフと自治体DX推進に向けた協業を開始（2021年7月13日）
PwCコンサルティング合同会社は、パーソルキャリア株式会社、パーソルテンプスタッフ株式会社と、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向け、パーソルキャリアの「CIO補佐官」派遣プランや、PwCコンサルティングのDigital Scoringサービスを提供するため、提携しました。
PwCスポーツ産業調査2017 ‐破壊的変化の大波にさらされるスポーツ産業‐
2017-12-26
世界のスポーツ産業は、成長の鈍化が見込まれる一方で、若年層の消費行動の変化によって新たな市場が形成されつつあります。
PwCが2017年5月から6月にかけて実施した「スポーツ産業調査」によって、スポーツ産業は大きな変革の時を迎えていることが明らかとなりました。変革をもたらしている要因は、テクノロジーの進化と若年層の消費行動の変化です。例えばオリンピック リオデジャネイロ大会の18歳～49歳のプライムタイム視聴率は、2012年ロンドン大会と比べて25％も減少しています。
こうした変化の一方で、OTT(Over The Top)と呼ばれるインターネット経由の動画配信サービスの台頭や2022年アジア競技大会におけるeスポーツの採用、またAR/VRに代表されるテクノロジーの進化・普及がもたらす放映権ビジネスやスポンサーシップ市場の構造変化によって、新たなビジネスチャンスが生まれています。
本調査レポートの日本版発刊にあたっては、早稲田大学スポーツ科学学術院教授の間野義之氏およびソウル五輪シンクロナイズドスイミングデュエットで銅メダルを獲得し、現在は国際オリンピック委員会(IOC)マーケティング委員などとして活躍されている田中ウルヴェ京氏のお二方に、日本のスポーツ産業をめぐる現状と今後の動向についてお話を伺っています。
間野教授は、日本のスポーツ産業がさらに成長するためには抜本的な制度変更を行い、国内外の投資を呼び込むことの重要性を訴えています。また田中氏は、日本は、世界的なメガスポーツイベントを控え、世界中から注目が集まるこの好機に、さまざまな国の価値観を認め合う、真の意味でのグローバル化を目指すべきだと述べています。
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厚生労働省「予防・健康づくりに関する大規模実証事業（女性のやせ・低栄養）」における実証事業者の公募開始について（2021年6月3日）
PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省からの委託を受け、「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」のうち「女性のやせ・低栄養」の事業を実施する事業者や研究機関などの公募を本日より開始します。
2021年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― 日本企業のITは不確実性の高まる時代に十分対応できるのか
PwC Japanが、2021年3月に行なった、ITモダナイゼーションの取り組み状況に関する意識調査で明らかになった日本企業のITモダナイゼーションの取り組みに関する5つの傾向と、ITモダナイゼーションについて日本企業が目指すべき方向性、日本企業が取り組むべき今後の方策について提言を行います。
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PwC Japanグループの官公庁・公的機関サービスは、PPPやPFI（官民連携）、独立行政法人の監査や地方公営企業の経営改革、海外市場調査、情報システム導入支援、税務などさまざまな角度から官公庁・公的機関への支援を行います。
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「グローバルイノベーションファクトリー」は新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出す「イノベーション」の創出・活性化を支援する専門組織として、戦略策定から施策実施までの包括的なコンサルティングサービスを行い、企業の「イノベーティブカンパニー」への変革を支援します。