非上場株式の相続評価に係る総則6項の裁判事例（特定の評価会社外し事案）

2025-05-30

資産税ニュース
2025年5月30日

非上場株式の評価に関する財産評価基本通達6項（以下、「総則6項」）の適用可否が争われた裁判で、2025年1月17日、東京地裁は総則6項の適用を認めず、国の更正処分等を取り消す納税者勝訴の判決を出しました。不動産の評価を巡り総則6項の適用が認められた最高裁2022年（令和4年）判決以降、非上場株式の評価に関しては2024年にも東京高裁で納税者が勝訴しており、今回の判決も国に総則6項の適用を認めない判断がされました。

本ニュースレターでは本判決の概要と争点、判決の意義等について解説します。なお本件は国の控訴を受けて係属中であり、控訴審においては判断が異なる可能性があります。

  1. 事案の概要
  2. 特徴的な事実関係
  3. 本判決の判示
  4. 裁決における判断
  5. 本事案のポイント
（全文はPDFをご参照ください。）

非上場株式の相続評価に係る総則6項の裁判事例（特定の評価会社外し事案）

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