【開催報告】日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応

―「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と人権尊重への取り組みの実践―

昨今、企業の事業活動の基盤である環境・社会に関する規制（ハードローおよびソフトロー）の制定が世界各国で相次いでおり、企業活動だけでなく、人権尊重および環境保護に係る経営課題に正面から取り組むことが企業にとって必要不可欠となっています。

特にEUにおいては、2024年7月25日に発効となったコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：CSDDD）など、人権および環境に関するデューディリジェンスを企業に義務付ける法制化が急速に進んでいます。

このような潮流の下、EU域内の適用対象企業はもちろんのこと、EU域外の適用対象企業を含むバリューチェーン上の日本企業においても、人権および環境に関するデューディリジェンスの実施が求められることが想定されます。各法令などにおいては罰則も設けられているため、日本企業を含む各企業の事業活動に支障をきたさないためにも、専門家などを交えた十分な準備と効果的なデューディリジェンスを実施することが肝要です。

そこで、PwC Japanグループは、CSDDDの概要と日本企業に求められる人権・環境デューディリジェンスの対応について、関連するプロフェッショナルがそれぞれの専門分野の知見を基に解説するオンラインセミナーを配信しました。

※役職などは掲載当時のものです。