人権コンプライアンス関連サービス

人権とは、人間が人間らしく尊厳を持って幸せに生きる権利です。国内外を問わず人々の人権を尊重し、持続可能な社会と経済発展を実現していくことは、政府や自治体だけでなく、あらゆる企業が担っていくべき責務です。近年、ビジネスと人権に関する社会的な関心の高まりを背景に、人権に関する積極的かつ前向きな取り組みが消費者や投資家から評価されて企業価値の向上につながったり、逆に消極的な姿勢や無関心が企業活動に負の影響を与えて機会の喪失やリスクにつながったりするケースが散見されます。

企業に求められる取り組み

国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して「人権を尊重する」ことを求めており、①方針によるコミットメント、②人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施、③救済措置の3つを掲げています。すなわち、人権に関する対応方針を策定し、企業としてのコミットメントを表明すること、社内外で調査を実施して人権への影響を把握・特定すること、そして特定した人権に関するリスクに対して予防策・対応策を実施し、適切な救済を提供することが企業には求められています。サステナビリティ経営が求められる現在、PwCはクライアントのこうした取り組みを支援することで企業価値向上に寄与し、持続可能な開発目標(SDGs)を達成する社会の実現に貢献します。

人権方針の 策定

サービスの例

人権方針の策定 商流(バリューチェーン)分析を実施し、企業に固有の潜在的なリスクを特定した上で、国際的なフレームワークを踏まえた人権方針を策定
人権DD(人権リスク評価を含む) 人権への負の影響の特定、人権リスクが重大な事業領域の評価・分析、自社およびサプライヤーの人権リスク評価、質問票の配布・回収・分析、自社・関連会社・サプライヤーへの人権DD(実査)
教育、研修の実施 従業員やサプライヤーに対する人権研修・社内啓発活動の実施、研修資料などの作成
救済メカニズム 社内およびサプライヤー向けホットラインやお客様相談室の設置など、苦情処理メカニズムの導入支援、既存制度のギャップ分析、通報対応マニュアルなどの作成
M&Aにおける人権DD M&Aにおける買収対象会社に対する人権DDの実施

自社およびサプライチェーンにおける人権リスク分析

企業はその社会的責任を問われる局面が増えており、中でも人権リスクを早期に発見し、適切に対処することは喫緊の課題となっています。自社はもちろんのこと、サプライチェーン(原料生産・調達から、製品・サービスが消費者の手に届き使用・廃棄されるまでの一連のプロセス)における人権リスクに対しても、どのように対応するのかが問われています。

人権問題は企業の規模や業種に関わらず起こり得るものであり、グローバルに展開している大企業に限らず、中小企業においてもサプライチェーンまで含めた人権に対する負の影響を特定・評価していくことが求められています。

しかし、多層化するサプライチェーンに潜む人権リスクを発見するのは容易ではありません。直接的な取引先だけでなく、2次取引先、3次取引先など、自社の管理が直接的に及ばない領域まで見据えて対策を講じる必要があるからです。

PwCは不正調査やリスクマネジメントの分野で培ってきたデータ分析・評価の知見を活かし、クライアント企業のみならず、その広範なサプライチェーン上に点在する人権リスクの洗い出しから改善計画の策定および実行、フォローアップまで支援します。

リスク評価プラットフォーム上で データ管理、評価

初期的リスク評価

PwC Japanグループのフォレンジックサービスでは、幅広い知見を持つプロフェッショナルが協働し、業界特有のリスクや国内外の潮流を踏まえた初期的リスク評価を支援します。

このプロセスにおいては、自社内部で発生し得る人権リスクに加え、サプライヤーに内在するリスクも総合的に評価します。具体的には、PwCが有する人権リスクなどに係る知見と、強みの1つであるデータ分析の手法を活用し、サプライヤー自身やその所在国、所属する業界などを各種データベース内の指標などと比較分析し、強制労働や児童労働、現代奴隷などの人権リスクの度合いを評価し、点数化します。

さらに、リスク評価結果を定量的に可視化することで、サプライチェーン上に潜む人権リスクを「見える化」し、膨大な数の企業に対して効率的かつ効果的な初期的リスク評価を実施します。

なお、サプライチェーンは何層にもわたる複雑な構造であることが多く、2次取引先以降の人権リスクを見つけ出すのは容易ではありません。この点、間接取引先の名称および所在地が分かれば、同様のアプローチで分析を行うことが可能です。

リスク評価結果の可視化例

リスク評価結果 の可視化例

質問票の配布・回収・分析

初期的リスク評価によって、人権リスクが比較的高いとされた自社グループ企業やサプライヤーに対しては、質問票(Self-Assessment Questionnaire:SAQ)を配布して回答を依頼します。このSAQの配布と回答の回収に際しても、PwC Japanグループの専用ツールを用いることによって、質問内容や回答方法についての問合せや資料のアップロードなどを効率的に行うことが可能です。この結果を分析し、より詳細なリスク評価を実施します。

実査・報告・フォローアップ

SAQへの回答結果をもとに人権リスクの詳細評価を行い、一定のレベルを超えるリスクが検知された部署やサプライヤーに対しては実査を行います。実査では、現地工場、作業現場、寮などを訪問し、管理担当者や労働者に対して実態把握のためのヒアリングを実施します。私たちはPwCグローバルネットワークを活用することで、世界中のほとんど全ての国・地域における実査が可能です。実査後には報告書の作成に加え、是正策の提案、必要に応じてさらに詳細な調査を行います。またフォローアップとして、是正策が適切に開始・運用されているかモニタリングも行います。

苦情処理(グリーバンス)メカニズムの整備

企業には負の影響を防止・軽減するとともに、起きてしまった負の影響を是正・回復するために苦情処理(グリーバンス)メカニズムを整備することが求められています。代表的なものはホットラインの設置ですが、実効性を保つためには下記の要件を満たす必要があります。PwC Japanグループが提供する専用プラットフォームは、以下の各要件を満たすよう設計されており、自社従業員だけでなく、サプライヤーや消費者も利用できる実効的な通報・相談窓口の設置を支援することが可能です。

1 正当性:ステークホルダー・グループからの信頼性、苦情プロセスの公正な遂行に対する責任
2 アクセス可能性:利用者すべてへの認知、アクセスの障壁に直面した人々に対する適切な支援
3 予測可能性:プロセス各段階の所要時間、プロセスの周知、プロセスおよび結果に関する説明、履行状況のモニタリング
4 公平性:被害者が公平に苦情処理プロセスに参加するために必要な情報源、助言および専門知識へのアクセス
5 透明性:苦情当事者に対する進捗状況の継続的な通知、メカニズムのパフォーマンスに関する十分な情報提供
6 人権への適合性:結果および救済が、国際的に認められた人権に適合していることを確保
7 継続的な学習源:メカニズムを改善し、今後の苦情や被害を防止するための教訓にするための手段の活用
8 エンゲージメントおよび対話の重視:ステークホルダーとの対話を通じたメカニズムの設計と運用

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主要メンバー

丸山 琢永

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人, PwCビジネスアシュアランス合同会社

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那須 美帆子

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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平尾 明子

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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