人権リスク対応支援

近年のサステナビリティへの関心の高まりに伴い、企業に対しても、持続可能な社会の実現のためのビジョンや取り組みの推進が求められています。その1つとして、企業の事業活動における強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、プライバシーの侵害などさまざまな人権課題（人権リスク）への対応を求められるようになるなど、「ビジネスと人権」に関する議論が進んでいます。PwCでは、人権方針の策定や人権デューデリジェンス、人権リスク評価など、企業の人権リスク管理体制の構築に向けてさまざまな支援・コンサルティングサービスを提供します。

人権リスクとは

「人権リスク」とは、企業活動などによって個人や集団の人権が侵害されるリスクのことをいいます。国内外を問わず人権を尊重し、持続可能な社会と経済発展を実現していくことは、政府や自治体だけでなく、あらゆる企業が担っていくべき責務です。また、人権リスクに対する取り組みを積極的に実施し、人権尊重に前向きな姿勢を示すことは、消費者や投資家から評価され、企業価値の向上にもつながります。逆に、人権リスクに対する消極的な姿勢や無関心が、企業活動に負の影響を与えて機会の喪失や以下のような経営リスクにつながるケースが見られます。

人権リスクが顕在化した場合の企業へのリスク

レピュテーション（風評）リスク
ソーシャルメディアでの炎上や国際社会における批判による企業のイメージの低下
オペレーショナル（事業）リスク
不買運動や原材料の調達不能、取引停止、ストライキや人材流出などの事業活動への影響
法務リスク
訴訟や制裁、各国で進む法制化による法的処罰など法的責任を受ける可能性
財務リスク
株価下落や金融機関および機関投資家などの投資の引き揚げ（ダイベストメント）

企業に求められる人権尊重の責務

2011年に国連において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」は、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成されており、企業の責任として、①方針によるコミットメント、②人権デューデリジェンス、③救済措置の3つを掲げています。すなわち、人権に関する対応方針を策定し、企業としてのコミットメントを表明すること、社内外で調査を実施して人権への影響を把握・特定すること、そして特定した人権に関するリスクに対して予防策・対応策を実施し、適切な救済を提供することが企業には求められています。

「ビジネスと人権に関する指導原則 (UNGP)」：3つの柱

日本においても、政府によって「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（2020年）、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）が策定されるなど、ビジネスと人権に関する議論が活発化するとともに、ビジネスと人権に関するガイドラインの策定が進められています。また、欧米諸国においては、法規制の制定に向けた取り組みも進んでいます。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」：人権尊重の取り組みのステップ

人権尊重のための取り組みの全体像

企業がUNGPなどに基づく人権尊重責任を果たすためには、具体的に以下のマイルストーンを達成する必要があります。

PwCの人権リスク対応支援サービス

PwCでは、多様なプロフェッショナルが協働し、企業が国際的なフレームワークや各国のガイドラインで求められる人権課題対応のPDCAを回し続け、継続的な調査・改善と、高度化を図っていくことをサポートします。

PwCの支援例

支援項目	支援概要
人権方針策定	人権リスクの特定、ギャップ分析人権リスク評価の実施 UNGPの報告フレームワークやESG格付機関の指標をもとにしたギャップ分析国内外の動向を踏まえ、自社に関連する人権および環境リスクの特定人権方針の策定に向けた課題の洗い出し同業他社のベストプラクティス調査グローバルスタンダードやベストプラクティスを踏まえた自社の取り組みにおける課題の洗い出しと今後の取り組みに関するロードマップの作成
人権DDの実施	実施前準備に係る支援リスクテーブルの作成支援国内外における人権DDの実査実施に向けた質問票およびマニュアルの作成支援その他、人権DD実施準備における支援および助言実施支援本社、グループ子会社に対する人権DDの実施支援人権DD実施結果レポートの作成支援サプライチェーンの人権DD実施支援各サプライヤーの所在国や製造工程を考慮した人権リスクの評価 UNGPやOECDガイドラインおよび各サプライヤーにおける人権リスクに対応した人権リスク評価の実施のためのリスクテーブルの高度化
救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）構築	導入検討に係る支援他社事例を踏まえた開示方針、運用方針についてのアドバイス救済メカニズムの対象や推進体制、ロードマップの策定構築・導入支援先進的な取り組みを行う企業の事例調査 UNGPで求められる8要件を満たす救済メカニズムの構築支援 PwCが開発したプラットフォームの提供各国における個人情報保護などの現地法令への対応社内規程類の整備
人材育成支援	人権尊重の取り組みを進める上で重要な従業員の意識醸成を支援人権尊重資料研修の作成サステナビリティ啓発テキスト、Eラーニング教材の作成

人権DDにおける自社およびサプライチェーンの人権リスク評価・分析

人権問題は企業の規模や業種にかかわらず起こり得るものであり、グローバルに展開している大企業に限らず、中小企業においてもサプライチェーンまで含めた人権に対する負の影響を特定・評価していくことが求められています。自社はもちろんのこと、サプライチェーン（原料生産・調達から、製品・サービスが消費者の手に届き使用・廃棄されるまでの一連のプロセス）における人権リスクに対しても、どのように対応するのかが問われています。

しかし、多層化するサプライチェーンに潜む人権リスクを発見するのは容易ではありません。直接的な取引先だけでなく、2次取引先、3次取引先など、自社の管理が直接的に及ばない領域まで見据えて対策を講じる必要があるからです。

PwCは不正調査やリスクマネジメントの分野で培ってきたデータ分析・評価の知見を活かし、クライアント企業のみならず、その広範なサプライチェーン上に点在する人権リスクの洗い出しから改善計画の策定および実行、フォローアップまで支援します。

デジタルツールを使用した初期的リスク評価

デジタルツールを使用したサプライヤーのリスク評価手法では、サプライヤー自身やその所在国、所属する業界などさまざまな外部指標に加え、年間購買金額や出資比率など自社の持つデータを分析し、サプライヤーの人権リスクの度合いを評価、点数化します。さらに、リスク評価結果を定量的に可視化することで、自社のサプライチェーン上に潜む人権リスクの傾向や兆候を読み取り、対応することができます。

救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）整備

企業には負の影響を防止・軽減するとともに、起きてしまった負の影響を是正・回復するための救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）を整備することが求められています。代表的なものはホットラインの設置ですが、実効性を保つためには下記の要件を満たす必要があります。PwC Japanグループが提供する専用プラットフォームは、これらの要件を満たすよう設計されており、自社従業員だけでなく、サプライヤーや消費者も利用できる実効的な通報・相談窓口の設置を支援することが可能です。

1	正当性：ステークホルダー・グループからの信頼性、苦情プロセスの公正な遂行に対する責任
2	アクセス可能性：利用者全てへの認知、アクセスの障壁に直面した人々に対する適切な支援
3	予測可能性：プロセス各段階の所要時間、プロセスの周知、プロセスおよび結果に関する説明、履行状況のモニタリング
4	公平性：被害者が公平に苦情処理プロセスに参加するために必要な情報源、助言および専門知識へのアクセス

5	透明性：苦情当事者に対する進捗状況の継続的な通知、メカニズムのパフォーマンスに関する十分な情報提供
6	人権の適合性：結果および救済が、国際的に認められた人権に適合していることを確保
7	継続的な学習：メカニズムを改善し、今後の苦情や被害を防止するための教訓にするための手段の活用
8	エンゲージメントおよび対話の重視：ステークホルダーとの対話を通じたメカニズムの設計と運用