―PwCコンサルティングによる日本企業1,000社超を対象とした調査結果より―
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用した改竄と複製が不可能なデジタルな証明書（トークン）です。NFTを有効に活用すれば、例えば、個人対個人を含むパーティ間でのデジタル資産の交換もスムーズに行うことができます。NFTは、トレーサビリティの観点でも注目されており、サプライチェーンの中でデジタル資産の来歴を管理・可視化することで付加価値を生む、リユース市場などで原作者に還元する仕組みを構築するなど、さまざまな活用が期待されています。
現時点では、NFTアートとしての活用で注目を集めていますが、「NFTアート＝NFT」という誤認もしばしば見られます。また、NFTアートなど活用の進んだ分野では、NFTには所有権を証明する機能や複製防止機能がある、またはNFTはデジタル資産のオリジナルを証明する技術である、といった誤認からくる訴訟リスク等に代表される、法的なリスクも見え始めています。
さらに、NFTはしばしばメタバースや仮想通貨と一緒に語られるため、互いに混同されることも多く、その理解が必ずしも正しいとは言えない場合があります。
そこで、PwCコンサルティング合同会社では、メタバースの利活用に関する企業調査を行うにあたり、こうしたNFTのビジネス利用における現況についても併せて尋ねました。
※1 本調査の対象1,085社をスクリーニングする目的で、企業パネルから無作為に抽出した72,033社に対して予備調査を実施した
※2 メタバースと併せてNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）についての関連調査も行ったため、抽出条件に含んでいる
集計対象：認知率…予備調査回答者より無作為に抽出（n=10,000）／関心度合い…本調査全回答者（n=1,085）
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
集計対象：NFTのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=341） ※小数点以下は四捨五入
集計対象：NFTのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=341）
集計対象：NFTのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=341）
集計対象：NFTのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=341）
集計対象：NFTのビジネス活用で具体的な案件を推進中もしくは予算化済みの企業（n=70）
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
集計対象：NFTの活用にとても関心のある企業（n=125）
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
1,085社への調査から分かったことは、ビジネスにおけるNFTの認知率は、26％ほどにとどまっているということでした。
また、8割もの企業が、NFTを自社ビジネスにとって脅威というよりは機会として捉えており、新たなビジネスや市場の創出を期待している企業もほぼ5割に達していることが分かりました。
NFTの事業化に取り組んでいる企業の4分の3が、同時にメタバースへの取り組みも行っているという事実からは、NFTの事業化の出口を、NFTが利用・取引されるメタバース世界と捉え、その構築と併せて進めている各社の戦略が見えてきます。
現時点での注目度は高いNFTですが、サービスとして展開されているというよりは、PoC等の実証実験を通して、活用のあり方やビジネス上の効果を模索している状況と言えるでしょう。今後も変化の続くことが予想されるため、私たちも継続的かつ能動的にNFTをめぐるビジネス状況を注視していきたいと考えています。
また一方で、NFTの法規制上の課題の重要性については十分に認知されておらず、この点が今後のビジネス展開におけるリスクとなる可能性も孕んでいます。このため、今後の法整備の動向に注意を払い、専門性を高めていく必要もあると考えています。
