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地政学リスクに対する日本企業の意識と対応実態調査「地政学リスクと企業経営」

2019-06-03

グローバリゼーションの進展が格差社会を生み出し、ポピュリズム(大衆迎合主義)により保護主義が台頭してきました。米国ではトランプ大統領が就任し、さまざまなアメリカファースト政策を掲げています。英国ではEU離脱に向けた準備が進んでおり、欧州全体の経済にも影響を与えています。また、アジアを見た場合には、存在感を増す中国が、一帯一路政策という、新たな経済圏を作ろうとしているように見受けられます。そして、米国と中国との間の貿易摩擦など、世界情勢を理解し、事業活動・投資活動を実施していく中では地政学の視点が欠かせなくなっています。特に最近特徴的なのは、先進国を中心とした地政学リスクが世界情勢に大きな影響を及ぼしており、その影響は企業経営にも大きく影を落としています。日本は米国との同盟関係にある一方で、地理的に近い中国とも関わりが深く、日本企業はまさに地政学リスクの渦中にあるといっても過言ではないでしょう。

このような状況下で、PwC Japanグループでは、2019年3月に日本企業の地政学リスクへの意識や影響、対応状況などに関する実態調査を400名を対象に実施しました。本レポートでは、地政学リスクが日本企業に及ぼす影響について調査の結果を分析するとともに、地政学リスクに対する企業戦略・管理体制の在り方について考察し、地政学リスクマネジメントに必要なスキルおよび成功条件を提示します。

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