セキュリティー新時代（1）ネット接続1250億台のリスク

2018-09-25

あらゆるモノがネットワークにつながる時代が到来すれば、どのようなサイバーリスクが考えられるのか。すべてを予想するのは難しいが、そうした社会は確実にやってくる。英調査会社IHSマークイットによると、インターネットに接続する機器の数は2030年に、17年と比べて５倍近くの1250億台まで増える見込みだ。やり取りするデータ量も今後、年率50％増のペースで増え続けるという。

近い将来、街では自動運転車が走り回り、家庭では賢い家電製品が生活の手助けをしてくれ、オフィスでは定型業務を自動処理するソフトのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が人に代わって仕事をこなす。工場や農場などの生産現場、発電所などでも自動化が一段と進む。それらのシステムが止まった時や情報が漏洩した時のリスクは、今と比べて桁違いに大きくなる。

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）も毎年１月に出している「グローバルリスク報告書」で危機感をあらわにしている。18年版では、発生する可能性が高いリスクのランキングで、「サイバー攻撃」をこれまでで最も高い３番目に位置づけている。

同報告書では具体的な中身にも踏み込んでいる。サイバー攻撃の標的になり得る機器が急激に増え、サイバー犯罪が今後５年間に企業にもたらすコストは８兆ドル（880兆円）に上ると予想。世界のインフラがデジタルネットワークで接続されており、「複合的なシステムを通じてリスクが波及した場合、真に危険なのは暴走的な崩壊」と指摘している。

サイバーリスクは製造業も例外ではない。PwCが最高情報責任者（CIO）と最高セキュリティー責任者（CSO）を対象に実施した「グローバル情報セキュリティ調査2018」では、製造分野へのサイバー攻撃の課題として最も多かったのは「オペレーション・製造の停止」のリスクだった。

企業のセキュリティー対策といえばこれまで「情報機密性」が中心だったが、新しいデジタル社会ではこれに加え、工場が操業を継続できる「可用性」とインターネットにつながる製品の「完全性」も含めた３つの対策を講じていく必要がある。

では、企業として具体的に何をどうすればよいのか。この連載では、現時点で分かっているリスクの可能性と、将来に備えた対策などについて解説していきたい。

外村 慶

パートナー, PwC Japan合同会社

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※本記事は、日本経済新聞社 日経産業新聞「戦略フォーサイト」コーナーに、「セキュリティー新時代」をテーマに2018年8月21日から9月12日に連載された記事の再掲載となります。

※本記事は、日本経済新聞社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。

※法人名、役職などは掲載当時のものです。

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