医彩―フロントランナーと語るヘルスケアビジネスの最前線 ゲノム解析の課題と将来像に迫る ジーンクエスト代表取締役 高橋 祥子氏【前編】

サービスから得たデータを研究に還元

河：本日はお忙しい中お時間をいただきありがとうございます。

高橋さんは大学院在籍中に起業されたと伺っていますが、最初に起業された経緯や取り組みについて教えていただけますか。

高橋：私は、元々大学院で生体分子情報を用いた病気の予防メカニズムを研究しており、その研究室のメンバーでジーンクエストを立ち上げ、今に至ります。

弊社が提供しているのはインターネットを介した個人向けのゲノム解析サービスです。インターネットを通じてお申込みいただいた方にキットをお届けし、唾液を入れて返送していただくと、マイページ上でゲノムデータに基づいた病気のリスクや体質などのヘルス関連情報や祖先に関する情報などがわかります。

ジーンクエストでは唾液の中のDNAを抽出し、ヒトゲノムの中で配列の異なる70万カ所を解析して、データベースと突合した上で分析結果を提供します。それによって、例えば病気になる前に予防に役立てていただく、といったことを目指しています。

またゲノムデータだけでなく、解析時にユーザーの方にアンケートを実施して得た生活習慣や既往歴などのデータも匿名化してデータベース化し、企業や大学などの研究機関と共同研究も行っています。

ゲノム配列はある個人の一生を通して変わるものではないですが、それに対する知見は日々蓄積されているので、ゲノムデータから出せる示唆は日々アップデートされています。

昨年は大学病院の感染症部門と、新型コロナウイルスワクチンへの副反応とDNAの関係を分析して、個人向けに情報提供を行いました。サービスが広まるほどデータが蓄積され、研究が進み、その研究をまたサービスに還元していく。そういったサイクルを意識しています。

国内外の規制の動向

西田：遺伝子情報に関するプライバシーが話題になりましたが、欧州を中心として個人情報の保護や、遺伝子情報の取扱いに関する規制が強まるような動きがあります。このような状況下において、日本における規制の動向など、今後の展開をどのように捉えていますか。

高橋：欧州は厳しく、米国は比較的自由。中国は国主導で行っているという印象です。

日本は良くも悪くも、まずは他国がどうするかを伺ってから中間地点を取るといった状況です。欧州ほど厳しくもないし、米国ほど好き放題やってください、というわけでもありません。

DTC（Direct To Consumer）という文脈では、医師法、薬機法といった法律がある一方で、日本ではこの分野に特化した法律が現状あるわけではありません。ただ、経産省・厚労省が既に大体の論点は整理していて、ガイドラインを作って対応している方針です。

大きな論点は、解析の質の担保、遺伝子差別の回避、情報の取り扱いといった部分になります。その中で遺伝子差別だけ法律にした方が良いと議論されていますが、それ以外はガイドラインで対応していく方向で現状は検討が進められています。この2022年4月1日から経産省のガイドラインも改正されることが予定されています。

日本では足元で何かがすぐに法律で規制されるとは考えづらく、規制が邪魔になるということはないのではと考えています。特に、DTC遺伝子解析ビジネスは規制すべきものというよりは、これから立ち上がっていく産業です。立ち上がりの時点で規制してしまうと産業が育ちません。

西田：予防医療をはじめとした社会課題への貢献に期待が膨らみます。貴社の遺伝子解析サービスを利用されている日本のユーザー層にはどういった特徴がありますか。

高橋：日本の遺伝子解析の分野では、病気のリスクを知りたい方と、ダイエット・美容目的の方が大きなユーザー層となります。一方で米国では祖先解析も人気のようです。

弊社を利用されるユーザーの方は、4-50代の方が多いです。利用する目的としては病気のリスクを知りたい方が多い印象です。病気のリスクが比較的少ない20代の利用は少なく、またインターネットになじみのない80代も比較的少なくなっています。

西田：ゲノムデータのサンプル分布という観点で、研究用途などに二次利用する際にミッシングピースとなっている世代や特徴などはありますか。

高橋：特定の疾患を研究したいときに、70代以上でしか発生しない疾患であるという場合は、その世代へのアプローチも個別に考えなくてはならないこともあります。

河：先ほど、日本人の特性の違いもあるので日本で遺伝子解析をやる意義は大きいとおっしゃっていました。そこについてもう少し聞かせください。例えば米国の業者のデータベース中にもアジア人のサンプルはもちろん含まれていると思いますが、アジア人サンプルのサイズ自体で貴社に優位性があるからでしょうか。それともゲノム情報が同じでも生活習慣の違いによって、導き出されるインサイトが相当に異なってくるからでしょうか。

高橋：両面ありますが、後者の要因が大きいです。例えば糖尿病のリスクに関する遺伝子は、日本人と米国人で異なる遺伝子が関係していますが、２型糖尿病については生活習慣も大きく影響しますので、日本人の生活習慣を踏まえて分析をしないと意味がないものになってしまいます。

河：なるほど。また別の質問になりますが、貴社の行っておられるようなゲノム解析研究の応用は、理論的には医療だけでなく美容や食品など、あらゆる領域への広がりがあると思っています。しかし、日本では製薬企業がようやくGWAS研究の活用の方向性を見定めはじめている、といった段階である印象があります。高橋さんはどのようなご認識ですか。

高橋：GWAS研究自体にお金がかかるので、世界では研究費が潤沢な特定の疾患の領域では進んでいるものの、食・運動・美容などの疾患以外の領域ではそもそも研究自体が進んでいませんでした。しかし、近年では疾患の領域以外も増えてきているように感じます。

疾患のGWAS研究を創薬で生かすというのはグローバルでは行われていますが、日本ではこれからという印象です。日本の製薬企業も既存の創薬のプロセスに組み込んでいくことに興味を持っているものの、まだ具体的な事例は少ないといった状況にあると推察されます。

一方、海外では製薬企業が遺伝子解析企業に出資するなど、創薬とゲノム解析の連携は進んでいる印象です。

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